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2022･12日曜（令和四年)

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ロシアが2014年にクリミア半島を併合した動きの背景には、中国がかつてのソ連圏域の衛星国に経済的進出からの魔の手を伸ばし、そこから先の安全保障にかかわる核の傘をどんどんと提供することによって、東ヨーロッパ北ヨーロッパなどを中国の完全なる衛生属国にするという動きがあったために、これを放置しているとロシアは完全に中国に包囲され、独立国家として存続することが不可能になるとの判断で行われたものだ。

もちろん同時背景としてオバマたちが当時進めていたクリミア半島、そしてその中心にある様々なロシアのシステム、そして軍港。　これを全て押さえてしまう。　カラー革命とは大きくはこのために引き起こされたものである。

そして中国というものはこのオバマ、その背後にいる地底政府ディープステート悪魔教教団カバールという名称で我々が知っている少数の勢力と明確に、密接に、共同行為としてロシアを侵略していたということが分かるであろう。

プーチン大統領は、令和四年の元旦の現時点、三人目または四人目だとされている。　一人目のロシアの大統領になってから移行のオリジナルのプーチン大統領は、中国とそれらの合体協力勢力によって暗殺されたとされている。

彼が唐突に何十年も連れ添った奥さんと離婚したという動きがあった。　 あの前後でプーチン大統領のオリジナルは中国によって暗殺されたとされている。　しかしそれを公表すれば間違いなくロシアは大混乱と崩壊に突き進むので、安全保障に関わる全ての人間たち、そしてプーチン大統領という存在が生きてることによって、またはそういう存在がいると信じられている状況が続くことによって、利益を獲得する事が確実な人間集団たちがあっという間に替え玉を、身代わりを立てて、プーチン政権なるものを継続させている。

プーチン大統領には、謎の失踪期間、居所がわからないような期間というものが割とある。　それらがこうした切り替えに関わった時間であったと私は設定している。

ロシアの内部における地底政府の側の連中とロシアの愛国派。　これのせめぎあいはこれからも強まる。　この対立構造というのはロシア皇帝が存在していたその前からあるものだ。　彼らは自らのこの宿痾とでも言えるものをこの最後のステージに至っては、どうやっても解消しなくてはいけない。解消することを強く求められているだろう。　地球という惑星に。

ーー記事ここから　中央日報日本語版　２０１３年１２月１２日

中国が核の盟主国に、ウクライナに核の傘提供　　中国が過去初めて非核国に核の傘を提供することにしたと中国国営メディアが１１日に報道した。これによると、習近平中国国家主席は５日に中国を訪問したウクライナのヤヌコビッチ大統領と「パートナー関係強化に向けた共同声明」を発表した。　国連安全保障理事会決議と１９９４年に中国とウクライナが発表した声明に基づき、ウクライナに対する外部からの核攻撃または脅威が近づくならば、中国は相応する安全保障を提供する」と明示されている。新華社通信はこの「安全保障」が「核の傘を提供するという意味」とし、中国が核の傘の提供を宣言するのは初めてだと伝えた。中国は９４年、「ウクライナに核脅威を与えず安全を保障する」という内容の共同声明をウクライナと発表している。　ロシアはアルメニア、カザフスタン、タジキスタン、キルギスタンなどに核の傘を提供している。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/179336?sectcode=A00&servcode=A00

ーー記事ここまで

しかしロシアはおそらく自らの自尊心と彼らの長期国家戦略のもとに今ウクライナで仕掛けられている悪魔教教団、そして中国の合体勢力等の動きに対して公然と反対行動をとる。

私は年が明け、北京冬季五輪の前後でロシアはウクライナに対して侵攻をすると見ている。　又は進行がない場合においてもウクライナが政治体制が降参をする。　ロシアの言うことを全面的に聞く。　といった状態に移動するだろうと見ている。

そうでない場合はどうなるのか。　アフガニスタン戦争ベトナム戦争のような長期化する。　混乱があの地域に発生する可能性が高い。　それはロシアのがわも米国のがわも実は求めていない。　おそらく落とし所はウクライナの政治関係者の全ての取り替えではないかというふうにみる。　しかしそれに対してどのような真っ当な理由をでっち上げるのか、私にはこれがわからない。

ーー記事ここから　中央日報日本語版　２０１３年１２月１２日

現地メディアは中国が初めて周辺国に核の傘提供を宣言したことに対し、「核の脅威と核反撃能力に対し中国が自信を見せたもの」と分析した。中国は６４年に初めて核実験に成功し核保有国となった。当時ソ連や米国などの敵対国が侵略してくると恐怖に震えていた中国は、生き残りのための非対称戦力として核武装を選択した。８０年代中盤以降は先制核攻撃能力を培養し核脅威国のひとつに発展した。いまや周辺国を核の傘で保護する盟主国の能力を備えることになったのだ。　始まりはウクライナだったが、究極的には核の傘提供を通じ北朝鮮の核武装を抑止するという目的だと専門家らはみている。　過去にソ連の一員だったウクライナは９１年にソ連が解体されるとソ連軍が残していった核兵器により一躍世界３位の核兵器保有国に浮上した。だが、米国とソ連が結んだ戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）をそのまま受け入れ９２年にＮＰＴに加入した。その後すべての核兵器をロシアに引き渡し、９６年に完全な非核国になった。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/179336?sectcode=A00&servcode=A00

ーー記事ここまで

自分達の事をヨーロッパ人だと思い込んでいる首都キエフを中心とした領域に住んでいるあれらスラブ人たちは、猛然と反抗、反対をする。　そしてそれはウクライナの中におけるロシア系市民に対してのテロ、殺害などの形になっていく。　クリミア半島を併合の時にもその動きは山ほどあった。　しかし今回の場合においてはそれとは 比較にならないほどの多くの虐殺浄化などが仕掛けられるであろう。

地球人類の弱体化。　焦燥と葛藤ジレンマの収穫のみを考えている座標からすれば、この内戦状態は望むところのものであろう。　しかし彼らがそういう意図を持っているとわかっている以上は、なんとかこれを回避、したいと、私は力もないのに勝手にそれを思う。

人類は、彼らを奪い取る勢力に利用されすぎた。　それは何もかもに気づこうとしなかったからだ。　しかしもうそれはやめなければならない。　我々は自分で自分の運命を決める。　自分で行動し、その責任を持つ。　外部から支配されること干渉されることは嫌だと強く宣言しなくてはいけない。

自分の気持ちを表に表さなければならない。　地球という惑星は先んじてこれをやった。　だから彼は課題をクリアした。　彼は滅ばない。　彼は助かる。　問題は我々人類がそれに気付かず本当のところ何をすればいいのかほぼ全ての人類が気づいていないということにある。

まず自らを現せ。　　私はそれを言う。

ーー記事ここから　ツイッター　にしたに知美(摂津市議会議員・立憲民主党)　１２３１

今年、不甲斐なかったのは摂津の教育に拉致被害者の問題を持ち込ませてしまったこと。もっと論破できるようにならなくては。　拉致問題を教育に持ち込むことを反対しています。 拉致被害者の奪還とは別問題です。

ーー記事ここまで

立憲民主党の議員の中には統一教会の信者と推定できるものが多数隠れている。　地方議員から国会議員に至るまでそれらは分布しており、おそらくこの摂津市の市議会議員もどこかの時点でその統一教会の関係者に接触して洗脳された可能性がある。　またはみずからそうなったバカなのか。

我々が想像する以上にこれらの人々は自分のないひとびとだ。　この市議会議員も、そもそも最初から北朝鮮または中韓の道具としてそのような立場につくことを求められている、などの大陸半島支援によりその場に居座ってをいる可能性を考えておかなければならない。　我々が想像する以上に地方と言われるものは、国会などと比べ物にならないくらいに、これらの奪い取ることだけでその存在を表している連中の工作の対象、食い物になっているという事実をわたくしたちは知らなければならない。

ーー記事ここから　日経１１

NTT、光技術で6G実証　大阪の万博会場に通信網　　NTTは2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場に次世代通信規格「6G」をにらんだ独自の通信網を築く。会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）の通信を担うインフラとして、グループで注力する光技術を使った通信基盤「IOWN（アイオン）」を導入する。大容量のデータを低消費電力でやりとりでき、自動運転車などでの活用を見込む。万博で実証し30年ごろの商用化につなげる方針だ。　NTT西日本の小林充佳社長が12

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF170MX0X11C21A2000000/

ーー記事ここまで

５Ｇは４Ｇの１０倍の転送速度、容量があるとされた。　しかし広範囲で使おうとすると電波が届かない。　だから全国展開されている５Ｇとされるものは、その多くが本来のミリ波と呼ばれる非常に波長の短い電波ではなくて、サブミリ波という４Ｇ回線に近いものが使われている。　だから性能も４Ｇと大きくは変わらない。　少しいい程度だ。　

そしてこの６Gは５Ｇの更に十倍、つまり４Ｇに対して１００倍の能力を持つという言い方をしてもいいのだろうが、その本来の非常に短い波長で展開すると、やっぱり広範囲では使えない。　だから６Ｇ回線下におけるサブミリ波とでもいえるものに性能を落とすしかない。　しかしそれは５Ｇにおけるミリ波と同等の力をもつ。　つまり６Ｇのサブミリ波でやっと今の４Ｇ回線の１０倍の性能が確保されて、国内のどこでもそれで使えるという言い方になる。

５Ｇは中国の企業が根幹の基本特許を持っているので、西側世界はこれを使わない。　いきなり６Ｇに向かい、そして本命は次の７Ｇからになるのだろうとわたしは見ている。

5Gは4Gに比べると10倍だと言われたけど結局広範囲で使おうとすると4Gと同じ運用しか出来ない。

6Gも5Gの10倍らしいから広範囲で汎用的に使おうとすると5Gの本来のポテンシャルが使用できる。

だから大容量通信時代が6Gから始まるということらしい。

ーー記事ここから　ＡＦＰ　１２３１

【12月31日 AFP＝時事】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。　　運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。　　これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。　エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。　2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前首相は脱原発を決めた。22年末までに、残る原発3か所を閉鎖して原子力発電を完全に廃止する計画だ。だが欧州全土で電力が高騰する中、最悪のタイミングになるとの見方もある。

https://www.afpbb.com/articles/-/3383302

ーー記事ここまで

こんな状況下にある欧州で、ロシアに対しての制裁が本当にできるかどうかを考えてみればわかる。　だからプーチン大統領は高い確率でウクライナ侵攻をする。　ただしわたしは彼の持っているのであろう出口戦略がまったくわからないので、あまり強く言えない。　そしてこれらの動きはどうせ経済的に実は相当の苦境に陥っているフランスを救済するためのものだと分かる。

フランスの原発で作った電気を買ってやることによってフランスを助けるという意味合いがある。　わたしは仏独協力条約の実際の運営に関しての細かい部分は分からないが、そうしたシステムが働いているだろうなあととらえる。　しかし、欧州人たちは自分たちの進化の停滞を、二酸化炭素のせいにしだした時点で、いろいろな意味で終わっていく流れに入ってしまったのだろうなあとわたしはとらえている。

ーー記事ここから　網易新聞　１２３０

造幣局は2兆元の「本物」の偽造紙幣を印刷したのか　　2兆元分の紙幣とは？ 中央銀行の公表文によると、2021年11月の流通通貨（M0）は8兆7400億元で、23％を占めている。

もし、本当に2兆元の「本物」の偽札が流通しているとしたら、それは間違いなく巨大なインフレを引き起こし、物価の高騰と国の経済破綻を招くことになる。

ーー記事ここから　NEWSポストセブン　１２３０

中国銀行券印刷造幣部門の幹部が2兆元を私的印刷の噂　当局は否定　　　中国の貨幣、人民元を印刷する中国国家銀行券印刷造幣総公司（日本の大蔵省造幣局に相当）の元理事が、自身の権限を利用して2兆元（約36兆円）分もの人民元紙幣を私的に印刷した容疑で当局に逮捕されたとの情報がネット上で拡散している。しかし、中国の中央銀行である中国人民銀行は「それは根も葉もない噂だ」と否定している。　2兆元分もの紙幣の印刷を指示したとされているのは、同総公司の陳耀明・元理事兼党委書記だ。中国人民銀行国家監察委員会駐在の中国共産党中央規律検査監督委員会と河北省監察委員会は2021年12月、陳氏に重大な規律違反の疑いがあり、陳氏は容疑を認めて自首し、現在懲戒審査と監察捜査中であると発表した。　陳氏は1964年生まれで1984年8月、同総公司に入り、2001年8月までの間、総合企画部課長や偽札防止作業委員会の委員、総公司傘下の海南華森実業公司副社長、上海銀行券印刷工場副所長を経て、2001年に同総公司に戻り、党委員会委員兼取締役副社長を務めた。

https://www.news-postseven.com/archives/20211230_1717081.html?DETAIL

ーー記事ここまで

この人民元の紙幣の大量偽造印刷において三六兆円分の人民元を印刷したとしたら、積み上げれば高さ200 km になり、重さは200万トンを超える。　そのような巨大な質量をたった一人の個人が管理できるわけがない。　そしてたった一人の個人がそれらを横領の目的のために印刷してやろうと思うわけがない。　普通に考えて命令があった。

この人は経歴を見る限り上海 と深く繋がっているような人生を歩んでいる。　おそらくそうであろう。　不動産セクター、そして江沢民勢力と言われるものの緊急の救済のために大量に通貨を、紙幣を印刷したと思われる。　同じ番号の人民元の紙幣の画像はもうツイッターなどで大量に回っている。

そして中国は建国以来この動きを行っており、特にリーマンショック以降は徹底的な偽造の人民元の大量印刷が行われたであろう。　中国の統計は何もかもが嘘だ。　為替レートも明らかに実情を反映していない。

最初に設定した目標のためにこうした、本来西側基準でいったら守られなければならない所を平気で破る。　そうすれば確かに中国の中だけの彼らにとって都合のいい目標は達成されるだろう。

しかしその結果それらのしわ寄せは必ず出るのだから、それを彼らは西側世界に全て巧妙な形で責任を押し付けることで今までやってきた。　韓国もこれをやってきた。

そうしたものを見逃していたのは、わざと見逃していたのは、中国が変わるであろうという投資家、投機家たちの甘い見込みのもとにそれは黙認されていた。

こんな大きな動きを通貨当局関係者が全く気付かなかったわけがない。　裏側で一部にぎっていたような、協力し合っていたような動きが必ずあったであろう。

そうしたものが中国を人類の敵と決めつけることによって、つまり悪魔教教団ディープステート地底政府カバールと言われているような連中が、今まで自分達が行ってきた悪事の全てを中国がやったことだというふうなすり替え。

人類全体に対して憎しみの対象として中国を表現させるために次々と中国の領域を切り捨て、そのシステムに蹴っ飛ばされてしまった中国が、こうした内部の紙幣の大量偽造印刷、今までは見逃されていたこれを外側に公開せざるを得なくなった。　またはそれを意図していなかったけれど暴露されてしまった。

こうした中国の予想もしなかった動きに彼ら自身が動揺しているのではないか。　これを私はいう。　通貨が全く信用できないということはその国の国家体制、そして国民なるもの全てが信用に値する存在ではないと決定断定ずけられるという意味を持つ。

私は中国国家なるものの大きな信用毀損が破壊が起きるとみる。　その流れと中国人なるものに対する信用の消滅。　これは同時で行われると見ており、中国人達は今までは内部の自分たちの人口の数、これをベースに強い態度で出ていたが、この人口の数すら嘘であったということが分かっている昨今、それらが明らかにウソであったということが隠し切れなくなっていた時に、すべての人類からのとてつもない復讐の刃を向けられることになるであろう。

それは彼らの自業自得だ。　彼らは奪うことしかしてこなかった。　今地球では全体のバランスをとるための動きが強化されている。　とそのように見た時に、この世界から奪うだけの方向性のエネルギー取得の動きをしていた座標に対して、反対方向の動きを付加することによって地球全体のバランスをとるということが始まっていると見るべきであろう。

単独で単一で一法通行でい続けるということはおそらくはできないのだ。　なぜならば我々は地球という広大な座標系の中における、微細な座標の違いにおける何かでしかないからだ。

我々は合一された存在である。　彼らは自分を別だと勝手に考えた。　そして行動した。　強い修正の力がいま始まったと見るべきであろう。

ーー記事ここから　プレジデントオンライン　１１

民間の技術を、国家安全保障に活用する仕組みも予算もない 　もう一つ問題があった。それは科学技術政策及び産業政策が、安全保障政策と完全に遮断されており、世界最高水準の日本の民生技術、それを支える技術者や研究者を、国家安全保障のために活用する仕組みも予算も日本政府の中にないことである。 　戦後、日本の中には、そのような考え方自体がなかった。上記の対中機微技術流出問題が「知り、守る」政策だとすれば、この問題は安全保障関連技術を「育て、活かす」政策である。 　2021年9月に立ち上がったAUKUSの三国同盟の枠組みは、2021年9月の三国首脳共同声明で、安全保障、産業、科学技術を一体化させるべく協力すると謳っている。まさに民生技術を含めて、安全保障に関する最先端技術協力を謳っているのである。 　常に科学技術で世界の最先端を走り続け、軍事的優位を誰にも渡さないというアングロサクソン一族の強い決意が伝わってくる。 　日本にはこの仕組みがない。予算もない。科学技術と安全保障を結び付ける仕組みが日本政府の組織や政策から完全に欠落している。とてもAUKUSからお呼びのかかる状況ではない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e70b0b973d4005bddc740b02ce5b16f00edf4602?page=3

ーー記事ここまで

日本の民生品の民間領域はそのまま軍事に転用できるものばかりになっている。　人類における最先端の分野が日本に山ほど詰まっている。

これらの領域を中間北朝鮮などは盗み放題であった。　そしてあろうことか国内の学術会員といわれる存在達が重要なパーツとして彼らに協力した。　右から左にまるでベルトコンベアのように重要情報を流し、政府がそれらにストップをかけようと法制化への道のりを少しでも見せたら、中国の命令のままにそれに対して妨害を行った。

戦争と平和という概念を違った領域でイメージさせる言葉を放ち、その上で国民世論に訴えると言う動きをしていた。　マスコミも当然これに乗っていた。　これらの行動の主体者は誰か。

日本に、日本国民に特定の方向に向かえと常に誘導するような外部からの邪悪なリモコンがあるということに我々は大きく気づかなければならない。

ーー記事ここから　プレジデントオンライン　１１

第二次安倍政権下の日本の国家安全保障局では、量子技術を始めとする民生技術の進展が将来の安全保障を激変させるとして、科学技術政策に関心を強め、「育て活かす政策」を「守る政策」と車の両輪にせねばならないという意識が日に日に強まっていた。　しかし、驚いたことに、内閣府の一員である日本学術会議が、突如、一方的に厳しい反対声明を出した。政府内の意見調整など全くなかった。その結果、ほとんどの国立大学(さらには私立大学)及び国立研究所が防衛省の交流の呼びかけに背を向けた。 　日本学術会議は、制度上は内閣府の一員である。司法府のように独立しているわけではない。どうしてこんなことになるのかと訝(いぶか)ったが、経緯を調べていくうちに、日本学術会議は、吉田茂総理、中曽根康弘総理、安倍晋三総理という3代の大総理が、戦後、一貫して問題にしてきていた組織だと知った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e70b0b973d4005bddc740b02ce5b16f00edf4602?page=3

ーー記事ここまで

それは米国の中にいる奥の院と言われている支配層などが中心ではあろうが、実際に前線の舞台で、実際に日本国国民を現時点で徹底的に騙しコントロール誘導しているのは、支配しているのは儒教圏域のやつらである。

わたくしたちはこの奪い取るだけの勢力に対してあまりにも無知であり過ぎた。　あまりにも探求がなさすぎた。　その結果我々の日本は奪い取られるだけの座標となってしまった。

それはこの国を構成する私たちがどれだけ無能であったのかということを自ら再確認する辛い作業に違いないが、どうやってもそれを一旦は行い、その上でこれらの裏切り者たちを含めるすべての領域に対しての効率的な、効果的な対抗手段、無効化のシステム、これを見つけ出し実際の行動としてそれを彼らに、奪い取るだけの彼らに、仲間に、自由というものに対する反逆者に強く適用しなければならない。

もうその段階に入ってしまった。　ここで気づかず、動かない人間はもはや生き残らないと地球に宣言したのと同じだ。

ーー記事ここから　夕刊フジ　１１

安倍晋三元首相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスとの戦いと、自身も誘致に関わった東京五輪・パラリンピックの成功。日本経済の現状と気になる今後。中国の軍事的覇権拡大と、「自由」「民主」「人権」「法の支配」といった価値観を共有する台湾への思い。欧米諸国の議会が先行した対中非難決議と、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」のあり方。日米同盟と、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の重要性。岸田文雄政権への思いなど、大胆に語った。　（矢野将史、海野慎介）　　――２１年１２月の臨時国会でも中国当局によるウイグルなどでの人権侵害を非難する国会決議が見送られた　　「率直に言って残念だ。やはり政府とは別に、国会は国会の意思を表明すべきだったと思う。『国会決議でウイグルの人権状況は変わらない』とシニカルに言う人はいるが、世界各国の議会による決議表明は、必ず影響を及ぼしていく」　　――人類の普遍的価値である「人権」への意識が問われている　　「私は１９年１０月の所信表明演説で、日本が第一次世界大戦後のパリ講和会議（１９１９年）で、人類史上初の『人種的差別撤廃』を提案した歴史を振り返った。日本人の人権意識は高い。アジアの大国である日本が今こそ、リーダーシップを発揮すべきだ」

https://www.zakzak.co.jp/article/20220101-2367NWZA6FLNTDE3V6UGKEANEM/4/

ーー記事ここまで

極左や中韓からカネをもらっていたり仕事をもらっていたりする関係者、物書きたちは、何の具体的な証拠の提示もせずに、この安部首相を統一教会だとか悪魔教教団だとかと主張する。　いくら言論の自由が保障されている日本だといっても、そこまで極端な主張をするのなら、最低限証拠の提示をしなければならない。　しかし彼らの領域からそうしたものが出てきたことはただの一度もない。

だから彼らは衝撃的な文章をもって人々の耳目を集め、その結果収入を確保することにしか興味がない口だけの領域の人々なのだなあとその認識をわたしは強くする。　たいがいにしておけという言い方だ。　そしてもう一ついう。　かりにそれらの統一教会だとか悪魔教教団だったとしても、問題は彼がとってきた行動がどうであったかだ。　彼は結果として日本国家と国民の安全と財産と生命の確保に努めた。　政治家はそれが全てだ。　それらの行動の結果の集積の前には、口だけの表現など何の力もない。　そういう見方を多くの庶民たちが、観測者たちが獲得することをわたしは求める。

他者を最初からコントロール支配することを求めて生きている奴らは、何かしらこの平凡な凡夫の世界で際立って見える風な何かを出してくる。　それすら最初から用意されて渡された小道具でしかないのかもしれない、というこの認識になっているわたしはまだ何とか彼らの騙しに対抗出来ているのかなと思うが、それらの構えがない人は、わたしに言わせれば、騙されるためだけに生まれてきた存在だ、となる。　それはもうやめる時期に来たのである。

日本が世界をけん引していく。　それはもう間違いがない。　しかしそれを理解し獲得し、実際の行動を変える人間の頭数が増えないとそれは実現しない。　そしてそれが実現しなかったら人類は終わる。　わたしはここまでいう。　日本の中の民生の内部における超先端技術の概念の記事を採用したのはそれがある。　我々は軍事と民生という部門を分けてしまうことによって、本来もっている巨大なエネルギーの領域を自らで分割して弱体化するという愚か極まりないことをしている。

それは人類の進化すべてに対しての裏切り行為だ。　そうなのだと知って、それを理解しなければならない。　馬鹿のままでは新しい世界にわたっていくことはないのだ。　馬鹿は沈んで埋まって消えていく。　自分は馬鹿であると気づいて、それを何としても、少しでもいいから何とか改善していこうと決意して、行動を変えていけば、それらの座標は変わる。　そういうことを地球は求めているとわたしは判定している。　もちろん勝手にだが。

　地球が変わるのもわたしが変わるのも同じこと。　なぜなら、それは

　　もともとおなじもの　　だからだ

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終了

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