中酷政府は2023年7月に「反スパイ法」を改正した。国内外のスパイ活動や国家の安全を脅かす行為への取り締まりが大幅に強化された。そもそもこの法で言うスパイの定義が余りにも曖昧で政府の意向によって好き勝手に解釈される中酷政府に取って万能の使い勝手の良さで満ち溢れている。

　例えば、企業が事前調査を行うと気に食わない内容ならば、スパイ行為だと難癖をつけ、罰することが出来る。お茶処や食事処での雑談も密告社会では、気兼ねなく話せない。そもそも、密告社会では密告者が善であり全てだ。言っていないは通じない。疑わしくは罰しろの国では、雑談も命がけだ。外国人でも例外はない。政府の利益にならない、利益を拒む企業体はそれだけで国家の安全を脅かすと難癖をつけて粛清に掛かるのは日常だ。親中議員はこれに慣らされ、言う事を聞いている。子飼いのペットである親中議員は、主の命令に従うように洗脳され、賄賂とハニートラップの美味しい餌で従属されている。

　コメ不足が騒がれるのも貢物のように日本米を食糧難の中酷に優先的に輸出し、日本国内を見捨てるが良しと教育されているのに他ならない。中酷では転売がビジネスとして横行しているのが日常だ。日本→中酷→台湾→日本と流れてくるコメは日本の価格より安い現状がある。これを許していると言うより推進しているのが親中議員たちだ。反スパイ法とは中酷に従順なスパイを育てる法でもあるのだ。

　反スパイ法は中酷が外国人を曖昧なスパイ定義を用いて、外国人の出国を禁止したり捕らえたり出来る魔法のような悪法だ。中酷にとっての魔法は、他国にとっては悪法であり、中酷は開かれた世界を謡いつつ、自らを鎖国へと導く、境界知能の国であることに気付くことはないのが厄介で恐ろしい現実だ。

　日本が外国人を労働不足を理由に受け入れているのも、中酷の差し金だ。中酷は日本のパスポートの威力に嫉妬している。ならば、その信用を壊してしまえと言わんばかりに親中議員を使って、人口減少を謡いながら全く手を打たず、中東系の外国人ばかりを受け入れさせている。中酷から見た見下げた人種だ。それを増加させることで評判を落とさせ、蔓延させることで事業体も乗っ取り崩壊させることが目的だ。

　戦後の日本は今より人口は少なかったが、世界一の貧民国からのし上がった歴史がある。他国には真似のできない実例だ。その根本は、欧米諸国の教授が語るように高い奉仕の精神にある。それがポリコレのような糞のような詭弁に振り回され、いい分や自己主張が正しく、調和や従順が悪と見做されるいまでは希薄な存在になっていることは大いに警鐘を聞きとめるべきだ。

　米国ではスパイ組織に参加したり、資金提供を援助したり、結託して国家機密となる可能性のある文書やデータ資料や物品を渡すことを禁じる法案が進められている。スパイ組織とは、中酷を指している。名指ししないだけだ。そこに米国の憂慮が伺える。しかし、反スパイ法が生きている限り、スパイ組織＝中酷の図式は変わらない。その対抗策として米国で学ぶ中酷留学生の在米資格の取り消しに急いでいる。問題提起も兼ねてユダヤ思考の危険性を訴えつつ、ハーバード大学を中酷人を中心に外国人を標的に排除に動いている。中酷人以外はとばっちりと言う事だ。国際社会の中で限定は戦争を意味するのは厄介なものだ。とにかく実績を作れば、その後、受け入れる留学生の身辺調査を厳格に行えば再開できる思惑だ。

　カード大統領は中酷強酸党支持者こそスパイだとの考えを世界に広めようとしているのは事実だ。日本においても石破総理や岩谷外相が除け者にされているのは、親中議員に他ならないからだ。

　米国は「渡航再考」レベルに引き上げた。親中議員は、中酷強酸党様に人質を送り込むのだとむしろ積極的だ。中酷依存の企業も同罪だ。「買わせてやる」の強気な態度に出ろ。面子を擽り客単価を大幅に上げて儲ければいい。

　搾取される側からする側に舵を切るのが賢明な時代に突入している。