外務省官制(明治31年勅令第258號)

外務省官制(明治31年勅令第258號)

最終改正:平成18年勅令27號

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朕外務省官制ノ改正ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

勅令第二百五十八號

  外務省官制

第一條 外務大臣ハ外國ニ関スル政務ノ施行、外国ニ於ケル帝国権益ノ保護及外国在留帝国臣民ニ関スル事務ヲ管理シ外交官及領事官ヲ指揮監督ス

第二條 大臣官房ニ於テハ通則ニ揭クルモノノ外帝國ニ駐在スル各國外交官領事官、外國人敍勳、條約書保管及文書翻譯ニ關スル事務ヲ掌ル

第三條 外務省ニ外務審議官一人ヲ置キ勅任トス

 外務審議官ハ外務省ノ所掌事務ニ係ル重要政策ニ関スル総轄整理ヲ行フ

第三條ノ二 外務省ニ儀典長一人ヲ置キ勅任トス

 儀典長ハ儀典其ノ他ノ外交上ノ儀礼ニ係ル重要事項ニ関スル事務ヲ総括整理ス

第四條 外務省ニ左ノ九局ヲ置ク

  総合外交政策局

  大東亞局

  欧州局

  北米局

  中南米局

  中東阿弗利加局

  條約局

  国際情報局

  領事局

第五條 総合外交政策局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル

  一 総合的外交政策又ハ基本的外交政策ノ企画立案及総括ニ關スル事項

  二 左ノ事項ニ係ル外交政策及外交交渉ニ關スル事項

   イ 国際機関等ニ関スル事項

   ロ 人権、人道、薬物及国際的組織犯罪

   ハ 軍備管理及軍縮

   ニ 国際平和ノ推進

  三 国際機関等ニ於ケル邦人職員ノ任用及勤務ニ關スル事項

  四 国際連盟ニ関スル資料ノ収集及保管ニ關スル事項

  五 国際連盟等国際機関及団体ノ指導及助成ニ關スル事項

  六 対外経済関係ニ係ル外交政策及外交交渉ニ關スル事項

  七 経済協力ニ係ル外交政策及外交交渉ニ關スル事項

  八 外務省ノ所掌ニ係ル政府開発援助ニ關スル事項

  九 国際緊急援助活動ニ關スル事項

第五條ノ二 大東亞局ニ於テハ大東亜諸國ニ関スル外交事務ヲ掌ル

第六條 歐州局ニ於テハ歐州諸國ニ関スル外交事務ヲ掌ル

第七條 北米局ニ於テハ北米諸國ニ關スル外交事務ヲ掌ル

第七條ノ二 中南米局ニ於テハ中南米諸國ニ關スル外交事務ヲ掌ル

第七條ノ三 中東阿弗利加局ニ於テハ中東阿弗利加諸國ニ關スル外交事務ヲ掌ル

第八條 條約局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル

  一 国際法ニ係ル外交政策ニ關スル事項

  二 條約等國際合意ノ締結ニ關スル事項

  三 條約等國際合意ノ解釈及実施ニ關スル事項

  四 渉外法律事項ニ關スル事項

  五 國際司法裁判所、常設仲裁裁判所、國際連盟國際法委員会及國際連盟法律諮問委員会ニ關スル事項

第九條 國際情報局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル

  一 國際情勢ニ関スル情報ノ収集及分析ニ關スル事項

  二 外國及國際機関等ニ係ル調査ニ關スル事項

  三 外務省ノ収集シタル情報ノ総合的管理ニ關スル事項

第十條 領事局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル

  一 外國在留帝國臣民及帝國在留外国人ニ係ル外交政策及外交交渉ニ關スル事項

  二 外國渡航帝國臣民ノ身分保護安全ニ關スル事項

  三 在外選挙ノ実施ニ關スル事項

  四 旅券発給並ニ海外渡航及海外移住ニ關スル事項

  五 査証ニ關スル事項

  六 帝國在留外国人ノ待遇ニ係ル行政機関ノ事務連絡ニ關スル事項

第十條ノ二 総合外交政策局ニ国際協力部ヲ置ク

 国際協力部ニ於テハ第五條第六號乃至第九號ノ事務ヲ掌ル

第十條ノ二ノ一 中東阿弗利加局ニ阿弗利加部ヲ置ク

 阿弗利加部ニ於テハ阿弗利加諸國ニ關スル外交事務ヲ掌ル

第十條ノ二ノ二 外務大臣秘書官ハ專任二人トス

第十條ノ二ノ三 大臣官房ニ総括審議官一人、公文書監理官一人、監察査察官一人、外務報道官一人、電網防禦官一人、審議官十三人及参事官十一人ヲ置キ奏任官ヲ以テ之ニ充ツ

 総括審議官ハ上官ノ命ヲ承ケ大蔵省ノ所掌事務ニ関スル特ニ重要ナル事項ニ付企画及立案並ニ調整ニ関スル事務ヲ総括整理ス

 公文書監理官ハ上官ノ命ヲ承ケ外務省ノ所掌事務ニ付公文書類ノ管理公開及個人情報保護ニ係ル重要事項ニ関スル事務ヲ総括整理ス

 監察査察官ハ上官ノ命ヲ承ケ外務省ノ所掌事務ニ付監察ニ関スル重要事項及外交官及領事官官制ノ規定ニ依ル査察使ノ行フ査察ニ関スル重要事項ニ係ル企画及立案ニ参画シ関係事務ヲ総括整理ス

 外務報道官ハ上官ノ命ヲ承ケ外務省ノ所掌事務ニ関スル国内広報及海外広報其ノ他啓発ノ為ノ措置並ニ文化ノ分野ニ於クル国際交流ニ係ル重要事項ニ関スル事務ヲ総括整理ス

 電網防禦官ハ上官ノ命ヲ承ケ外務省ノ所掌事務ニ関スル電網防禦ノ確保並ニ情報体系ノ整備及管理ノ運営ノ改善ニ関スル重要事項ニ係ル企画及立案ニ関スル事務ヲ総括整理ス

 審議官ハ上官ノ命ヲ承ケ外務省ノ所掌事務ニ関スル特ニ重要ナル事項ニ付企画及立案ニ参画シ関係事務ヲ総括整理ス

 参事官ハ上官ノ命ヲ承ケ外務省ノ所掌事務ニ付特ニ重要ナル経済情勢ニ関シテ専門的調査及研究ニ関スル事項ヲ総括整理シ又ハ所掌事務ニ関スル重要事項ニ付企画及立案ニ参画ス

第十条ノ三 外務書記官ハ專任三十五人ヲ以テ定員トス

第十一條 外務省ニ外務事務官專任六十八人及外務理事官專任五十三人ヲ置ク奏任トス上官ノ命ヲ承ケ事務ヲ掌ル

第十二條 外務省ニ翻譯官十人ヲ置ク奏任トス上官ノ命ヲ承ケ文書翻譯ヲ掌ル

第十三條 外務省ニ電信官專任五人ヲ置ク奏任トス上官ノ命ヲ承ケ電信符號ニ關スル事項ヲ掌ル

第十四條 外務省ニ技師專任十七人ヲ置ク奏任トス上官ノ命ヲ承ケ技術ヲ掌ル

第十五條 外務屬ノ定員ハ專任二百四十三人トス

第十六條 外務省ニ翻譯官補二十五人ヲ置ク判任トス上官ノ指揮ヲ承ケ文書翻譯及通譯ニ從事ス

第十六條ノ二 外務省ニ電信官補專任十人ヲ置ク判任トス上官ノ指揮ヲ承ケ電信符號ニ關スル事務ニ從事ス

第十七條 外務省ニ技手專任三十四人ヲ置ク判任トス上官ノ指揮ヲ承ケ電信、建築其ノ他技術ニ從事ス

  附則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

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