「日本人はひとりあたり一千万円の借金を抱えている」

　昨年末の政府債務残高を国民ひとりあたりに換算した数字である。

　危機感をあおるこのような言説を否定する声もある。

「日本の借金というが、あくまで政府債務なのであるから国民には関係ない」

　どちらが正しいのだろう。

　政府は企業ではないから、政府自身でなにか商売をして金もうけをするわけではない。政府の金もうけといえば「徴税」である。いくら「政府の借金だから国民は関係ない」などと叫んでみたところで、借金は当然徴税したなかから償還されることになるのだから、やはり国の借金は国民の借金と同義と言わざるを得ない。

　あたかも政府と国民がなにか別の物であるかのように語る人もいるが、もし、いまの日本から現行の政府が消えてなくなったとしたら、国民の誰かがその代わりを担わなければならなくなるだろうし、それを政府と呼ぶのである。政府と国民は不可分なのであり、その意味でも政府の借金は国民の借金なのである。

　借金だのみの財政には良いこともあった。

　生活保護受給世帯の家族全員にスマホが行き渡るようになったし、とっくに潰れていてもおかしくなかった介護施設が未だに存続出来ているのも、赤字国債の大量発行による紙幣無限印刷の「陽の効果」だ。

　その代わり円は国際的信用を失い、大量に売られて急激な円安を引き起こしている。紙くず同然の通貨と交換しようというのだから、モノのほうが優位に立つのは当然だ。物価高は紙幣無限印刷の「陰の効果」である。

　この状況下、高市総理はアベノミクスの継承を提唱した。これにより急激に円安に振れ、片山さつき財務大臣がさっそく為替介入に言及しなければならない羽目に陥ったことは記憶に新しい。

　自国通貨を破壊するような政策で、いったい誰からなにを保守しようとしているのだろうか。

　はなはだ疑問である。

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