日本強酸党には下部組織の「民省」がある。生活困窮者を個人事業主として確定申告パート代から経費を計上し、実収入を低く申告させ保険料を下げさせる裏技を行っている。日本強酸党は生活困窮者を救い、党員に導く。その組織が確定申告をサポートする「民省」だ。税理士はいない。飽くまでも会員へのアドバイスを行っているだけ、確定申告を行うのは会員本人だを貫き、税理士法に違反していないと言う見解だ。脱税は、節税と名を変える。「民省」は会員の会費で生計の一部を補っている。会費は月5,500円、年間66,000円だ。会員の殆どが魚屋や飲食店の個人事業主だ。手間のかかる確定申告は「民省」に丸投げ。何年もやっていれば、ハンコだけ持ってくればOK。申告の内容は昨年と同じと言えば、担当が書類を下書きし、会員はそれをボールペンで書くだけ。

　「民省」は売り上げを書かせない。税務署的にペナルティがないとの見解。年間の所得は33万円以下（32万9千100円＝みにくい）にし、非課税世帯にする目的からだ。銀行融資は受けられないがご安心ください。そういう人たちは、虚偽申告で得た金額をタンス預金しているから。新紙幣はタンス預金の炙り出しとも言われている。

　消費税の申告が伴う人は、少し、手間がかかる。

　日本強酸党は常に候補者を探している。できれば生活困窮者かシングルマザーがいい。立候補しても市議や県議に当選は絶対にしない。要は、現職の市議や県議の者の好感度アップの場として活用するのが目的だ。日本強酸党公認になり当選すれば議員報酬（約1,400～1,500万円）の内、上納金として約400万円を納める。何もしないで当選さへすれば高額年収が手に入るから安いものだ。市議の確定申告は還付申告する。所得が1,400～1,500万円ある中から政党への寄付金400万円（3,998,000円）は寄付金控除に使える。所得税200万円納めて、還付申告すれば、約150万円還付される合法マネーロンダリング。

　民間人である会員にも特典がある。悪運尽きて個人事業主を廃業すれば、待っているのは強酸党議員が手助けしてくれる生活保護だ。所得が少ないとタンス預金をしながら生活保護もGET。何て有難いことだろうか。

　集団で確定申告を提出しに行く集団申告が「民省」にはある。毎年3・13重税反対行動というデモだ。税務署は面倒くさいからその場でバンバンハンコを押し、余りにも悪質な物だけ調査する。出された時点で不正なものが通過してしまう。これって、入国審査や難民審査に似てますねぇ。

　「民省」が守りたい人が税務署のターゲットになれば儲かりそうな会員を売ってチャンチャン総会みたいにして終わらせる。

　生活保護費は働けない方へのサポートであり、働く準備とか飛び立つ滑走路のようなものでなければならない。働いて収入を得れば引かれるのでは、働かないのがベストになる。上限を設け、多少増えても安定した収入を得るまでの基礎作りとして見守る事だと考える。それが「自助」だ。

　世間で騒がれているというか騒がされている政治家の闇金など糞みたいな話だ。これぞ、暴かなければならない都市伝説だと考える。