２７代　清浦奎吾内閣（２５８４（大正１３・１９２４）年１月７日～２５８４（大正１３・１９２４）年６月１１日）

▽来歴・概要

　肥後国山鹿郡上御宇田村（現・熊本県山鹿市鹿本町来民）出身。内務省警保局長に抜釘されて以降、司法大臣や農商務大臣の閣僚を歴任し、枢密院副議長にまで上り詰める。貴族院勅選議員を１５年に渡って務めた。熊本県出身者で初の内閣総理大臣就任者となる。

　清浦内閣は選挙管理内閣として発足し、その役目を担うことが期待されていた。政友会と憲政会という二大政党と距離を置き、公平な選挙を執行することが求められていた。とはいえ、関東大震災後の復興も登城の中の為、実際の政治においては政友会と協力して行うことが求められた。

　清浦は貴族院の研究会を支持母体とした。研究会は、司法省の官僚を務め、議会法に通じていた清浦を始めとした勅選議員の主導により、所属議員を増やし、貴族院における第一党を維持していた。かつて、星内閣後に清浦が首班候補者ととりざたされたこともあったが、その時の組閣は流れた（清浦流産内閣、鰻香内閣）。従って、初めての研究会を母体とした内閣ということもあり、研究会側からも閣僚の入閣斡旋運動が激しかった。清浦としても、自身の支持母体を蔑ろにはできず、研究会所属の貴族院議員からの閣僚が多くなった。

　一方で研究会と政党との関係は、険悪ではなかった。原内閣においては、研究会の所属議員であった大木遠吉が司法大臣として、山本内閣改造内閣においても、同じく市来乙彦が大蔵大臣として入閣していたため、研究会と政友会には、一定の提携関係はあった。そこで、清浦としては、選挙管理内閣である都合上、閣外協力関係を結ぶ程度で政友会との関係を構築しようと考えていた。実際、内閣書記官長には政友会から小橋一太を迎えて、政友会との連絡を構築しようとした。

　清浦内閣に対して政友会は割れた。原内閣という、選挙によって選出される衆議院議員を主要な構成員とした政党内閣が一度出現したことで、この流れを憲政の常道として維持発展させようという主張が政友会では大勢を占めることになった。その上で、清浦内閣という存在はこの流れに反すると考え、これに抗しようとする一派と、憲政の常道論そのものは同意するが、今は清浦内閣を支えて、震災復興や来るべき総選挙に備えるべきであるという一派に分裂した。前者には、高橋是清副総裁、横田幹事長といった原総裁に連なる主流派が、後者には床次元内相や橋田元文相といった非主流派が名を連ねた。この件について、原総裁は何ら動きを見せていない。この時期の彼の情勢はとても静かで、原敬日記には、「殉死」した以上政治的な発言は控えべきであるという記述がみられる。

　清浦内閣の成立後の１月１５日、政友会常任幹部会にて、高橋副総裁は政権奪還を志す意義を示した。これに対して床次竹二郎・山本達雄・中橋徳五郎・元田肇らは幹部会の席上で離党の意思を表明した。これに同調する代議士は多数出たものの選挙が近いということで、原総裁自ら引き締めにかかり、１月２９日に清浦内閣に対する対決姿勢を表明することは延期することで政友会常任幹部会による申し送りが為された。しかし、これに同調しない議員たちはそれぞれ独自に動いていった。

　野党連合による清浦内閣打倒を主張する一団は、憲政会、革新倶楽部と連携（護憲三派）して、清浦内閣の倒閣運動（第二次護憲運動）を行うこととなった。政友会の看板を掲げて護憲三派と協調する一団は、結成の勢いに乗って、２月１日に内閣不信任案を提出する意向を固めた。

これに対して、清浦内閣を擁護する一団は、内閣不信任案提出を動きを察知した小橋書記官長が、清浦首相にそれ以前の解散を進言した。

　清浦内閣は、選挙管理内閣として発足し、不信任案が可決されれば内閣総辞職ではなく、解散総選挙を選択するのは当然の選択であった。その上で、床次元内相を中心とする清浦内閣擁護を主張する一団は、政友会の総選挙での勝利と床次元内相などの派閥が政友会内部での多数派となれば、いくつかの閣僚ポストと引き換えに、引き続き清浦が政権を担当することを認めた。この密約により、清浦は不信任案提出後ではなく、護憲三派の機先を制しての衆議院解散を決断した。

　１月３１日、衆議院は解散され、２月８日の公示日を迎えると選挙戦が始まった。政友会内部の分裂状態は憲政党や革新倶楽部の側からマスコミに洩れ、護憲三派といいつつも緊張状態にあった。各政党の本部に票読みが伝えられ、憲政会が議会第一党になるかという情勢が伝えられたのは、選挙戦も中盤のころであった。政友会総裁の原は、腹心の高橋光威（たかはしみつたけ）元内閣書記官長を床次と会談させ、清浦内閣と手を切るよう説得した。世論の動向が、反清浦と清浦内閣打倒を掲げる憲政会などに有利に働いているという状況から政友会の敗北を避けるために政友会が護憲三派側に立っての選挙方針に急速に転換するように求めた。床次たち非主流派は選挙演説で清浦内閣擁護の論陣を張り、また床次派の候補を独自に擁立したことで、政友会の票が割れたために、劣勢となっている選挙区がいくつかあったためである。更に、床次派の候補と政友会本部が立てた候補者とを一本化させて、選挙を有利に進めようとした。原は、床次が我を張り続けるなら、除名も有り得ると強硬姿勢を伝えたことで、床次も折れる形となった。

　床次は首相官邸に赴き、清浦内閣継続は厳しく、不義理となることを詫びたが、清浦の側も選挙情勢については内務大臣を通じて伝えられており、元々選挙管理の内閣だからということで謝罪には及ばずとして床次を帰した。

　原から床次の清浦内閣擁護の論陣を取り下げさせたことを聞いた高橋是清副総裁は、護憲三派との協調を再度掲げて選挙戦は後半に突入した。候補者を一本化したことで、政友会側が盛り返した選挙区が出現し、選挙戦は混迷を極めた。しかし、政友会の引き締めが、憲政会の第一党を阻むための党利党略であるという、憲政会側からの攻撃もあり、票読みは難しくなっていった。

　５月１０日、第１６回衆議院議員総選挙は投票日を向かえた。この選挙の結果、政友会は前回選挙から２９議席マイナスとなったものの１８７議席を獲得し、議院第一党を堅持した。一方の憲政会は３９議席を増やしたが、１８４議席となり、議院第一党にはあと一歩及ばなかった。しかし、加藤は手ごたえを感じていた。無所属議員を４人、追加公認すれば、議院第一党となり、近年政治的に優勢となりつつある政治理論「憲政の常道」から言えば、憲政会内閣が成立する可能性は十分にある。その上、政友会は内紛状態にあり、効果的な議会工作はできないとも踏んでいた。

　一方の政友会では原総裁が、「今回の選挙は高橋副総裁が事実上の総裁として陣頭指揮を執った。彼は全国を遊説し、議席減とは言え第一党は議院第一党は死守できたのだから選挙戦には勝利したとみてもいいだろう」と述べて、総裁の地位を高橋に移譲することを党常任幹部会の席で発言した。護憲三派で戦ったということを受けて、高橋総裁は連立内閣を模索するが、党内からは床次元内相を始めとして、反対意見が相次ぎ、党内調整に時間がかかった。

　そのようななかで、清浦首相は「選挙管理内閣の責任は果たされた。個人的な意見ではあるが、議席の増減はあれども、議会第一党が政権を担当するのが、近年の政治的な潮流とみてもよいのではないか」と述べて、政友会が内閣首班となることを容認する発言をした。

　元老会議は紛糾した。山縣は政友会が議席を減らしたことを重視し、国民の支持は政友会から離れたと考え、議席を伸ばした憲政会にこそ世論の支持はあると発言した。対する伊藤・西園寺の意見は、山縣の実際的な分析には同意するものの、議会政治においては結局のところ数が結論を左右するのであり、今回のように分かりやすい分析ならともかく、そうでない複雑な結果となったときに万人が納得する結果を導き出すことはできず、その都度その都度反って機械的に処理した方が公平であると説き、高橋総裁への大命降下を後押しした。桂は何も言わなかったが、山縣の意見を数日間の元老間の調整の結果、高橋総理が内定した。また、星が枢密院議長を退き、清浦をその後任とすることで、選挙管理を果たした清浦への恩賞とすることで合意した。

　この間、原前総裁の指示で高橋光威元内閣書記官長や横田千之助元法制局長官が、無所属議員の間を飛び回り、憲政会入りをしないように議会工作を行っていた。また原前総裁の調停で、清浦内閣の問題では床次側が一歩譲ったということを受けて、高橋総裁に政友会の単独内閣とすることを斡旋し、高橋側もこれを受け入れた。

　割を食ったのは革新倶楽部であり、犬養の閣僚入りによる党勢拡大を目論んでいたことだけに護憲三派の崩壊は今後の政界再編のカギとなった。加藤率いる憲政会は、無所属議員への政友会の手が早かったことに歯噛みしつつも、早期解散に追い込むことで政権獲得への意欲を高めて、議会工作からは手を引いた。高橋是清内閣が発足したのは、総選挙から１月立った６月１１日となった。

▽在任中の主な出来事

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▽内閣の出した主な法令

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▽内閣の対応した帝國議会

第４９回通常議会

日程

　召集：２５８３（大正１２・１９２３）年１１月１４日（官報公布１４日）

　集会：２５８３（大正１２・１９２３）年１２月２５日

　開会：２５８３（大正１２・１９２３）年１２月２７日

　解散：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日

　会期：９０日、実数３６日

　※召集から開会までは山本内閣

議院役員

貴族院議長

６　德川家達（とくがわ いえさと）

　就任：２５７７（大正　６・１９１７）年１２月　５日（再任）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年１２月　５日（任期満了）

　生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、６０歳

　出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）

　学歴：英イートン・カレッジ

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵）

　会派：火曜会

　回数：終身

　前職：麝香間祗候

　特記：德川家達家初代。

貴族院副議長

８　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５８２（大正１１・１９２２）年１０月　７日（再任）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月１６日（辞職）

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、５６歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。黒田侯爵家当主

衆議院議長

２３　粕谷義三（かすや　ぎぞう）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　２月１７日（選出）

　退任：

　生年：２５２６（１８６６）年９月２３日（慶応２年８月１５日）、５７歳

　出生：武蔵国入間郡上藤沢村（埼玉県入間市）

　学歴：米ミシガン大学、法学士

　官職：衆議院議員（埼玉県第２区）

　会派：立憲政友会

　回数：１０回（５期～９期、１０期繰上、１１期、１２期、１４期～１５期）

　前職：自由新聞主筆、埼玉県会議員、県会副議長、衆議院議員、衆議院副議長（１８）、衆議院議長（２３）

　特記：

衆議院副議長

１９　松田源治（まつだ　げんじ）

　就任：２５８０（大正　９・１９２０）年　６月２９日（選出）

　退任：

　生年：２５３５（明治８・１８７５）年１０月４日、４８歳

　出生：大分県宇佐郡柳ヶ浦村（大分県宇佐市）

　学歴：日本法律学校卒業

　官職：衆議院議員（大分県第７区）

　会派：立憲政友会

　回数：６回（１０期～１１期、１２期繰上、１３期～１５期）

　前職：文官高等試験並びに判検事登用試験合格、司法官試補、福岡、佐賀等の区裁判所勤務／弁護士、衆議院議員、衆議院副議長（１９）

　特記：

第１６回衆議院議員総選挙

　改選数：４８６

　公示日：２５８４（大正１３・１９２４）年　２月　８日

　投票日：２５８４（大正１３・１９２４）年　５月１０日

　選挙制度：小選挙区制、秘密投票制

　実施地域：４８庁府県

　選挙権：

　　直接国税３円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　被選挙権：

　　満３０歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　　　宮内官、司法官、会計検査官、収税官、警察官

　　　管轄区内の府県郡官吏

　　　各選挙区の市町村選挙管理担当吏員

　　　神官、僧侶、教師

　選挙結果：

　　立憲政友会

　　　前回選挙：２４９

　　　選挙直前：２１６

　　　獲得議席：１８７（△２９）

　　憲政会

　　　前回選挙：１６４

　　　選挙直前：１４５

　　　獲得議席：１８４（＋３９）

　　革新倶楽部

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：４３

　　　獲得議席：３３（△１０）

　　立憲帝政党

　　　前回選挙：１３

　　　選挙直前：１３

　　　獲得議席：１２（△１）

　　実業同志会

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：

　　　獲得議席：８

　　無所属

　　　前回選挙：

　　　選挙直前：６９

　　　獲得議席：６２

▽内閣閣僚

内閣総理大臣

２７　清浦奎吾（きようら　けいご）

　就任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（新任）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　６月１１日（内閣総辞職）

　生年：２５１０（１８５０）年３月２７日（嘉永３年２月１４日）、７３歳

　出生：肥後国山鹿郡上御宇田村（熊本県山鹿市鹿本町来民）

　学歴：咸宜園

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：

　前職：司法官僚、内務省警保局長、司法次官、貴族院議員、司法大臣（９、１３、１５）、農商務大臣（１５）、枢密顧問官、枢密院副議長、内閣総理大臣（２７）

　特記：

外務大臣

３５　松井慶四郎（まつい　けいしろう）

　就任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（初入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　６月１１日（内閣総辞職）

　生年：２５２８（１８６８）年３月２８日（慶応４年３月５日）、５７歳

　出生：大阪府

　学歴：東京帝国大学法科大学英法科卒業

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：外務省入省、韓国（京城）公使館赴任、アメリカ（ワシントン）公使館赴任、イギリス（ロンドン）公使館附一等書記官、清国（北京）公使館赴任、在フランス参事官、外務次官、駐仏大使、パリ講和会議日本全権、男爵授爵、外務大臣（３５）

　特記：大正９（１９２０）年９月７日、男爵叙爵（ヴェルサイユ条約締結の功）

内務大臣

３７　水野錬太郎（みずの　れんたろう）

　就任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（再入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　６月１１日（内閣総辞職）

　生年：２５２８（１８６８）年２月３日（慶応４年１月１０日）、５５歳

　出生：武蔵国江戸浅草鳥越町（東京都台東区鳥越）

　学歴：共立学校、大学予備門（現・第一高等学校）、帝国大学法科大学（東京帝國大学法学部）卒業

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：交友倶楽部・立憲政友会

　回数：大正元（１９１２）年１２月５日勅選

　前職：第一銀行／農商務省鉱山局、内務省転職、内務社寺局長、地方局長、内務次官、錦鶏間祗候、内務次官、内務大臣（３３、３５、３７）

　特記：秋田藩士水野立三郎の子／帝都復興院総裁

大蔵大臣

３０　勝田主計（しょうだ　かずえ）

　就任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（再入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　６月１１日（内閣総辞職）

　生年：２５２９（１８６９）年１０月１９日（明治２年９月１５日）、５４歳

　出生：愛媛県松山市一番町

　学歴：勝山学校、伊予尋常中学、第一高等学校、東京帝国大学法科大学卒業

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：無所属

　回数：大正３（１９１４）年３月３１日勅選

　前職：大蔵省入省、主税局属。函館税務管理局長兼税関長、欧州派遣、大蔵省理財局長、大蔵次官、貴族院勅選議員、朝鮮銀行総裁、大蔵大臣（２６、３０）

　特記：明治生まれ初の国務大臣就任者。明治生まれ初の大蔵大臣就任者。

陸軍大臣

２０　宇垣一成（うがき　かずしげ）

　就任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（初入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　６月１１日（内閣総辞職）

　生年：２５２８（１８６８）年８月９日（慶応４年６月２１日）、５５歳

　出生：備前国磐梨郡大内村（岡山県岡山市東区瀬戸町大内）

　学歴：成城学校、陸軍士官学校（１期）、陸軍大学校（１４期）

　官職：陸軍中将

　会派：

　回数：

　前職：教員採用試験合格、小学校校長／成城学校／陸軍入営、陸軍軍曹、陸軍士官学校（１期）卒業（歩兵科１１番／１０３名）、陸軍歩兵少尉任官、陸軍大学校（１４期）卒業（３番／３９人）、ドイツ留学、陸軍歩兵大佐、陸軍省軍務局軍事課長、歩兵第６連隊長（名古屋）、陸軍省軍務局軍事課長、陸軍少将、参謀本部第一部長、陸軍中将、第１０師団長（姫路）、陸軍次官、陸軍大臣（２０）

　特記：

海軍大臣

１３　村上格一（むらかみ　かくいち）

　就任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（初入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　６月１１日（内閣総辞職）

　生年：２５２２（１８６２）年１２月２１日（文久２年１１月１日）、６１歳

　出生：肥前国佐賀（佐賀県）

　学歴：栃木県医学校予科卒業、攻玉社、海軍兵学校（１１期次席）、海軍大学校（丙号）

　官職：海軍大将

　会派：

　回数：

　前職：海軍少尉任官、防護巡洋艦「吉野」回航委員、同艦水雷長（日清戦争時）西郷従道海軍大臣秘書官兼副官、フランス留学、常備艦隊参謀、横須賀鎮守府副官、同参謀、戦艦「鎮遠」副長、巡洋艦「千代田」艦長、装甲巡洋艦「吾妻」艦長、海軍少将進級、海軍教育本部部長、海軍艦政本部第一部長兼任、第三艦隊司令長官、海軍教育本部長、海軍大将進級、呉鎮守府指令長官、軍事参議官、海軍大臣（１３）

　特記：

司法大臣

３０　鈴木喜三郎（すずき　きさぶろう）

　就任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（初入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　６月１１日（内閣総辞職）

　生年：２５２７（１８６７）年１１月６日（慶応３年１０月１１日）、５６歳

　出生：武蔵国橘樹郡大師河原村（神奈川県川崎市）

　学歴：東京外国語学校仏語学科、第一高等中学校卒業、帝国大学法科大学（東京帝國大学法学部）仏法科首席卒業

　官職：親任検事／貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：

　回数：大正９（１９２０）年６月２日勅選

　前職：司法省入省、司法官試補、判事、東京地方裁判所判事、東京控訴院判事、欧州視察、大審院判事、東京地方裁判所長、検事、司法省刑事局長、大審院検事、司法省法務局長、司法次官、貴族院勅選議員、検事総長、司法大臣（３０）

　特記：

文部大臣

３２　江木千之（えぎ　かずゆき）

　就任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（初入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　６月１１日（内閣総辞職）

　生年：２５１３（１８５３）年４月２１日（嘉永６年４月１４日）、７０歳

　出生：周防国玖珂郡岩国城下（山口県岩国市）

　学歴：大阪開成所、開拓使仮学校、大学南校、工部省工学寮

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：

　回数：明治３７（１９０４）年８月２２日勅選

　前職：文部省出仕、会計局副長、視学官、参事官、普通学務局長／内務省入省、大臣秘書官、県治局長、茨城・栃木・愛知・広島・熊本各県知事、貴族院勅選議員、錦鶏間祗候、臨時教育会議委員

　特記：江木翼の養父

農商務大臣

２８　前田利定（まえだ としさだ）

　就任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（初入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　６月１１日（内閣総辞職）

　生年：２５３４（明治　７・１８７４）年１２月１０日、４９歳

　出生：東京府（東京都）

　学歴：東京帝国大学法科大学卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（子爵）

　会派：研究会・三葵会

　回数：明治３７（１９０４）年７月１０日互選、以後３期連続

　前職：司法官試補、研究会常務委員、鉄道会議議員、議員制度調査会委員、貴族院議員（３回、３期～５期）、農商務大臣（２８）

　特記：加賀前田家の分家、上野国七日市藩第１２代藩主前田利昭の子／第１３代七日市前田家当主／第２代前田子爵／明治２９（１８９６）年１月３日、子爵襲爵（前当主の父死去）／明治生まれ初の農商務大臣就任者

逓信大臣

２５　藤村義朗（ふじむら　よしろう）

　就任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（初入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　６月１１日（内閣総辞職）

　生年：２５３１（１８７１）年１月２４日（明治３年１２月４日）、５２歳

　出生：京都府（本籍熊本県）

　学歴：山梨県立徽典館中学校卒業、英ケンブリッジ大学セント・ジョンズ・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（男爵）

　会派：公正会・三葵会

　回数：大正７（１９１８）年７月１０日互選

　前職：九州学院（熊本済々黌）教授、三井鉱山会社入社、三井物産移籍、三井物産取締役、上海公共租界工部局董事会委員、貴族院男爵議員、逓信大臣（２５）

　特記：本籍熊本県／父、貴族院議員・男爵藤村紫朗は熊本藩士／明治生まれ初の逓信大臣就任者

鉄道大臣

４　小松謙次郎（こまつ　けんじろう）

　就任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（初入閣）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　６月１１日（内閣総辞職）

　生年：２５２４（１８６４）年１月２日（文久３年１１月２３日）、６０歳

　出生：信濃国埴科郡松代（長野県長野市松代町松代）

　学歴：藩校文武学校、慶應義塾、帝国大学法科大学卒業

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：大正元（１９１２）年１２月２８日勅選

　前職：司法省参事官、試験委員、逓信書記官、逓信局長、逓信次官、貴族院議員、錦鶏間祗候、鉄道大臣（４）

　特記：

内閣書記官長

２９　小橋一太（こばし　いちた）

　就任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月　７日（新任）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　６月１１日（内閣総辞職）

　生年：２５３０（１８７０）年１０月２５日（明治３年１０月１日）、５３歳

　出生：熊本県

　学歴：第五高等学校卒業、東京帝国大学法科大学英法科卒業

　官職：衆議院議員（熊本県第５区）

　会派：立憲政友会

　回数：大正１３（１９２４）年１月２日勅選

　前職：内務省局長、内務次官、衆議院議員、内閣書記官長（２９）

　特記：

法制局長官

２４　松本烝治（まつもと　じょうじ）

　就任：２５８３（大正１２・１９２３）年　９月１９日（新任）

　退任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月１０日（依願免本官・事務引継）

　生年：２５３７（明治１０・１８７７）年１０月１４日、４２歳

　出生：東京府（東京都）

　学歴：高等師範学校附属小学校（現・東京高等師範学校附属小学校）卒業、高等師範学校附属中学校（現・東京高等師範学校附属中学校）卒業、第一高等学校、東京帝国大学卒業

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：

　回数：大正１３（１９２４）年１月２日勅選

　前職：農商務省参事官／東京帝國大学助教授、欧州留学、東京帝大教授／満鉄理事、副総裁、法制局長官（２４）、貴族院勅選議員、帝国学士院会員、関西大学学長

　特記：

２５　佐竹三吾（さたけ　さんご）

　就任：２５８４（大正１３・１９２４）年　１月１０日（新任）

　退任：

　生年：２５４０（明治１３・１８８０）年３月５日、４３歳

　出生：岐阜県養老町

　学歴：岐阜県立岐阜中学、東京府立城北中学、第一高等学校、東京帝国大学法科大学法律学科（独法）卒業

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：農商務省嘱託、農商務属・商工局勤務、法制局参事官、満鉄理事、欧米留学、鉄道院参事・総裁官房監査課兼秘書課、監督局総務課長、鉄道院理事・鉄道院監督局長、鉄道省監督局長、国際連盟交通総会日本専門委員、鉄道会議幹事、臨時法制審議会委員、大阪市電気局長、法制局長官（２５）

　特記：