１８代　第一次西園寺公望内閣 （２５６６（明治３９・１９０６）年１月７日～２５６８（明治４１・１９０８）年７月１４日）

▽来歴・概要

　公家。清華家。侯爵。立憲政友会第２代総裁。

　第一次桂内閣の退陣は、日露戦争遂行のための戦費を増税によって捻出することに政友会が協力するための論功行賞の側面が大きかった。日比谷焼き打ち事件に対する戒厳令発布を直接的な原因とし、その責任を取っての退陣というのは建前であって、桂の政治的失策とは少なくとも元老集団は認識していなかった。これがため、後継西園寺内閣の閣僚選定に対しても、桂は注文を付けるだけの政治力を持っていたし、政策遂行についても桂内閣の方針をできるだけ堅持することを原敬との間に密約していた。

　桂と原の間で政権の方針が決まっていたのを面白く思わなかったのが、政友会の実力者星亨である。星は伊藤博文によって引き立てられ、政友会内部の伊藤派ともいうべき集団を率いていた。日論戦争後の満洲に駐屯する日本陸軍を巡り、早期撤兵を主張する星外相とロシアの再侵出を警戒しなるべく駐屯させようとする陸軍の間で政争が起こる。この争いによって、星は外相を辞任する結果となる。

　西園寺内閣を振り回したのは、この星辞任劇を端緒として、主に軍事予算の増額を巡る財政問題であった。西園寺内閣成立直後の明治３９年度予算は、日露戦争中には各省も自重していた予算要求が噴出することになった。阪谷蔵相に加えて、財務畑の松方正義元老、井上馨元老や桂前首相も調停に周り、予算案を成立させた。翌４０年度予算は、寺内陸相、斎藤海相が軍事予算の増額を要求し、阪谷蔵相と対立する。ここでも桂前首相が調停に廻り、陸軍が三個師団増設を二個師団に抑えることで妥協した。そして、４１年度予算では、前年に恐慌が起こったのを受けて不況に陥っており、不況対策への対応として井上元老は軍事費の繰り延べによる財政基盤の強化を、山縣元老は増税を主張して対立する。三度、桂前首相が調停にあたり、陸海軍が予算を繰り延べ、増税は酒・砂糖・石油に限定して実行された。しかしその後、鉄道予算問題で対立が起き、明治４１年１月、予算案を巡り、山縣伊三郎逓相と阪谷蔵相が連動して辞職する。この内閣内部の内紛に、西園寺首相も辞意を内閣総辞職を示唆する。原内相と寺内陸相の説得で内閣総辞職の動きは一時停まるが、任期満了の衆議院総選挙後の適当な時期で内閣交代の運びとなった。逓相は直ちに星亨が就任し、混乱は最小限に抑えられることとなった。蔵相は松田法相が内閣総辞職まで兼任した。

　外交問題では、明治４０年に日仏協約（６月１０日）、日露協約（７月３０）日が成立し、日英同盟とあわせて、四国協商が成立する。対韓問題では、明治４０年６月のハーグ密使事件を受けて、７月１９日に高宗は譲位した。続けて２４日に第三次日韓協約が成立し、韓国の保護国化が完成する。

　第一次西園寺内閣を通して内務大臣を務めた原が取り組んだのが、郡制の廃止であった。府県で処理するには小さく、町村で処理するには大きい事務を処理させるため、郡に地方自治体としての役目を負わせ、郡役所と郡会が設置されていた。しかし、郡制の存在は行政の煩雑化をもたらすだけで自治団体の実績に乏しいとして、政友会は郡制の廃止を綱領として掲げていた。一方で、数が多く財政基盤の脆弱な町村を統制の手段として郡制を維持したい内務省地方局の官僚は郡制を制定した山縣元老との結びつきを強め、政界では憲政本党に接近していった。

　明治４１年５月１５日、任期満了の第１０回衆議院議員総選挙が行われ、政友会は選挙後の入党を加えて単独過半数を確保した。政権運営を盤石にしたように見えた矢先、６月２２日に赤旗事件が発生し、社会主義運動に対する政府の姿勢が非難されることになる。西園寺は穏健的な運動は寧ろ社会を良化するとの視点に立ち、穏健的な社会主義運動を黙認しようとしたが、事件を受けて山縣は西園寺の姿勢を非難する奏上を行った。ここに至り、西園寺は先の財政問題もあったために再度辞意を固め、内閣総辞職となった。

▽在任中の主な出来事

・ハーグ密使事件

・日仏協約・日露協約・第三次日韓協約

・

▽内閣の出した主な法令

・内閣官制改正

・

・

▽内閣の対応した帝國議会

第２２回帝國議會・通常会

日程

　召集：２５６５（明治３８・１９０５）年１１月１２日

　集会：２５６５（明治３８・１９０５）年１２月２５日

　開会：２５６５（明治３８・１９０５）年１２月２８日

　閉会：２５６６（明治３９・１９０６）年　３月２７日

　会期：９０日、実数９０日

　※召集は桂内閣

議院役員

貴族院議長

４　徳川 家達（とくがわ いえさと）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月　４日

　退任：

　生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳

　出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）

　学歴：英イートン・カレッジ

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵）

　会派：火曜会

　回数：終身

　前職：麝香間祗候

　特記：德川家達家初代。

貴族院副議長

５　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月　７日（再任）

　退任：

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。

　　　　侯爵

衆議院議長

１０　杉田定一（すぎた　ていいち）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年　１月２３日（選出）

　退任：

　生年：２５１１（１８５１）年６月３０日（嘉永４年６月２日））、５４歳

　出生：越前国坂井郡波寄村（福井県福井市波寄町）

　学歴：

　官職：衆議院議員（福井県郡部）

　会派：立憲政友会

　回数：８回（１期～３期、５期～９期）

　前職：福井県会議長

　特記：

衆議院副議長

１０　箕浦勝人（みのうら　かつんど）

　就任：２５６４（明治３７・１９０４）年　３月１８日（選出）

　退任：

　生年：２５１４（１８５４）年３月１３日（嘉永７年２月１５日）、５０歳

　出生：豊後国臼杵（大分県臼杵）

　学歴：

　官職：衆議院議員（大分県全県）

　会派：憲政本党

　回数：９回（１期～９期）

　前職：郵便報知新聞社長

　特記：

第２３回帝國議會・通常会

日程

　召集：２５６６（明治３９・１９０６）年１１月１４日（官報公示１５日）

　集会：２５６６（明治３９・１９０６）年１２月２５日

　開会：２５６６（明治３９・１９０６）年１２月２８日

　閉会：２５６７（明治４０・１９０７）年　３月２７日

　会期：９０日、実数同９０日

議院役員

貴族院議長

４　徳川 家達（とくがわ いえさと）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月　４日

　退任：

　生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳

　出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）

　学歴：英イートン・カレッジ

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵）

　会派：火曜会

　回数：終身

　前職：麝香間祗候

　特記：德川家達家初代。

貴族院副議長

５　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月　７日（再任）

　退任：

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。

　　　　侯爵

衆議院議長

１０　杉田定一（すぎた　ていいち）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年　１月２３日（選出）

　退任：

　生年：２５１１（１８５１）年６月３０日（嘉永４年６月２日））、５４歳

　出生：越前国坂井郡波寄村（福井県福井市波寄町）

　学歴：

　官職：衆議院議員（福井県郡部）

　会派：立憲政友会

　回数：８回（１期～３期、５期～９期）

　前職：福井県会議長

　特記：

衆議院副議長

１０　箕浦勝人（みのうら　かつんど）

　就任：２５６４（明治３７・１９０４）年　３月１８日（選出）

　退任：

　生年：２５１４（１８５４）年３月１３日（嘉永７年２月１５日）、５０歳

　出生：豊後国臼杵（大分県臼杵）

　学歴：

　官職：衆議院議員（大分県全県）

　会派：憲政本党

　回数：９回（１期～９期）

　前職：郵便報知新聞社長

　特記：

第２４回帝國議會・通常会

日程

　召集：２５６７（明治４０・１９０７）年１１月１１日（官報公示１２日）

　集会：２５６７（明治４０・１９０７）年１２月２５日

　開会：２５６７（明治４０・１９０７）年１２月２８日

　閉会：２５６８（明治４１・１９０８）年　３月２６日

　会期：９０日、実数９０日

議院役員

貴族院議長

４　徳川 家達（とくがわ いえさと）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月　４日

　退任：

　生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳

　出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）

　学歴：英イートン・カレッジ

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵）

　会派：火曜会

　回数：終身

　前職：麝香間祗候

　特記：德川家達家初代。

貴族院副議長

５　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月　７日（再任）

　退任：

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）

　会派：無所属

　回数：終身

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。

　　　　侯爵

衆議院議長

１０　杉田定一（すぎた　ていいち）

　就任：２５６３（明治３６・１９０３）年　１月２３日（選出）

　退任：任期満了後初の議会まで

　生年：２５１１（１８５１）年６月３０日（嘉永４年６月２日））、５４歳

　出生：越前国坂井郡波寄村（福井県福井市波寄町）

　学歴：

　官職：衆議院議員（福井県郡部）

　会派：立憲政友会

　回数：８回（１期～３期、５期～９期）

　前職：福井県会議長

　特記：

衆議院副議長

１０　箕浦勝人（みのうら　かつんど）

　就任：２５６４（明治３７・１９０４）年　３月１８日（選出）

　退任：任期満了後初の議会まで

　生年：２５１４（１８５４）年３月１３日（嘉永７年２月１５日）、５０歳

　出生：豊後国臼杵（大分県臼杵）

　学歴：

　官職：衆議院議員（大分県全県）

　会派：憲政本党

　回数：９回（１期～９期）

　前職：郵便報知新聞社長

　特記：

第１０回衆議院議員総選挙

　改選数：３９５

　投票日：２５６８（明治４１・１９０８）年５月１５日

　選挙制度：大選挙区制（一部１人区制）、秘密投票制

　実施地域：４８庁府県（北海道（千島列島以外）、沖縄県（沖縄本島以外）、樺太庁（豊原町、大泊町など一部以外）、小笠原諸島を除く）

　選挙権：

　　直接国税１０円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　被選挙権：

　　満３０歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　　　宮内官、司法官、会計検査官、収税官、警察官

　　　管轄区内の府県郡官吏

　　　各選挙区の市町村選挙管理担当吏員

　　　神官、僧侶、教師

　選挙結果：

　　立憲政友会

　　　前回選挙：１３３

　　　選挙直前：１８０

　　　獲得議席：１８７（＋７）

　　憲政本党

　　　前回選挙：９０

　　　選挙直前：８７

　　　獲得議席：８８（＋１）

　　大同倶楽部

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：５８

　　　獲得議席：３１（△２７）

　　立憲帝政党

　　　前回選挙：１８

　　　選挙直前：１８

　　　獲得議席：１７（△１）

　　無所属

　　　前回選挙：

　　　選挙直前：３３

　　　獲得議席：２９

▽内閣閣僚

内閣総理大臣

１８　西園寺公望（さいおんじ　きんもち）

　就任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（新任）

　退任：２５６８（明治４１・１９０８）年　７月１４日（内閣総辞職）

　生年：２５０９（１８４９）年１２月７日（嘉永２年１０月２３日）、５６歳

　出生：山城国京都（京都府京都市）

　学歴：ソルボンヌ大学卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）

　会派：立憲政友会

　回数：終身

　前職：東洋自由新聞社長／

　　　　駐墺公使、駐独公使、兼駐白公使／

　　　　賞勲局総裁、法典調査会副総裁（総裁は伊藤博文）

　　　　貴族院副議長（３）

　特記：

外務大臣

２０　星亨（ほし　とおる）

　就任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（初入閣）

　退任：２５６６（明治３９・１９０６）年　５月１９日（満洲駐兵問題で辞任）

　生年：２５１０（１８５０）年５月１９日（嘉永３年４月８日）、５５歳

　出生：武蔵国江戸築地小田原町（東京都中央区築地）

　学歴：横浜英学所、開成所、英ミドル・テンプル

　官職：衆議院議員（栃木県第１区）

　会派：立憲政友会

　回数：８回（２期～９期）

　前職：幕府大蔵局、横浜税関所長、弁護士、自由党員、駐米公使

　特記：実父は左官職人。

２１　林董（はやし　ただす）

　就任：２５６６（明治３９・１９０６）年　５月１９日（初入閣）

　退任：２５６８（明治４１・１９０８）年　７月１４日（内閣総辞職）

　生年：２５１０（１８５０）年４月１１日（嘉永３年２月２９日）、５６歳

　出生：下総国印旛郡佐倉（千葉県佐倉市）

　学歴：佐倉藩藩校成徳書院、ヘボン塾（現・明治学院大学）、英ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン、キングス・カレッジ・ロンドン

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：外務省勤務、逓信省転属・駅逓局長、内信局長、内務省転属・香川県知事、兵庫県知事

　　　　外務次官、駐露公使（兼スウェーデン・ノルウェー特命全権公使）、駐英公使、初代駐英大使

　特記：日英同盟締結の功により男爵綬爵

内務大臣

２５　原敬（はら　たかし）

　就任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（再入閣・新任）

　退任：２５６８（明治４１・１９０８）年　７月１４日（内閣総辞職）

　生年：２５１６（１８５６）年３月１５日（安政３年２月９日）、４９歳

　出生：陸奥国岩手郡本宮村（岩手県盛岡市）

　学歴：司法省法学校中途退学、パリ政治学院・科目履修生（国際公法）

　官職：衆議院議員（）

　会派：立憲政友会・総務委員兼幹事長

　回数：３回（７期～９期）

　前職：郵便報知新聞社記者

　　　　外務省御用掛、清国天津領事、仏公使館在勤、農商務省参事官

　　　　外務省通商局長兼大臣官房移民課長兼取調局長、外務次官、朝鮮国駐箚特命全権公使

　　　　大阪毎日新聞社編集総理、同社長

　　　　逓信大臣

　特記：

大蔵大臣

１８　阪谷芳郎（さかたに　よしろう）

　就任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（初入閣）

　退任：２５６８（明治４１・１９０８）年　１月１４日（依願免本官）

　生年：２５２３（１８６３）年３月５日（文久３年１月１６日）、４２歳

　出生：備中国川上郡九名村(岡山県井原市)

　学歴：東京大学文学部政治学科（現：東京帝國大学法学部）卒業

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：大蔵省勤務、大本営附（日清戦争時）、大蔵省主計局長、大蔵省総務長官

　特記：明治４０（１９０７）年９月、男爵綬爵（日露戦争の功績により）

１９　松田正久（まつだ　まさひさ）

　就任：２５６８（明治４１・１９０８）年　１月１４日（兼任）

　退任：２５６８（明治４１・１９０８）年　７月１４日（内閣総辞職）

　生年：２５０５（１８４５）年５月１７日（弘化２年４月１２日）、６２歳

　出生：肥前国小城郡牛津（佐賀県小城市）

　学歴：昌平坂学問所

　官職：衆議院議員（佐賀県第２区）

　会派：立憲政友会・総務委員

　回数：５回（１期、６期～９期）

　前職：小城藩士／幕府陸軍局

　　　　長崎県会議員、同会議長、司法省出仕、大蔵大臣（１４）、衆議院議長（１２）、司法大臣

　特記：小城藩士横尾只七の次男

　　　　明治４１年３月２５日まで司法大臣兼任

陸軍大臣

１０　寺内正毅（てらうち　まさたけ）

　就任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（留任）

　退任：２５６８（明治４１・１９０８）年　７月１４日（内閣総辞職）

　生年：２５１２（１８５２）年３月２５日（嘉永５年閏２月５日）、５３歳

　出生：周防国吉敷郡平井村（山口県山口市）

　学歴：陸軍戸山学校卒業

　官職：陸軍中将

　会派：

　回数：

　前職：周防藩士／陸軍大臣官房副長、陸軍士官学校長、第一師団参謀長、参謀本部第一局長、大本営営運輸通信長官、歩兵第三旅団長、教育総監、参謀本部次長

　特記：明治４０（１９０７）年９月２１日、男爵叙爵

海軍大臣

９　斎藤實（さいとう　まこと）

　就任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（初入閣）

　退任：２５６８（明治４１・１９０８）年　７月１４日（内閣総辞職）

　生年：２５１８（１８５８）年１２月２日（安政５年１０月２７日）、４８歳

　出生：陸奥国胆沢郡塩竈村（岩手県奥州市水沢吉小路）

　学歴：海軍兵学寮（６期）卒業

　官職：海軍中将

　会派：

　回数：

　前職：米国留学兼駐米公使館付駐在武官、海軍次官、兼海軍省軍務局長、兼艦政本部長

　特記：

司法大臣

１７　松田正久（まつだ　まさひさ）

　就任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（再入閣）

　退任：２５６８（明治４１・１９０８）年　３月２５日（転官）

　生年：２５０５（１８４５）年５月１７日（弘化２年４月１２日）、６０歳

　出生：肥前国小城郡牛津（佐賀県小城市）

　学歴：昌平坂学問所

　官職：衆議院議員（佐賀県郡部）

　会派：立憲政友会・総務委員

　回数：５回（１期、６期～９期）

　前職：小城藩士／幕府陸軍局

　　　　長崎県会議員、同会議長、司法省出仕、大蔵大臣（１４）、衆議院議長（１２）、

　特記：小城藩士横尾只七の次男

　　　　２５６８（明治４１・１９０８）年　１月１４日から大蔵大臣兼任

１８　千家尊福（せんげ　たかとみ）

　就任：２５６８（明治４１・１９０８）年　３月２５日（初入閣）

　退任：２５６８（明治４１・１９０８）年　７月１４日（内閣総辞職）

　生年：２５０５（１８４５）年９月７日（弘化２年８月６日）、６０歳

　出生：出雲国（島根県）

　学歴：

　官職：貴族院議員・華族議員（男爵）

　会派：研究会→木曜会

　回数：２回（１期～）

　前職：第８０代出雲国造、出雲大社宮司、出雲大社教創立者・初代管長、元老院議官、埼玉県知事、静岡県知事、東京府知事

　特記：

文部大臣

２０　牧野伸顕（まきの　のぶあき）

　就任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（初入閣）

　退任：２５６８（明治４１・１９０８）年　７月１４日（内閣総辞職）

　生年：２５２１（１８６１）年１１月２４日（文久元年１０月２２日）、４４歳

　出生：薩摩国鹿児島郡鹿児島城下加治屋町（鹿児島県鹿児島市）

　学歴：アメリカ留学、東京大学中退

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：外務省入省、英公使館在勤、

　　　　内閣書記官、法制局参事官、兵庫県書記官、首相秘書官、福井県知事、茨城県知事、

　　　　文部次官、在イタリア公使、オーストリア公使

　特記：大久保利通次男

　　　　明治４０年１１月、男爵叙爵

農商務大臣

１７　松岡康毅（まつおか　やすたけ）

　就任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（初入閣）

　退任：２５６８（明治４１・１９０８）年　７月１４日（内閣総辞職）

　生年：２５０６（１８４６）年８月１４日（弘化３年６月２３日）、５９歳

　出生：阿波国板野郡七条村（徳島県板野郡上板町）

　学歴：阿波藩校長久館、大坂漢学塾泊園書院（現・ 関西大学）

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：

　前職：司法省出仕、東京裁判所所長、神戸裁判所所長、司法書記官

　　　　欧州視察（ドイツ・フランス）、広島控訴院裁判長、東京控訴院長、貴族院議員、検事総長

　　　　日本法律学校校長、内務次官、行政裁判所長官、「日本大学」（専門学校）初代学長

　特記：

逓信大臣

１２　山縣伊三郎（やまがた　いさぶろう）

　就任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（初入閣）

　退任：２５６８（明治４１・１９０８）年　１月１４日（依願免本官）

　生年：２５１８（１８５８）年２月６日（安政４年１２月２３日）、４７歳

　出生：長門国阿武郡川島村（山口県萩市川島）

　学歴：ドイツ留学

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：

　回数：

　前職：内務省勤務、徳島県知事、三重県知事、内務省地方局長、内務次官

　特記：山縣有藤伯爵嗣養子

２０　星亨（ほし　とおる）

　就任：２５６８（明治４１・１９０８）年　１月１４日（再入閣）

　退任：２５６８（明治４１・１９０８）年　７月１４日（内閣総辞職）

　生年：２５１０（１８５０）年５月１９日（嘉永３年４月８日）、５７歳

　出生：武蔵国江戸築地小田原町（東京都中央区築地）

　学歴：横浜英学所、開成所、英ミドル・テンプル

　官職：衆議院議員（栃木県第１区）

　会派：立憲政友会

　回数：８回（２期～９期）

　前職：幕府大蔵局、横浜税関所長、弁護士、自由党員、駐米公使

　特記：実父は左官職人。

内閣書記官長

１９　石渡敏一（いしわたり　びんいち）

　就任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（新任）

　退任：２５６８（明治４１・１９０８）年　１月　４日（依願免本官）

　生年：２５１９（１８５９）年１２月１９日（安政６年１１月２６日）、４６歳

　出生：武蔵国江戸（東京都）

　学歴：慶應義塾、東京大学法学部英法科卒業

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：司法省記録局翻訳課、欧州留学、東京控訴院検事、大審院検事、ベルギーの万国監獄会議派遣、

　　　　慶應義塾大学部政治科教授（刑法担当）、

　　　　司法省民事局長、司法次官

　特記：

２０　南弘（みなみ　ひろし）

　就任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月　７日（新任）

　退任：２５６８（明治４１・１９０８）年　７月１４日（内閣総辞職）

　生年：２５２９（１８６９）年１１月１３日（明治２年１０月１０日）、３８歳

　出生：越中国（富山県氷見市仏生寺）

　学歴：仏生寺小学校、富山中学校、第四高等学校、東京帝国大学法科大学政治学科卒業

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：内閣書記官、内務省勤務

　特記：明治生まれ初の内閣書記官長

法制局長官

１３　一木喜德郞（いちき　きとくろう）

　就任：２５６２（明治３５・１９０２）年　９月２６日（新任）

　退任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月１３日（依願免本官・事務引継）

　生年：２５２７（１８６７）年５月７日（慶応３年４月４日））、４０歳

　出生：遠江国佐野郡倉真村（静岡県掛川市）

　学歴：帝国大学法科大学卒業、ドイツ留学

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）

　会派：研究会

　回数：明治３３（１９００）年９月２６日勅選

　前職：帝国大学法科大学教授

　　　　内務省大臣官房文書課、県治局員、参事官、参与官

　特記：

１４　岡野敬次郎（おかの　けいじろう）

　就任：２５６６（明治３９・１９０６）年　１月１３日（新任）

　退任：

　生年：２５２５（１８６５）年１１月９日（慶応元年９月２１日）、４０歳

　出生：上野国群馬郡岩鼻町（群馬県高崎市）

　学歴：共立学校、第一高等中学校、帝国大学法科大学（現・東京帝国大学）卒業、同大学大学院

　官職：

　会派：

　回数：

　前職：帝国大学法科大学教授、農商務省官房長、内閣恩給局長、高等捕獲審検所評定官

　特記：