官規

官制

内閣官制（明治２２年勅令第１３５號）

内閣官制（明治二十二年勅令第百三十五號）

　―――――

朕茲ニ内閣官制ヲ裁可ス

勅令第百三十五号

　　内閣官制

第一條　内閣ハ國務各大臣ヲ以テ組織ス

　内閣ハ國務各大臣連帯シテ輔弼ノ責ニ任ス

第二條　内閣總理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ大政ノ方向ヲ指示シ行政各部ノ統一ヲ保持ス

第三條　内閣總理大臣ハ須要ト認ムルトキハ行政各部ノ處分又ハ命令ヲ中止セシメ勅裁ヲ待ツコトヲ得

第四條　内閣総理大臣ハ其ノ職権又ハ特別ノ委任ニ依リ閣令ヲ発スルコトヲ得

第四條ノ二　内閣總理大臣ハ所管ノ事務ニ付警視總監、東京都長官及道府縣知事ヲ指揮監督ス若シ其ノ命令又ハ處分ノ成規ニ違ヒ、公益ヲ害シ又ハ權限ヲ犯スモノアリト認ムルトキハ之ヲ停止シ又ハ取消スコトヲ得

第四條ノ三　内閣総理大臣ハ内閣ヲ代表シテ内閣提出ノ法律案、予算其ノ他ノ議案ヲ帝國議會ニ提出シ一般国務及外交関係ノ状況ヲ帝國議會ニ報告ス

第五條　左ノ各件ハ閣議ヲ經ヘシ

　　一　法律案及豫算決算案

　　二　外國條約及重要ナル國際條件

　　三　官制又ハ規則及法律施行ニ係ル勅令

　　四　諸省ノ間主管權限ノ爭議

　　五　天皇ヨリ下付セラレ又ハ帝國議會ヨリ送致スル人民ノ請願

　　六　豫算外ノ支出

　　七　勅任官及地方長官ノ任命及進退

　其ノ他各省主任ノ事務ニ就キ高等行政ニ關係シ事體稍重キ者ハ總テ閣議ヲ經ヘシ

第六條　主任大臣ハ其ノ所見ニ由リ何等ノ件ヲ問ハス内閣總理大臣ニ提出シ閣議ヲ求ムルコトヲ得

第七條　事ノ軍機軍令ニ係リ奏上スルモノハ天皇ノ旨ニ依リ之ヲ内閣ニ下付セラルヽノ件ヲ除ク外兵部大臣ヨリ内閣總理大臣ニ報告スヘシ

第八條　内閣總理大臣故障アルトキハ他ノ大臣臨時命ヲ承ケ其ノ事務ヲ代理スヘシ

第九條　各省大臣故障アルトキハ他ノ大臣臨時攝任シ又ハ命ヲ承ケ其ノ事務ヲ管理スヘシ

第十條　各省大臣ノ外特旨ニ依リ國務大臣トシテ内閣員ニ列セシメラルヽコトアルヘシ

第十一條　内閣ニ内閣官房ヲ置ク

　内閣官房ノ組織及職掌ハ勅令ヲ以テ別ニ之ヲ定ム

第十二條　内閣官房ノ長ハ國務大臣ヲ以テ之ニ充ツ

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