１３代　榎本武揚内閣 （２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日～２５５８（明治３１・１８９８）年８月１７日）

▽来歴・概要

　元幕臣、予備役海軍大将、貴族院勅選議員、貴族院院内会派研究会常務委員、国民協会幹事。海軍出身者で初の首相。

　組閣直後に第１１議会が開会したが、榎本は機先を制して衆議院解散を断行した。開院式直後という冒頭解散に自由党・進歩党共に反発した。

　榎本の勝算は、自身の実業家としての顔にあった。幕府海軍時代から北方防衛の必要性について言及していた榎本は、蝦夷地の殖民についての建白書を提出するとともに、蝦夷地の開発を主張していた。榎本は、北海道の開拓を担う開拓使長官に任命され、石狩山地にて空知炭田を発見した。この炭田の開発が縁となり、三井三菱住友といった財閥とも縁を持ち、実業家としての顔も持ち合わせていた。また、幕臣としての顔も持つことから全国の士族層から好意的な印象もあったこともまた彼に有利に働いた。

　年が明けて明治３１年３月１５日の第５回選挙において、国民協会は前回議席５０増の７６議席を獲得して、躍進した。しかし、それでも、第三党の位置であり、開戦前からわずかに議席を減らしたとはいえ、自由党９２議席、進歩党８６議席には及ばない勢力であった。

　榎本は、衆議院解散後に自由党の板垣、進歩党の大隈と会談を行った。榎本は天保７（２４９６・１８３６）年生まれ、板垣は天保８（２４９７・１８３７）年、大隈は天保９年（２４９８・１８３８）年と歳も近く、少なくとも彼らよりも年若くして顕職に就いた伊藤（天保１２年生まれ）に対してよりは榎本に対する板垣と大隈の印象は悪くはなかった。しかも、自分たちに及ばずとは言い、国民協会の党勢を回復させた手腕は議会政治家としては一目を置かざるを得なかった。

　更に同年３月２７日に露清条約が締結され、ロシア帝国が関東州（旅順・大連）を清国から租借した。また、ロシアが進出した遼東半島の対岸の山東半島でも威海衛や膠州湾をイギリスやドイツが進出してきており、日本周辺の情勢が怪しくなってきていた。このような経緯で、軍拡を含めた早期の予算成立が望まれる状況に合った。帝國憲法はその７１條で、予算が成立していない場合は政府は前年度の予算を執行すべきことを定めており、国家運営には支障はなかったが、対ロシアを睨んだ軍備増強などの政策を実現していくためには、新たな予算を成立させることが重要であった。この点において、板垣と大隈は同意しており、少なくとも明治３１年度予算の成立までは政争を起こさないことで合意した。

　明治３１年度予算を審議する第１２議会は、明治３１年４月１日に召集の詔書が渙発され、５月１９日に開院式を迎えた。軍拡を含めた予算案は審議開始からわずか１０日というスピードで衆議院を通過し、貴族院の審議に移った。予算通過後の衆議院では榎本首相が主導する衆議院議員選挙法改正案の審議が本格化した。改正法案は、新たに北海道に選挙区を設置することを予定しており、榎本の地盤とも言うべき北海道を起点とした国民協会の政局を拡大させようという意図が含まれていた。衆議院では野党がこれを廃案に追い込み、これを不服とした榎本は衆議院の解散を決断した。貴族院で年度予算案が成立したあとの６月１１日衆議院の解散詔書が渙発された。

　短期間での再度の解散という強硬的な政権運営に対して元老集団は思うところがあったものの、衆議院解散に関する輔弼の責任を負うのは内閣総理大臣であったことから、元老集団は静観した。しかし、解散直後の６月２３日、自由党（板垣退助総理）と進歩党（大隈重信党首）が合同して、憲政党を結党した。１７２議席を有する巨大政党の誕生に対して、元老集団は榎本を非難した。特に、自由党主流派との間にパイプを持っていた伊藤博文は、今後そのパイプが使えなくなることを主張し、大隈たちを追い込んだ榎本を論難した。

　８月１０日に行われた第６回選挙において、国民協会は改選時５議席増の８４議席を獲得した。しかし、憲政党は改選時１０議席増の１８２議席を獲得して絶対的な多数を確保した。帝國議會始まって以来の過半数を占める政党の誕生となり、元老集団は危機感を抱いた。榎本首相は衆議院選挙での敗北を認めて退陣を決意した。

　榎本は元老に対して後継首班を憲政党から出すことを主張した。これには大久保や小栗、松方山縣といった多数が難色を示したが、伊藤が賛成した。伊藤は憲政党は結党直後の状況であり、内部内部がいまだ強固ではなく、早々に分裂すると指摘し、また自身も離反工作を進めることを主張した。こうして、大隈と板垣両名に対して大命降下が行われ、大隈首相と板垣内相による隈板内閣が誕生した。

▽在任中の主な出来事

・欧米列強諸国による清国分割

・衆議院議員選挙法案（北海道選挙区設置）

・西・ローゼン協定

・憲政党結成（自由党と進歩党との合同）

・

▽内閣の出した主な法令

・衆議院議員選挙法案

・

▽内閣の対応した帝國議会

第１１回帝國議會・通常会

日程

　召集：２５５７（明治３０・１８９７）年１１月　９日（官報公示１０日）

　集会：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２１日

　開会：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２４日

　解散：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２５日

　会期：９０日、２日

議院役員

３　近衛篤麿（このえ　あつまろ）

　就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１０月　３日

　退任：

　生年：２５２３（１８６３）年８月１０日（文久３年６月２６日）、３４歳

　出生：山城国京都（京都府京都市）

　学歴：独ボン大学、ライプツィヒ大学

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵・無所属）、学習院院長

　前職：

　特記：近衛家第２９代当主。

４　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月６日

　退任：

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３０歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。

　　　　侯爵

衆議院議長

６　鳩山 和夫（はとやま かずお）

　就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１２月２２日

　退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２５日（解散）

　生年：２５１６（１８５６）年５月６日（安政３年４月３日）、４１歳

　出生：武蔵国江戸虎門（東京都港区虎ノ門）

　学歴：開成学校卒業。米コロンビア大学卒業。米イェール大学大学院卒業。

　官職：衆議院議員（東京府第９区）

　会派：進歩党

　回数：２回（３期、４期）

　前職：東京代言人組合会長。外務省書記官、取締局長。東京帝国大学教授。東京専門学校校長。

　特記：美作勝山藩士・鳩山十右衛門博房の四男

衆議院副議長

６　島田三郎（しまだ　さぶろう）

　就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月１５日

　退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２５日（解散）

　生年：２５０４（１８５２）年１２月１７日（嘉永５年１１月７日）、４５歳

　出生：武蔵国江戸（東京都）

　学歴：昌平黌、ブラウン塾、沼津兵学校、大学南校、大蔵省附属英学校

　官職：衆議院議員（神奈川県第１区）

　会派：立憲改進党

　回数：４回（１期、２期、３期、４期）

　前職：幕臣／元老院書記官、文部省書記官、横浜毎日新聞社長、神奈川県会議長

第５回衆議院議員総選挙

　改選数：３００

　投票日：２５５８（明治３１・１８９８）年３月１５日

　選挙制度：小選挙区制（一部２人区制）

　実施地域：４５府県（北海道、沖縄県、小笠原諸島を除く）

　選挙権：

　　直接国税１５円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　被選挙権：

　　直接国税１５円以上納税の満３０歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　　　宮内官、裁判官、会計検査官、収税官、警察官

　　　管轄区内の府県郡官吏

　　　各選挙区の市町村選挙管理担当吏員

　　　神官、僧侶、教師

　選挙結果：

　　自由党

　　　前回選挙：１０７

　　　選挙直前：９８

　　　獲得議席：９２（△６）

　　進歩党

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：９１

　　　獲得議席：８６（△５）

　　国民協会

　　　前回選挙：３２

　　　選挙直前：２６

　　　獲得議席：７６（＋５０）

　　立憲帝政党

　　　前回選挙：１３

　　　選挙直前：１４

　　　獲得議席：１３（△１）

　　同志倶楽部

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：

　　　獲得議席：　９

　　山下倶楽部

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：

　　　獲得議席：　８

　　無所属

　　　前回選挙：

　　　選挙直前：

　　　獲得議席：１７

第１２回帝國議會・臨時会（特別会）

日程

　召集：２５５８（明治３１・１８９８）年　４月　１日（官報公示２日）

　集会：２５５８（明治３１・１８９８）年　５月１４日

　開会：２５５８（明治３１・１８９８）年　５月１９日

　停会：２５５８（明治３１・１８９８）年　６月　７日自

　　　　２５５８（明治３１・１８９８）年　６月　９日至（３日間）

　解散：２５５８（明治３１・１８９８）年　６月１０日

　会期：２１日、延長７日、実数２３日

議院役員

３　近衛篤麿（このえ　あつまろ）

　就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１０月　３日

　退任：

　生年：２５２３（１８６３）年８月１０日（文久３年６月２６日）、３４歳

　出生：山城国京都（京都府京都市）

　学歴：独ボン大学、ライプツィヒ大学

　官職：貴族院議員・華族議員（公爵・無所属）、学習院院長

　前職：

　特記：近衛家第２９代当主。

４　黒田長成（くろだ　ながしげ）

　就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月６日

　退任：

　生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３０歳

　出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）

　学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）

　前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

　特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。

　　　　侯爵

衆議院議長

７　片岡健吉（かたおか　けんきち）

　就任：２５５８（明治３１・１８９８）年　５月１５日

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　６月１０日（解散）

　生年：２５０４（１８４４）年２月１４日（天保１４年１２月２６日）、５４歳

　出生：土佐国高知城下中島町（高知県高知市）

　学歴：

　官職：衆議院議員（高知県第２区）

　会派：自由党

　回数：５回（１期～５期）

　前職：土佐藩士／高知県会議長

　特記：

衆議院副議長

６　　元田肇（もとだ　はじめ）

　就任：２５５８（明治３１・１８９８）年　５月１５日

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　６月１０日（解散）

　生年：２５１８（１８５８）年２月２８日（安政５年１月１５日）、４０歳

　出生：豊後国国東郡来浦村（大分県国東市国東町来浦）

　学歴：東京大学法科卒業

　官職：衆議院議員（大分県第５区）

　会派：国民協会

　回数：５回（１期～５期）

　前職：衆議院副議長

　特記：

第６回衆議院議員総選挙

　改選数：３００

　投票日：２５５８（明治３１・１８９８）年８月１０日

　選挙制度：小選挙区制（一部２人区制）

　実施地域：４５府県（北海道、沖縄県、小笠原諸島を除く）

　選挙権：

　　直接国税１５円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　被選挙権：

　　直接国税１５円以上納税の満３０歳以上の日本国民男性

下記の者は権利の適用除外

　　　華族の当主、現役軍人

　　　禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人

　　　宮内官、裁判官、会計検査官、収税官、警察官

　　　管轄区内の府県郡官吏

　　　各選挙区の市町村選挙管理担当吏員

　　　神官、僧侶、教師

　選挙結果：

　　憲政党

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：１７２

　　　獲得議席：１８２（＋１０）

　　国民協会

　　　前回選挙：７６

　　　選挙直前：７９

　　　獲得議席：８４（＋５）

　　立憲帝政党

　　　前回選挙：１３

　　　選挙直前：１３

　　　獲得議席：１１（△２）

　　日吉倶楽部

　　　前回選挙：新党

　　　選挙直前：

　　　獲得議席：　６

　　無所属

　　　前回選挙：

　　　選挙直前：

　　　獲得議席：１７

▽内閣閣僚

内閣総理大臣

１３　榎本武揚（えのもと　たけあき）

　就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（新任）

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　８月１７日（内閣総辞職）

　生年：２４９６（１８３６）年１０月５日（天保７年８月２５日）、６１歳

　出生：武蔵国江戸下谷御徒町（東京都台東区浅草橋）

　学歴：昌平黌、長崎海軍伝習所修了

　官職：予備役海軍大将、貴族院議員・勅任議員（勅選・研究会）

　前職：江戸幕府軍艦頭、海軍副総裁、開拓使長官、駐露公使、逓信大臣、農商務大臣、内務大臣

　特記：西丸御徒目付・榎本武規の次男

　　　　男爵

　　　　内閣総理大臣任命と同時に予備役編入願

　　　　内閣総理大臣任命と同時に貴族院勅選議員任命

　　　　内務大臣兼任

外務大臣

１４　西徳二郎（にし　とくじろう）

　就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（留任）

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　８月１７日（内閣総辞職）

　生年：２４９８（１８４７）年９月４日（弘化４年７月２５日）、４０歳

　出生：薩摩国鹿児島城下樋之口町（鹿児島県鹿児島市）

　学歴：薩摩藩校造士館、昌平黌、露サンクトペテルブルク大学法政科卒業

　官職：特命全権公使

　前職：薩摩藩士／サンクトペテルブルク大学留学、卒後同大学東洋学部講師／

　　　　フランス公使館書記官、駐露公使／

　　　　枢密顧問官

　特記：

内務大臣

１６　白根専一（しらね　せんいち）

　就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（留任）

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　３月２１日（病気療養の為辞職）

　生年：２５１０（１８５０）年２月３日（嘉永２年１２月２２日）、５７歳

　出生：長門国萩（山口県萩市）

　学歴：長州藩校明倫館、慶應義塾

　官職：貴族院議員・華族議員（男爵・１期補欠・研究会）

　前職：司法省、内務省、大蔵省勤務、愛媛県知事、愛知県知事、内務次官、宮内省御用掛、同内蔵頭、逓信大臣（６）

　特記：男爵

１７　榎本武揚（えのもと　たけあき）

　就任：２５５８（明治３１・１８９８）年　３月２１日（兼任）

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　４月　３日（免兼）

　生年：２４９６（１８３６）年１０月５日（天保７年８月２５日）、６１歳

　出生：武蔵国江戸下谷御徒町（東京都台東区浅草橋）

　学歴：昌平黌、長崎海軍伝習所修了

　官職：海軍大将

　前職：江戸幕府軍艦頭、海軍副総裁、開拓使長官、駐露公使、農商務大臣

　特記：西丸御徒目付・榎本武規の次男

　　　　男爵

　　　　内閣総理大臣兼任

１８　細谷安太郎（ほそや　やすたろう）

　就任：２５５８（明治３１・１８９８）年　４月　３日（新任）

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　８月１７日（内閣総辞職）

　生年：２５１１（１８５１）年４月２７日（嘉永４年３月２６日）、４６歳

　出生：武蔵国江戸（東京都）

　学歴：横浜仏語伝習所

　官職：予備役陸軍砲兵大佐・貴族院議員・華族議員（男爵・１期・研究会）

　前職：江戸幕府陸軍砲兵差図役（砲兵中尉）、陸軍局教育部砲兵課長、内務局転任、工務局長、内閣書記官長

　特記：初入閣

大蔵大臣

１２　井上馨（いのうえ　かおる）

　就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（新任）

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　８月１７日（内閣総辞職）

　生年：２４９６（１８３６）年１月１６日（天保６年１１月２８日）、６１歳

　出生：周防国吉敷郡湯田村（山口市湯田温泉二丁目）

　学歴：長州藩校明倫館

　官職：

　前職：長州藩士／太政官大蔵省出仕、幕府大蔵局出向、内務局、内務奉行並、工務奉行、外務奉行、外務次官、農商務大臣

　特記：

陸軍大臣

７　大築尚志（おおつき　たかゆき）

　就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（留任）

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　４月　１日（依願免本官）

　生年：２４９５（１８３５）年１２月２４日（天保６年１１月５日）、６０歳

　出生：下総国印旛郡佐倉（千葉県佐倉市）

　学歴：佐倉藩藩校、成徳書院

　官職：陸軍中将→陸軍大将

　前職：佐倉藩士→幕臣／幕府陸軍歩兵差図役、沼津兵学校頭取、陸軍省砲兵局長、砲兵会議議長、監軍部砲兵監

　特記：子爵

８　桂太郎（かつら　たろう）

　就任：２５５８（明治３１・１８９８）年　４月　１日（新任）

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　８月１７日（内閣総辞職）

　生年：２５０８（１８４８）年１月４日（弘化４年１１月２８日）、５０歳

　出生：長門国阿武郡萩町（山口県萩市）

　学歴：ドイツ留学

　官職：陸軍中将

　前職：長州藩士／陸軍次官、第三師団長、台湾総督

　特記：

海軍大臣

７　西郷従道（さいごう　じゅうどう／つぐみち）

　就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（新任）

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　８月１７日（内閣総辞職）

　生年：２５０３（１８４３）年６月１日（天保１４年５月４日）、５３歳

　出生：薩摩国鹿児島郡加治屋町（鹿児島県鹿児島市加治屋町）

　学歴：

　官職：海軍大将→元帥海軍大将

　前職：薩摩藩士／江戸幕府陸軍局出仕、歩兵奉行、開拓使転出、内務省工部大学校校長、陸軍参謀本部高級部員、陸軍参謀次長、陸軍次官

　特記：男爵

　　　　留任

　　　　日清戦争の功により子爵陞爵

　　　　国民協会会頭

司法大臣

１０　伊東巳代治（いとう　みよじ）

　就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（新任）

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　４月２６日（自由党との連立交渉失敗の為）

　生年：２５１７（１８５７）年５月２９日（安政４年５月７日）、４０歳

　出生：肥前国長崎（長崎県長崎市）

　学歴：長崎英語伝習所

　官職：

　前職：内務局出仕、元老院書記官、制度取調局御用掛、枢密院書記官、伊藤博文首相秘書官

　特記：男爵

　　　　初入閣

１１　金子 堅太郎（かねこ けんたろう）

　就任：２５５８（明治３１・１８９８）年　４月２６日（新任）

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　８月１７日（内閣総辞職）

　生年：２５１３（１８５３）年３月１３日（嘉永６年２月４日）、４４歳

　出生：筑前国早良郡鳥飼村（福岡県福岡市中央区鳥飼）

　学歴：福岡藩校・修猷館、米ハーバード大学卒業

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選・研究会）

　前職：元老院書記官、制度取調局御用掛、枢密院書記官、伊藤博文首相秘書官

　特記：初入閣

文部大臣

１１　西園寺公望（さいおんじ　きんもち）

　就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（新任）

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　４月３０日（依願免本官）

　生年：２５０９（１８４９）年１２月７日（嘉永２年１０月２３日）、４８歳

　出生：山城国京都（京都府京都市）

　学歴：ソルボンヌ大学卒業

　官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）

　前職：東洋自由新聞社長／

　　　　駐墺公使、駐独公使、兼駐白公使／

　　　　賞勲局総裁、法典調査会副総裁（総裁は伊藤博文）

　特記：

１２　外山正一（とやま　まさかず）

　就任：２５５８（明治３１・１８９８）年　４月３０日（新任）

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　８月１７日（内閣総辞職）

　生年：２５０８（１８４８）年１０月２３（嘉永元年９月２７日）、４９歳

　出生：武蔵国江戸小石川柳町（東京都文京区）

　学歴：蕃書調所、英国留学、米ミシガン大学文理学部卒業

　官職：貴族院議員・勅任議員（勅選・無所属）

　前職：東京開成学校教授、東京大学教授

　特記：旗本、幕府講武所歩兵指南役の外山忠兵衛正義の子。

農商務大臣

１１　甲賀秀虎（こうが　ひでとら）

　就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（新任）

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　８月１７日（内閣総辞職）

　生年：２４９９（１８３９）年２月１６日（天保１０年１月３日）、５７歳

　出生：武蔵国江戸（東京都）

　学歴：長崎海軍伝習所

　官職：予備役海軍少将、貴族院議員・勅任議員（勅選・研究会）

　前職：掛川藩士→幕臣／幕府軍艦頭、海軍省水路局長、内務省御用掛、農商務省参事官、同次官

　特記：遠江国掛川藩家臣、甲賀孫太夫秀孝の第４子。

逓信大臣

７　千坂高雅（ちさか　たかまさ）

　就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（新任）

　退任：２５５８（明治３１・１８９８）年　８月１７日（内閣総辞職）

　生年：２５０１（１８４１）年３月１１日（天保１２年閏１月１９日）、５６歳

　出生：出羽国置賜郡米沢城下桂町（山形県米沢市松が岬三丁目）

　学歴：米沢藩校興譲館

　官職：

　前職：米沢藩士／幕府内務局出仕、内務奉行、内務大臣秘書官、内閣書記官長

　特記：男爵

　　　　初入閣

内閣書記官長

１４　安藤太郎（あんどう　たろう）

　就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１１月　６日（新任）

　退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（内閣総辞職）

　生年：２５０６（１８４６）年５月３日（弘化３年４月８日）、５１歳

　出生：武蔵国江戸四谷（東京都）

　学歴：横浜英学所、海軍操練所、陸軍伝習所

　官職：

　前職：江戸幕府外務局翻訳官、香港領事、ハワイ総領事、外務省通商局長、農商務省商工局長

　特記：鳥羽藩医・安藤文沢の子

法制局長官

８　梅謙次郎（うめ　けんじろう）

　就任：２５５４（明治２７・１８９４）年　４月　１日（新任）

　退任：

　生年：２５２０（１８６０）年７月２４日（万延元年６月７日）、３３歳

　出生：出雲国意宇郡松江灘町（現・島根県松江市）

　学歴：東京外国語学校仏語科首席卒業、司法省法学校首席卒業、仏リヨン大学法学博士課程首席卒業

　官職：

　前職：帝国大学法科大学教授、民法商法施行取調委員、法典調査会民法起草委員、東京帝国大学法科大学長

　特記：