yamato様(^^)/
いつもありがとうございます…m(_ _)m

過去10年くらいに渡ってロシア・プーチン政権は周辺諸国への侵略および軍事介入や、シリアなどへの派兵といった（規模は限定されているものの）恒常的に戦争を続けていました。またルガンスク・ドネツクの傀儡政権樹立やクリミア半島侵略征服などの泥沼化しつつあった戦争も継続していました。
この時に謎とされていたのが「なんでそんなに戦争財源があるのか？」ということでした。当然、石油などのエネルギー輸出および穀物輸出が莫大な額に登っていたので、この収入を戦争に投入しているだろうこと、またロシアは重税国家でありながら福祉や社会インフラへの投資がほぼないために戦争予算に回すカネはあるだろう事、なにより独裁国家なので民主国家のような議会による政府の予算制約がないためにプーチンのやりたい放題で掣肘することが出来ないという事などがあったために「戦争しまくるのは可能」とは思われていましたが、実際にカネはどうなってるんだろ？…という謎があったのは事実です。特に戦後復興に関しては、驚くほど速やか占領地が復興し、同時にカネばら撒きによる民心の収攬に尽力していたのもの本当のことでした。ロシアが破壊し占領した地域は急速に復活し、「街が奇麗になっていた」のは事実だったのです。ということは、かなりのカネが継続的に必要であり、「どういうカラクリだったのか…(?_?)」という疑問があります。

これの理由が国民福祉基金という戦争のための貯金箱です。ロシアの多国籍大企業はプーチンの支配下にあり、ある意味、言いなりです。よってほぼ強制的に海外からの売上の一部をこの国民福祉基金という組織に入金させ、このカネ（大体15兆円前後）を使って海外への軍事介入とその後の復興予算としていたという事のようでした。国民の税金とは別にこうした貯金があれば、確かに上述のような「ロシア凄い(๑•̀ㅂ•́)و✧」的なマジックを使うことも可能だったでしょう。なにしろ魔法はカネで買えるものですから（爆

しかし逆に言えば、この貯金箱以上の規模の戦争になればいずれ財源は枯渇するという事です。10兆円というのは今でも確かにそれなりに大きな予算額ですし、毎年数千億円程度の補充があることを考えれば確かに強力なお財布だったことは本当です。しかし2001年から始まった対テロ戦争では、米国は毎年10兆円ものカネを使っていた事を考えれば「ロシアの継戦能力は乏しい」と考えたほうがよいのです。

勿論、米国の場合、地球の反対側に毎日莫大な量の物資補給を継続して展開していたという、これまた度肝を抜く凄まじい補給兵站線と、それを支える莫大な経済力があったことは事実であり、これはロシアには全くないものです。よってロシアは周辺地域に対する限定的な介入戦争程度が関の山であり、事実、シリア介入も全力とは言い難い対テロ戦争で、全ての勢力が長年の戦闘で弱っているから維持できた戦線と言えそうです。

ところが今回のウクライナ紛争はこの限界を遥かに超える規模になり、また現在、ロシアの頼みの石油価格が下落基調に転じています。これではロシアはやはり「先細り」なのです。

ロシアにとっての生命線の一つである原油価格ですが、これはロシアが決定するものではありません。あくまで「米国経済」が原油価格を決定しています。つまり米国経済が強い場合、今後も経済成長が期待でき、このために石油などのエネルギー消費も増えるとの判断から価格は上昇傾向に向かいます。逆に米国での景気失速が予感されると価格は下落傾向に向かいます。今日の段階では、まさにこの米国経済失速（主にFRBのインフレ対策であるFF金利の急激な上昇によるスタグフレーション化の危機）を受けての原油価格下落ということです。既にピーク時の15%程度の下落があり、これはロシアにとっても厳しいはずです。この他に天然ガスの価格上昇もありますが、主に季節要因である「冬場は高い」ということですから、継続しての価格の安定は望めないと思われます。

とはいえ、今日明日、ロシアがくたばることは無いでしょう。しかし長期的に見れば既に詰んでいるのも事実で、実際、もはやウクライナ全土を軍事的に占領することは不可能なほど衰えています。唯一の勝利条件はゼレンスキーを殺害することだけですが、これが出来ない場合はロシアにとっては非常に厳しい結果が待ってるものと思われます。なによりナビウリナをしても、もはや殆ど打つ手はなく、為替金利介入に寄る人為的なルーブル高はいずれ崩壊し、より悲惨な結果をもたらすのではないかと思われます。新コロ以後の世界は何をするにも困難が伴い、普通に生活したり国家運営することさえ難しいほどです。ここに戦争を始めるというのではロシアにとって良いことは無いでしょう。なによりウクライナ人にとって気の毒です。

戦後補償をどうするか？　また安全保障をどうするか？…という問題も出てくるだけでなく「次は中国か？」という危機を考えれば、今度は日本が絶望的な状況に追い込まれる可能性はあります。中国が台湾などへ武力侵攻すれば、欧米は中国に今回のような全面制裁を加える可能性があり、これは中国の最大の投資国である日本にとって深刻な打撃を与えることでしょう。中国が戦争に出れば、アジアはほぼ経済的な打撃を受けます。その結果はロシアのせいで打撃をうけたヨーロッパと同じ程度に厳しいものになると想定されます。

多国籍貿易が深化すれば戦争はなくなる…これが間違いであることは百年前の第一次世界大戦によって証明されました。よって今後とも経済が戦争抑止の切り札になることは「ありません」。問題なのは多国籍貿易の深化によって、戦争の被害がより拡大するという現実の方で、我々も現在の欧米の経済的苦境を他人事で見ているのではなく、「中国に対して全世界が全面経済制裁を加える時期が、いずれ必ず来る」を想定して置かねばならない深刻さを、全日本人が共有すべきと思うのです。中国はなぜか全世界から嫌われていて、もはや殆ど味方はいません。ロシア以上に好かれていないようです。ならば中国に対する世界の対応は、現在のロシア以上のものがあるかもしれません。その時に世界最大の対中国投資国にして、年間25兆円規模の経済交流と約90万人の在留中国人および25万人の在中国邦人の安否、なにより戦争の直接間接被害の規模を考えれば「日本にとって命取り」になるという真剣さを我々は意識すべきと思うのですが…？

かず様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

新コロ〜ウクライナ紛争によって見えてきたことがいくつかあり、ワイ個人的に非常に興味深いことだと考えてるようになっています。その内の一つに「世界最大の原油輸出量のある米国よりも、なぜ原油やエネルギー資源を自給できない日本の方が値段が安いのか？」という疑問です。現在、米国ではガソリン価格が大体1Lあたり310円〜以上になっていて、いまなお値上がりを続け、しかも当初はNYとカリフォルニアで見られただけでしたがいまではアラスカ州のような地域にまで広がっています。他方、日本は政府の補助金がない場合、大体210円前後と考えられています。

なぜ米国は原油が出るのに、出ない日本よりもガソリン代が高いのか？…ということですが、ワイが思うに「金利」だと言うことです。確かに米国の化石燃料に関してはトランプ政権時代から実は生産設備投資の減額・撤退および生産環境の悪化がありました。特にパイプラインなどに関しては極左が直接行動によって妨害に出ることがよくあり（テロだと思うのですが…）「化石燃料は悪」という思い込みもあってコストがかかり気味です。しかしそれでも化石燃料が出ない日本との比較は無意味なわけであり、ならなんで石油が出るのに日本よりも高いのか？…の理由がわかりません。

これは金利で考えると分かります。インフレは通貨供給量がモノに対して過多の状態のことです。そして国債によって通貨供給量を決定する現在の管理通貨制度においては、通貨の実質の増加分は市場金利分と言えます。そこで日米の金利を見てみると、日本がYCCによって0.25%前後と超低いのに対し、米国は3%〜2.5%前後とかなり高めです。この金利分が通貨供給量と考えた場合、日本は米国に比べて「殆ど通貨供給量がない」＝インフレにはならないということだと思われます。

ワイ的には昔から非常に興味のある内容で、本編でも軽く触れた内容に1970年代のスタグフレーションの発生原因が「エネルギーと金融の崩壊」だったという事です。エネルギー供給不足は文明の即死を意味するのと同時に、金融政策の崩壊がスタグフレーションを招いたという内容です。当時は1971年のニクソンショックによって金本位制が事実上瓦解し、その代わりとなる現在の管理通貨制度への移行期という金融的に不安定な状況だったためにエネルギー不足によるインフレに対処する事が難しく、それが長期のスタグフレーションの原因になったのではないか？…と考えていました。特に金融政策がまともに運用できない状況になれば、本来はインフレでとどまるはずが長期の深刻なスタグフレーションにまで転げ落ちたのではないかということです。

今回、当時と似たような状況であり、当時との比較で検討することができるという奇跡のような状況に恵まれたためにナマで追確認ができるようになったという事です。その好例が日本で、日本は国家破綻を防ぐために長年、金利抑圧に努めてきました。この結果、経済成長が満足にできないほどになったのですが、今回のような極端な状況下では「災い転じて福となす」になったと思うのです。
米国で現在、インフレが止まらないのは「潤沢な量のカネが動いている」からです。米国は所得上位10%が全国内消費の50%以上を占めるという、かなり貧富の格差が偏った国です。こうした国の場合、高額所得者はインフレヘッジ行動を起こします。カネは持っていてもインフレで価値が減損していくので、不動産などのモノを買ってインフレを回避するという行動です。このため消費が止まらず、インフレが高いままで推移するのです。逆にいえば米国の所得下層階級の下20%の人たちは国内市場においては8-9%を占めるのみで、しかもこの激しいインフレで日々の生活を生きるのがやっとという程です。よって産業は非金持ち分野では不景気感が強く、他方、よりアッパークラス用の投資消費財は堅調という事が現在の米国経済政策の舵取りの難しさを増している理由かと思われます。
こういう時には不動産動向を見るとよく、現在、「踊り場」です。金持ちはインフレヘッジ（←借金もカネなので、住宅ローンが仮に高くても将来的には割安）の意味もあって購買意欲が衰えない反面、中間層はそろそろ負担に耐えられなくなりつつあると言うことです。特に住宅価格は将来の景気の先行指数なので、この辺のデータは少し心配です。

日本の場合を見てみると、本編で何度も繰り返しているようにYCCによって国家破綻を防止しています。このために市場金利が失くなり（←日本の場合、基準としているのは10年モノ国債の金利）インフレ成長力が消滅していますが、このインフレ力が消滅しているために「エネルギー価格が爆上げしてもなお激烈なインフレにはなってない」と言うことだったのです。通貨供給量の実質的な増加分がほとんどないためにインフレが発生しておらず、よって物価高も抑圧されているということです。
ただし同じように重要なことに「日本政府の先見性の高さ」があります。日本は1970年代のオイルショックで激しく苦しめられたためにエネルギー資源の多角化・多様化と新規開発および原産国への投資という、実に多くの有用な手を打ってきました。この成果が今回上がってるということです。これは日本国に感謝すべきです。

この失敗例が現在のEUであり、エネルギー資源において自給できる以上を露などに依存し、しかも露に過多に依存した「ロシア一本足打法」だったためにロシアコケたらEUコケた…に近い状況になっています。エネルギー資源獲得の多様性・多角化および経営方針の失敗のツケを払っているということです。これは単に自然エネルギーへの依存が云々…という単純な問題ではなく、EUとしてのエネルギー政策の破綻を意味しています。

日本とEUとの違いは政府の政策の有能さの違いであり、日米の違いは金利および金融政策の違いということです。日本とEUならば日本の方が遥かに優れていると断言できますが、日米金利差に対しては「現在の戦時下なら日本の方が有能。しかし長期的に見れば経済成長できないのだから日本のほうが良くない」…よっていずれは金融政策を変更する「出口戦略が必要」ということと思われます。

今後の日本ですが、そうは言ってもこのままエネルギー価格が上昇もしくはたかどまりを続ければやはり物価高は押し寄せます。これはどうしようもない事です。代替エネルギー資源の開発をよりペースを上げて進めること（これは地球温暖化防止にも役には立つ）なども大切なんでしょうが、現在存在し、いますぐ使える手段を駆使することも大変重要です。エネルギー価格の上昇は全ての物価高要因で、しかも深刻です。ウクライナ戦争が長く続くことが予想され、我々も深刻な物価高の時代を迎えるかもしれません…(T_T)

んで、物価高になったらどうなるか？については、長くなりましたのでまたいずれ別の機会に話ができたらと思います。ワイの結論は「物凄い苦しい超高インフレならば、その苦しみを乗り切った後でみんな金持ちになれる可能性がある」という話です。これは米国財務長官イエレンなどがいう「高圧経済」とほぼ同じ内容です。

では今回は此処までで…m(_ _)m

大和46cm様 (^^)/

超ありがとうございますヽ(^o^)丿
ぜひともリンク貼りまくっちゃってくださいな(๑•̀ㅂ•́)و✧

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っていうか、実は日本が破滅しない理由は（おそらく）「国債整理基金特別会計」のおかげです。国債特会は日本国の最深部にあり、殆どの人が名前さえ聞いたことがありません。そしてほぼ全てがクローズドで、公開情報も殆どないのです。
しかし、その国債特会こそが日本の全てであり、「GDPの二倍もの借金ガー」してる国で新コロやら災害やらの時に次から次へと臨時予算・特別財源が湧いて出てくるのか？…という疑問に対して、ほぼ誰も答えらない「謎」について突っ込んでいくのがこのコラムの要諦の一つです。

要するにこういうことです…m(_ _)m
日本政府の借金である国債は、回り回って日銀に集まる（もしくは政府系金融機関に）。この額が大体、全国債の6-7割近くも占めている。これは「政府が保有してるのと同じ」事（≒日本人が国内で保有している）。

そしてこの多額の国債を「国債整理基金特別会計」という特殊な枠組みで「資産運用に回し始めた」ので日本は破綻しないのだろう…という推測です。ほぼ正解でしょう。カラクリとしては、日本政府が発行した国債を日銀・政府系金融機関に集める。これは日銀は公開市場操作などの市場介入で、政府系は「資産として」国債を購入する。その後で「国債特会」という枠組みの中に、集まった日本国債をまとめる（擬似的に）。その後で、幾つかのダミー投資会社を（極秘に）作って、此処に国債＋それなりのカネと一緒に貸し付ける。ダミー会社は国内外に広く投資し、そのリターンを得る。そしてそのリターンを国債特会に戻して（ダミー会社は国債特会からカネ≒国債を借りただけに過ぎないので、返すという事）、このカネが「埋蔵金」の一部として活用される…

この「日本国の投資ファンド化」という恐るべきシステムを構築しているから日本は破綻しないのだろう…ということですm(_ _)m

その謎と功罪について考えていくというのがこのコラムです。
このコラムは単に日本が好きだから「日本は破綻しない」とか「国債はいくら刷っても大丈夫」という話では「ありません」。破綻しない強固で、しかも他の国では想像もしていないようなメカニズムがあるから破綻しないのです。単なる感情論ではなく、ある意味「全人類の終着点」のような奇妙なカラクリがあるので国家破綻しないのです。そうでなければ21世紀を迎える前に破滅しています。スウェーデンのように、です…m(_ _)m

ここはその内容と、その内容を説明するための下準備・そして国債特会が良いのか悪いのかを検討しています。少し長くなりますが、どうぞお時間の許す時にお付き合いくださいです(^^)/



P.S.
とはいえ、トルコを見ていると国債をいくら刷っても国家破綻はしない…といってもいいのかもしれません（爆）。あの国、本当に死なないですからね。最強（笑

会計措置法や、当時の企業の社歴メモなどを見てみると驚くほど国がなんにもしてくれてないことに愕然とするほどでした。大抵は「株式会社への脱皮を図り、自己資本率（株式は資本）を高めろ」結局はこれ一点張りで、そのために米国流のやり方を学ぶのに苦労した…的な内容が出てきたほどでした。特に戦前の会社から資産だけを引き抜き、新しい会社を作れ。その後で債務を抱えた旧会社はインフレ成長によって抹殺したらええやん（=解散手続きによって負債ごと旧会社を潰せ）という事ばかりです。

実際、いまでもこのやり方はよく使われます。中小企業でコケたという場合、旧会社は債務整理会社として負債を抱え込ませ、営業や生産力や資本は新会社を設立してこちらに逃がすというやり方です。債務整理のやり方ですが、おそらくこの頃がルーツのような気がしています。新会社の資本は現金というわけにもいかず、旧会社の債務処理のためにカネが持っていかれるのですから、新しい資産に株式発行してコレで埋めとけ…的なことと考えてOKと思います。

他方、金融機関経理応急措置法は現在も調査中です。本質的な意味をもう少し考えてからUPしようと思います…m(_ _)m


P.S.
戦時と戦後をつなぐ税―戦時補償特別税―
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/260.htm

…財務省のHPにUPされている資料です。基礎中の基礎と思うのですが、この後、どのように処理を進めていったのかが未だによくわかりません。我々民間に情報を開示していないor出来ないなのか、それとも戦後の混乱期のため資料が散逸したor場当たり的に対処して包括的な対策などなかった…なのかさえよくわかりません。

これからも調べていくつもりです…m(_ _)m

かず様(^^)/
いつもありがとうございます…m(_ _)m

>インフレファイター
ナビウリナに関して言えば、まさにコレです。しかし通常、インフレファイターというのは「国家経済がデフレ化しようとも物価上昇率を抑え込む」という人物のことであり、代表的なのはポール・ボルカーFRB議長でした。FF金利をたった２年足らずで二倍の20%にまで引き上げて、1970年代のスタグフレーションを終わらせたバケモノで、3%近い景気悪化と10%以上の失業率悪化を招いて激しい政治的な攻撃を受けました。しかし1981年時には14%近かったインフレ率を僅か２年で3%前半にまで押さえ込み、この後で改めて金融緩和で経済拡張を行ったために「整理の後の再発展」という劇的な効果を生み、レーガン政権+父ブッシュの足掛け12年に及ぶ共和党政権確立の支持基盤を作ったといえる人物でした。

一方でナビウリナ、結局、インフレ撲滅には失敗しているんですよね、今の所（爆死

てか、これだけの空前の規模の金融経済制裁をまともに食らったら、誰であってももうどうしようもないということです。しょうがないんですよ。ナビウリナはよく頑張ってると思いますよ。ボルカーの時には誰も米国に経済制裁なんて加えてなかったからピンチを脱することのできたインフレファイターという称号を手に入れたのですが、ナビ公は絶望の度合いが桁外れでした。

経済制裁の凄まじさというは、まさに此処で「相手を国家破綻させるためにインフレ地獄攻撃を間断なく加える」ということだったのです。よって経済制裁は相当の痛手を受けるということであり、一見、なんとも内容に見えるロシアも実は既にズタズタ…ということであって、もはやナビ公一人で手の打てるレベルの話ではありません。

こう考えると生まれる国を間違えたんだろうと思いますね…(๑¯ω¯๑)
国ガチャの敗者、それがナビウリナという事かもしれません（冷徹…

彩月様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

アメリカが巨大な理由はいくつもあり、ワイが思う最大の理由は「市場金利がちゃんと2.5%以上に建っている」からですが、ソレ以外にも様々あり、特に国内市場が巨大という事があります。ただし米国国内市場というのはかなり特殊orいびつで、全米の所得上位10%（大体年収2500万円以上のクラス）が国内市場の約50%も占めていて、逆に所得が350万円以下の下層・最下層を占める（所得人口に対する）20%のクラスはわずかに9%程度でその内訳も食料品や家のローン支払いというギリギリの生活に甘んじているということです。なので、今日の段階で「景気後退なのにインフレが止まらない」の理由の一つにもなってるのだろうと思われます。上の10%がまだまだカネを使うので（インフレヘッジも目的の一つ）インフレは止まらないが、アッパークラスより下の大多数の米国人にとってはもはや到底耐えられないほどのインフレで支出が先細り、景気悪化を招いている…という興味深い現象です。一部の金持ちがウンとこさカネを使ってるってことでしょうね。

あとサバ定食の話を出しましたが、今日の新聞記事には「しまほっけ定食」が米国で5000円ということでした（爆）。しまほっけ、美味しいんですけどねぇ…（遠い目


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>経済全面戦争
まさに仰るとおりです。なのでプー公の野郎、顔面張り倒してやりたいわけです(ꐦ°᷄д°᷅)💢　別にする必要もない「戦時経済体制」にこっちが転げ落ちてしまったからです。本来なら「さて、そろそろ（老人たちの死に目をつぶって）普通の経済活動にもどそうかな？」…みたいな「全世界姥捨山状態」になりつつあり、経済活動の普通化を通じて新コロも景気も問題の解決を図る（←カネがないと新コロ戦争は戦えないので）べきだったのかもしれませんが、プーのせいで全ての問題が解決困難なレベルに転がり落ちました。ウクライナやゼレ公にいろいろと不平不満はあるんでしょうけど、侵略戦争始めるバカはアカンのであり、こっちの生活がインフレで木端微塵に砕かれるという現実をもっと考えるべきでした。

でも、所詮、KGBの落ちこぼれで東ドイツで新聞のスクラップ作るのが若い時の唯一の仕事…では、所詮、こんなものなのかもしれませんけど（爆死

カクカイ様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

露のゾンビ化ですが、あそこ、まともに豊かになったことないですからね…ಠ_ಠ;
あんなに莫大な資源があるのに輸出以外では使いみちを知らないとは（呆れ）。貧富の格差が物凄く大きいんですよね、露助。まともな経済政策がないですし、あの国の歴史が戦争→インフレ→暴動→政権崩壊の歴史なので、今回もそうなるのかもしれません。なるなら早い方が誰にとってもよく、とっとと戦争終わってくんないかな？　ワイらの生活もボロボロよ（特に燃料代が…）なんですけどね。地球温暖化でクーラー使うしかないという時に燃料代の全てが上がるのですから、プー公に電気代の請求書を突きつけたいくらいですわ（怒

>アメリカ
ワイとカクカイさんとの決定的な違いはここだと思います（爆
ワイは「米国だいたい60年周期説」を取っていて、このペースで死と再生を繰り返すのがアメリカだと思っています。現在は80年代のレーガン期の最期の20年で、米国はこの後2-30年は何をやってもますます悪くなるでしょう。しかし2050-60年には華麗に復活していると思われます。多分そうなるでしょう。あの国のダイナミズムを考えれば、これが自然です。てか、このカネの量と富を生み出すメカニズムの凄まじさ・効率の高さから言えば他の国では到底追い抜くことは難しいでしょうね。逆に言えば、貧富の格差があるからこそ米国はいまでもこうした強力な経済力があり、貧富の格差という悪魔の力を武器にしている…くらいの感覚かもしれません。ワイも米国の金持ちに生まれたかったです（爆）。貧乏人は絶対いやですが（笑）。国ガチャで言えば米国人は「勝ち組」であり、親ガチャの運の良し悪しが決定要因…といえそうです。もっとも貧乏人から成り上がるチャンスがまだ残っているのも事実で、そのへんのダイナミックさが残っている以上、米国はこれからも世界最強であり続けるような気がします。あの国は貧富の格差いを埋めるよりも、「自分だけが豊かになる」というパワーで世界を引っ張っていっているのかもしれませんけどね(^_^;)

まあ、白人のケツにくっついていくのは臭くていやだけど、アングロサクソンのケツの穴なら、クソの代わりにカネが出てくる（←米国債）から我慢してもいいんじゃね？…みたいな感じですかね？（爆

ぽんた様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

>ゾンビ
国家経済を身体で例えた時、人によってどこの部位を何に例えるかはあると思いますが、ワイは心臓=金融機関（含む日銀）、血液=カネと考え、体温はその国の経済力（ファンダメンタル）だと考えています。よって金利はホメオスタシスそのものであり、様々な作用・反作用の結果、金利が出来上がり、このことによって心臓も血流もできてくるだけでなく、心臓や血流によってホメオスタシスもまた維持向上するのだろうと思うのです。

今回、露の場合、血流が止まったので死んだということです。なので本来は死んでます。体温の維持ができないので次々と壊死していくということです。しかしナビ公が奇跡の医者（学部は新自由主義者orマネタリスト）だったので「死んでも動かせる」という、まるで009たちを生み出したギルモア博士のような001（イワン）のサイボーグ化をちょっとだけやってみた(^^)/…という感じでした（爆
しかし彼女は限界をよくわきまえていて、結局は血流を戻しているだけに過ぎないのであり、体温が戻ってる僅かな間に身体を再生してくれ…とプー公に言っているわけです。そしてほぼ間違いなく「そんなの出来るわけない」とも判っています。しかし彼女はロシア破滅の後の民主化の時には必要な人材でしょう。民間活力の重要さを理解しているからです。そして「そんなの出来るわけない」という事も悟っているのでしょう。

「プーチンの侵略戦争をカネで支えた悪女」←戦争に勝利した西側では、この不当で馬鹿げたレッテルを貼り付け、世界史を書き換える可能性が高いからです。ナビ公も自分がそうなることは多分判っていて、ロシアが負けた時にはロシア国民が彼女を時期大統領に据える…というのを嫌がるであろうことも読んでいるでしょう。しかし彼女は偉大です。不可能を可能にしているからです。ワイとしては彼女を日本に亡命させてやって金融関係の職につかせることができたらなぁ…と本気で思いますね。しかしナビ公はEUの方に逃げていくのでしょう。彼女の評価は欧州では大変高く、彼女の苦境はよく判っていると思いますから。

男がバカだと、本当に女は苦労しますよ…(๑¯ω¯๑)
同情しますね。ワイは男なんですが…

やっぱり最重要かつ最も脆弱なキ○タマを股間の間にぶら下げてる時点でオスはやっぱりバカなんだろうなぁ…と実感しますからね（爆死

いつもありがとうございますヽ(^o^)丿
ツイッターでリツイートして頂きまして感謝でございます。おかげで♥の数が増えています。最近、ツイッターのアルゴリズムが変わったようで、新たにフォロワーを増やすのが難しくなってるようです。

そんなワケでかず様には感謝でございます(๑•̀ㅂ•́)و✧

白虎様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

日々、物凄い暑いが続いていて、地球温暖化という地獄を体感すればするほど、エネルギー価格上昇の原因を作ったプー公に対する逆怨みに近い憤りを感じています（爆
このワイの怒りのエネルギーをリチウムイオンバッテリーに充電して、売電することができたらなぁ…とさえ思うほどです（爆笑


>博文さん
なんとも生真面目なスケベ爺さんです（爆
しかし大日本帝国の頃の文献を見ると、帝国軍人でさえ頻繁に「装備○○の増額求む」という表現が出てきます。「増額」なのです。このカネ計算に関する嗅覚があったからこそ戦後の復興も可能になったという事であり、日本の侍とはもともとはヤクザ（900年代）から成り上がって天下を採るというプロセスの中で「戦さはカネ勘定」ということに気づいたことが、現在の日本の死なない理由なのだろうと確信しています。プーさんにはそれがなかったのであり、ロシア人にこのカネの嗅覚がないのなら、今度の戦争で負けた後、復活は難しいのではないでしょうか？


>アメリカ
誰もが思う一つの謎に「なんで世界最大の石油生産国であるアメリカが、石油が全く出ない日本よりもエネルギー価格が高いのか？」ということだろうと思います。この答えをズバリ言います。「市場金利」です。インフレの実質的な発生源でもある市場金利が日本の10倍以上もあるからです。理屈から言えば日本の10倍以上のインフレ率があっておかしくないということです。もちろん、日本がエネルギー資源の多角化・多国籍化を進め、備蓄や技術革新などで十分なノウハウがあること。他にも石油ガス水力火力原子力の他に再生エネルギーでさえ20%くらいの割合を持つという、それなりにバランスの取れたエネルギー生成能力があることに加え、長期安定契約という「普段は損するけど、緊急時にはバカ高いカネを払わなくて済む」という先物取引のような価格交渉力があることが強いのだろうと思われます。要するに「一年後、何があってもこの値段。仮に全世界でエネルギー価格が10倍になっても、日本だけは元の値段。ただし需要の少ない夏場とかでも高いカネで買ってあげる(^^)/」的な内容です。これはエネルギー輸出国にも大変なメリットがあり、エネルギーは季節性や政治経済情勢に大きく左右される「不安定な業種」ですから、日本のように長期安定契約を結んでくれる国のおかげで安定して収入が得られ、投資や雇用に好影響を与えられる…ということです（足りない分はスポット価格という、その時々の市場価格で買うしか無い）。

ロシアは実は欧州にこの長期安定契約を結んでほしかったのですが、欧州がケチ&国内世論をまとめきれず（需要が少ない時期はエネルギー価格も安い。なのになんでワザワザ長期契約で高いカネ出して買うのか？…という反発）スポット価格で購入するために、かなりブリブリ文句言っていた時期があります。逆に言えば今回、欧州が日本のように長期安定契約を結んでいたならば、エネルギー価格の上昇は「全く関係ない」わけで、より安い値段で確実に手に入っていた筈…ということです。なら、露の戦費ももっとはるかに少ない（露のエネルギー収入は多分2割くらいは減っていた）はずだったのですが…

ケチ過ぎるのは悪いことですね…(๑¯ω¯๑)
日本の方が正しかったと言うべきではないでしょうか？

ぬまちゃん様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

日銀の資料などを見てみると、終戦直前の頃に既にこのやり方で債務返済をするつもりだったようです。そのため戦後の激しいインフレと貧困を招き、むしろ見かねた米国からドッジ・ラインとシャウプ勧告をうけるほどだったようです。復興インフレ抑圧のために超緊縮財政を取らざるを得なかったためにいきなり財政は黒字になっています。国民は死にかけていたのに、です。そう考えると朝鮮戦争の特需があったというのは幻想で、超緊縮策を緩めた事や1ドル=360円という通貨レートの設定などで国際的な円の価値が安定したことが50年年代後半の好景気を生み出したと考えるほうがより適切でしょう。

ワイ、実は最近思うのですが、この大日本帝国のやり方の他に何か別の債務抹消方法はないものか？…と見た時に、トルコと中華人民共和国の二国が大変興味深い動きを見せている事に気づきました。トルコはエルドゥアン大統領（事実上の独裁者）が「トルコリラが暴落し続けているのに金利を出来るだけ下げる」=高インフレの時にさらにインフレを加速する…というやり方に固執しています。
このやり方はリラ暴落を呼んでいて、FX組は焼け死んだと思われるのですが、一つだけ「自国通貨下げによるインフレ成長が期待できる」のです。事実、トルコはこの10年で海外に製品輸出する大国に化けました。トルコ製品はその戦略として極力「トルコ」というブランドを隠しているのでわかりにくいのですが、欧州などではそれなりにブランド化するほどの地位を確立しているのです。軽工業品だけでなく重工業なども立ち上げていて、国防などでも自国化が進んでいますし、ハイテク分野への進出も始まっているようです。これは輸出中心主義のようなものですが、インフレが経済成長を呼んだ…という意味で、戦前の日本の財政ファイナンスと同じ効果が出ています。

ということは日本は米国と戦争してなかったら、現在のトルコのように「生き残っていた」と考えるべきなのではないかということなのです（仰天
おそらくそうでしょう。国民にインフレ地獄を甘受させられれば、国家の工業化の一つの方法論なのかもしれません。その意味でトルコは大変興味深い国です。産業力があるので準デフォルトなのに破綻せずに生きていけるという仰天の国家です。

ということはもし日本のように多額の債務を背負った国があった場合、どうしたらいいのか？…という疑問にぶち当たります。中国のことです。中国は既に3京円（30,000-兆円）もの債務を抱えていると推定されていて、破綻は免れません。しかしハイパーインフレ+増税を行えば「財政はすぐに黒字化できる」事を日本の例が示しています。これは戦争によって産業力が潰滅していた「弱小国」であっても…です。

ならば、産業力が十分のこっている国で債務破綻をした時、債務のツケを国民に付け回すことができれば「速やかな復興が可能」という事を暗示しています。日本が苦しかったのは戦争で国力の原泉である産業力を失っていたからで、回復できたのは単に増税で債務整理をしたという「金融的対処だけ」で復活できたと考えることができるのです。産業力のない国でさえ数年立たずに財政を黒字化させ、後の復興需要から産業力を急激に回復させられたというのならば、戦争してないで元々強い産業力のある国が破綻しても「高インフレと大増税」ができれば…もしくは民間債務をそのまま返済しないで民間人に損失の全部をかぶせることができる強い政府であるのなら、おそらく簡単に復活するでしょう。

習近平はそれを判ってやっているのではないか？…とさえ思えてきたのです

中国は日本を徹底的に研究しています。その痕跡は随所にあります。だとしたらこの戦後直後の事は徹底的に研究しているはずであり、大日本帝国は破滅的な戦争をしていなければ21世紀でも帝国のままだった…という結論に至ったのかもしれません。また財政ファイナンスによる産業力の強化は現在のトルコのようなやり方であり、この強さは1944年4月〜12月という日本の敗戦濃厚の時でさえ帝国陸軍が実施した大陸打通作戦のような驚異的な長駆侵攻作戦をやり遂げるだけの国力を生み出していたことを、中国の知的エリートたちは身を持って知っていたでしょう。

これがこの話数の「未来」です。債務返済には「終末的な戦争さえしなければ、国民の犠牲で国は回復する」という事を暗示しています。このワイの推論が正しいかどうかは、意外と近い将来、ハッキリするかもしれません。我々日本人が世界最大の債務から抜け出した経験を、自らの知恵とする国が出てくるのかもしれませんね。大変興味深いことです…m(_ _)m

思うに、財務省というのは「東大出た非正規雇用」なのだろうと思います。つまり超ブラックバイトな仕事なのです。彼らの仕事を見てみるとほぼ帳簿の作成に追われているようです。本来、こういう事務処理は専門の人たちに委託し、彼らは経済研究と国家の財政運営に関する研鑽に務めるエリートなのに…です。無駄に使われているということかもしれません。よって事務的な考え方に凝り固まっているのかもしれません。彼らのやり方は常に財政均衡で、そのために増税ということしか頭にありません。その方が「帳簿がきれいになる」からです。

しかし人類の文明史では、確かに緊縮財政によって劇的に国家を立て直した事例があるものの、同時に経済成長≒インフレによって多額の債務を潰してきたのもまた事実で、ならば経済成長の方法論をもっと実践すべきと思うのです。実際、1955年以後の経済成長期においては当時の大蔵省が主導してインフレ率と所得上昇率とを勘案した方策を提示していたことが財務省の資料などで判っています。ようは「やればできる」はずなのに、何故か思考が硬直しているということです。これには省内派閥も絡んでくるようです。財政拡張派は、メインストリームが緊縮派の中では異端であり、これでは組織内での出世は難しくなります。よってますます萎縮し、小さくなっていくのでしょう。しかしこれだけは断言できます。「痛みを伴う改革」をしなければ結局は債務は削減されず、痛みが増税であるのなら、改革は「経済成長」すなわちインフレ成長による可処分所得の再分配と実質的な勤労所得の増加です。この「改革」がなければ意味がないのです。財務省はこの「改革」のための方法論を案出する「国家経済の参謀本部」となるべきなのです。

そうなっていないのは日本国の組織上の問題であり、国家的な損失でもあります。とはいえ今できることは組織改革と意識改革であったとしても、一世代はかかる大変革になると思われるので絶望的ですね（爆死
ワイが思うのは、もはや日本の男はバカで使い物にならないので、ガイジン女を補充するというベストチョイスをすべきということを提案したいと思います。つまり日本の財務大臣にジャネット・イエレン。財務省トップにブレイナード女史、日銀最高顧問にロシア中央銀行総裁ナビウリナで固め、日銀総裁にだけは雨宮現副総裁もしくは中曽現副総裁のどちらかを当てて運営するのがよいと思っています(^^)/

どうせ米国民主党は2024年には政権を失うでしょうからイエレンとブレイナードは失業するかもしれません。彼女たちを年に10億円程度で雇い、彼女たちのスタッフを引っ張ってくれば良いと思われます。どちらもケインジアンでインフレ成長による雇用と労働者の所得増加に関するプロですので(^^)/
おまけにブレイナードの旦那のカート・キャンベルは米国議会にも顔の聞く超親日家にして知日派なので益々うってつけの人事です。ナビウリナも失業するのは確実なので、今度はロシアのようなボロ布ではなく、言っても世界第三位の超大国に来て、その偉大な辣腕を振るうべきと思われます。彼女はスラブ人ではなく（タタール人）ロシアに肩入れする理由もないだけでなく新自由主義者なので、これまた日本にとってうってつけです。この人事なら日本を確実な成長軌道に載せられるでしょう。

我ながら贅沢で素敵な人事だ…ヮ(ﾟдﾟ)ォ!
夢は膨らむ…( ˘͈ ᵕ ˘͈ )

大変深刻な話なので、こちらに別途、俎上いたしました。
結論からいうと日銀敗北は日本国家破綻なので、ハイパーインフレになるということです。こちらをぜひともご覧ください…m(_ _)m

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817139555881995901

いつもありがとうございます…m(_ _)m

やっぱりこの真面目さがあっての世界からの信頼なのでしょうね。仰るとおりで、まさに大凶作なのに年貢取り立て…という構造でした(T_T)
気の毒すぎて涙しかでません。要するに戦争しないことが一番いいという結論でした。負けたときの負債がデカすぎるからです。対外的な信頼も大変重要で、日本は律儀でした。戦前の外債を80年かけて清算しています。踏み倒してはいないのです。この辺も現在の円と日本に対する信頼度を象徴すると思います。

逆にいえば、世界も日本くらいに律儀にやらんと駄目なんですよ…(๑¯ω¯๑)
特に現在のように、全世界で3京円も債務溜め込んでしまったときには…

>世銀
そうかもしれません。この当時は日本はまだ国債の発行が許されてなかったので、他に手がなかった…というだけのことかもしれません。しかし新幹線プロジェクトは当時で数兆円規模の超国家的プロジェクトであり、成功するかもわからず、しかも失敗すれば国家破綻の危機さえあった超大規模プロジェクトです。

やっぱり、日本に対しての信頼があったと考えたほうが良さそうです…(๑¯ω¯๑)

師匠、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>花粉症
どうやら欧米にもあるようです。しかし日本みたいにマスクしまくり…ということはないようです。日本の花粉症はもはや毒に近く、風の谷のナウシカの腐海の胞子のようです（爆

ワイ思いますに「マスクは有効」。しかしその有効性は「PCR検査 < マスク≒ワクチン」という程度だと思います。興味深いのは今期、初めてインフルエンザ大流行がなかった年となったことで、これは僥倖ですが、この理由は日本人がマスク＋手洗い・うがいなどの基礎的な公衆衛生行動をおこなったからとされています。要するにそういうことで、基本的な衛生行動が最も大事なのだろうと思います。とはいえ、インフル絶滅時でさえ流行する新コロはやはり重大な脅威と言わざるを得ないとも思います。

この新コロ撃滅法ですが、本編では「マスク有効」と書き、ワイもたしかにそう思うのですが「マスクで全て解決」とはとても思えません。韓国の場合、日本に近くタイムチャンス・ロスが少ないこと、また好き嫌い含めて韓国の資料は日本語で容易に手に入り、しかも韓国が適度に民主的（てか左翼的）で情報開示がそれなり以上に進んでいることに加え、連中のことをそれなりに理解しているだけでなく韓国が準先進国で欧州の平均以上の技術水準があり、医療分野においても特に遅れている所もないために比較対象として検討しやすいことがありました。そのため今年に入ってからの突然の多数死には重大な興味を持っていたのは事実です。ウクライナ紛争のために「全く目立たなくなった」ことですが、韓国人は悲鳴を上げていたのは事実です。我々含めて世界の誰もが気づかなかっただけです。我々はウクライナ人の悲鳴に同情し、ロシアを憎んでいた時期でしたので…（一部陰謀論者≒トランプマニアを除く）。

さて、この状況で…なのですが、カクヨムおよびノベルアッププラスでみなさんからの意見を頂いて、一つの確信を持つようになりました。それは「2020年3月に日本の国立感染症研究所が採用した戦略こそがやはり正しい」という事です。このコラムで提示した内容です。
2020年3月、新コロは武漢から日本に流れてきました。主にダイヤモンド・プリンセスという船からで、未知の伝染病による突然の多数の感染者発生という混乱した事態で、同時期に日本には観光旅行客などを経てポツポツと中国由来の新コロ株〜武漢株が流行りだしていた頃です。

世界は2月最終週よりイタリア→フランス・スペイン→ドイツ…の順番でドミノ倒しのように次々とヨーロッパが崩れていき、３月第一週に英国、次の週には米国で爆発的に感染が広まり始め、そのため世界の話題が欧米に流れていったのですが、同時期、日本は感染者数が増えているものの横ばいになったのですが、このあとで非常に興味深い展開を迎えます。日本では4-6月期に武漢由来株の撲滅に成功していたのです。これは新株に置き換わっただけ…といえるのかもしれませんが、しかし置き換わりのペースはゆるく横ばいのママであったことを考えれば少なくとも欧米のような驚異的な爆発感染拡大を阻止していたのであり、感染の拡大阻止の理由と武漢株の撃滅はむしろ「戦略によって、より弱い武漢株はぶっ殺すことができた」と考えた方がよいと思っているのです。
もっと言えばこの時期、海外からの帰国者が広めたのであり（実は外国人が広めたことはほぼない）、次から次へと帰国者が風俗（ホストクラブなど）で広めたことが原因でした。つまりバカが次々と新種の新コロを補充していたから結局、阻止できなかったのであり、海外からの流入者を完全阻止したところでバカ日本人どものせいで多数の死が出ていたと考えるべきですが、もしこのバカどもがいなければ「おそらく下半期には新コロを絶滅させられていた」と思われます。たられば…は意味がないのですが、国内に流入するプロセスを完全に潰す事が出来ていたら、緩やかな社会的行動の規制程度で新コロはかなりの程度、抑圧出来ていたはずです。

しかしこの時期、日本はPCR検査能力がずば抜けて低く、処理能力は極めて脆弱でした。当然、ワクチンや薬もなく、マスクさえ手に入らない状況で前例となるのは中国武漢の事例のみでしたが、その武漢は完全都市封鎖によって阿鼻驚嘆の地獄絵図であり情報も混乱し、とても我々の参考にはならない事例でした（ただし医学的治験は大変有用。これは中国に感謝すべきでしょうね）。つまり我々には「何もない」状況だったのです。これでも爆発的感染を抑圧し、しかも一部では勝利を上げていたのは間違いなく国立感染症研究所の統計的戦略観のおかけであって、日本版オペレーションズ・リサーチの偉大さの賜物です。国内感染の拡大は、国立感染症研究所の戦略を無視した一部のバカどもの責任であり、ちゃんと統御できていれば「さして都市封鎖などしなくても」新コロ抑圧は可能だったのです。何もない時期に、です。ならば…

「日本だけが正しい( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」

…ということです。本来ならば死者数は現在の1/10でも全くおかしくないでしょう。10倍に増えたのは「バカな売国奴がいた」ことと「国立感染症研究所の戦略を理解できなかったor説明しきれなかった」事が理由と思われます。全員がこの論理戦を理解した上で行動していれば、新コロはより容易に手懐けることが出来たことは間違いないです。

その一端が中国で、今年になって中国は3-4ヶ月にも及ぶ1000万人都市上海の全面完全封鎖を実施しました。本当に自宅から出ることが出来なかったようで餓死者さえ出たようですが、それでも「なぜか」終熄するのに数ヶ月もかかっています。新コロは発病までにせいぜい二週間。その後、二週間程度で回復するか死ぬかすると言われているのに完全封鎖から三ヶ月以上もかかるのは計算が合わないような気がしています。どこかになにか「手落ち」があるのでしょうけど、全面都市封鎖の有効性には少し疑問があるということを暗示させます。

同時期の日本との比較で、一応の緊急事態宣言が出たものの、殆ど無視して出歩いていた日本では確かに死者数が200人を超えるほどになっています。また経済的打撃もあったために「優等生」もしくは「勝利者」とは言えないでしょう。特に菅政権時よりも遥かに死者が増えていますから、その意味では「中国の方が偉い」とはいえ、また有効だったとも言えるでしょう。要はそのために中国全体で400兆円規模の損失を出していることで、こんな事を繰り返したら新コロによってGDPという国力そのものを削られて、この戦争に中国が敗けてしまうのではないか？…という疑問に習近平政権が答えるべきなのです。つまり「敗北したら、意味ない」ということです。

逆に言えば今回の韓国の敗北は単純で、国家としての包括的な対新コロ戦争戦略観を欠いていたから…ということだろうと思います。PCR検査やワクチン、マスクなどというものは統合化されるべき包括的な対新コロ戦の戦略・戦術上のフロントエンドの一つに過ぎず、それが戦争における決定要因となることはないのです。現実は宇宙世紀とはちがいRX-78一匹が出てきたことでジオン公国が敗北するなどということはありえないのです（てか、ジオンの敗戦は国力が敵対する連邦の1/30だから）。

現在は当時の日本よりも桁外れにマシな状況です。PCR検査能力は全世界で向上し、質・量ともに迎撃可能な水準にまで到達したと思われます。同時にワクチンが大量に配布され、またマスクなどの医療用品が容易に手に入るようになりました。これだけの戦力を活用できなかったことは重大です。韓国一国の問題ではなく、人類は繰り返し今回の韓国のような敗北をしでかす危険性があるということです。

そこでワイとしてはもう一度日本の戦略を整理し、より現代戦にフィットするようにリファインした後で実戦を繰り返すことで、今期のインフルのように完全撲滅を狙うべき…と思うようになりました。マスクは重要ですが、全てではなく「日本の国立感染症研究所の大局的戦略観こそが唯一の正解」という事を重ねて申し述べたいと思います。

全人口の1/7が65歳以上で、しかも65歳以上の死亡リスクはそれ以前の年代の90倍を超える日本において、かろうじて三万人の死者で持ちこたえられたのはPCR検査やワクチンやマスクのおかげではなかったはず…ということです。この戦略観がなければ、韓国の次の無様は敗戦は我が国・日本になるでしょう…m(_ _)m

雨様…m(_ _)m

>ところで、文中
ありがとうございました…m(_ _)m
早速修正いたしました。

韓国の現状ですが、やはり日本人は誰も知らないようです。「ネトウヨが喜びそう」とパヨクが言いそうな状況だったのですが、ネトウヨはもはや韓国ではなくロシアを巡って「親ロシア派vs反ロシア派」に分かれて戦っていたので、特に日本では話題にもならなかったということかもしれません。

しかし、この結果は重大でしかも韓国の完全敗北です。見事な負けっぷりで、なぜ連中が平然としていられるのか不思議です。日本人が物笑いのタネにすればもう少し改善したのかもしれません。また世界がウクライナ紛争にかまけっきりで、しかもロシアに対する憎悪もあって韓国に対しての興味を全く失っていたことは大きいような気がします。韓国人とのやり取りは所詮「遊び」であり、ロシアとのやり取りは、深刻で救いのない核戦争の危機があったために発狂寸前まで逝っていた…ということかもしれません。

我らだけでなく世界の関心をうしなった韓国では人知れず深刻な「人類の敗北」が存在していたということです。この暗い出来事が、これからの人類の予言とならないことを祈りたいものです。

阻止する方法は単純で安価。「マスクは大事」ということだと思われます。韓国という世界経済のカナリアが奏でた葬送行進曲はマスクで黙らせる事が出来るということです。

どうせ日本人以外の連中はマスクしないでしょう。なら連中はイベントで楽しく葬送行進曲を歌うのが良いです。愚か者の行き着く先は墓穴しかないのですから…

実はそういうことのようです。我ながら、拍子抜けしてしまうような結論に至りました。しかし正しいような気がしています。真実とは大抵はこんなものです。複雑で論理的な展開よりも、みんなが漠然と持っていた直感の方が正解だったということです。

韓国の場合は検証しやすかったということで、欧米で広まった理由は「他人の呼気を大量に吸い込んでいたから」というただそれだけのことのようでした。こちらも考えてみれば「それ以外、ないよね😷」という結論です。

シンプルで疑いのない結論なので、多分、これが正解なのではないでしょうか？　あとは「マスクをつければ相当程度犠牲は回避でき、経済活動はかなり正常化できる」という事実を日本人以外の全人類が受け入れられるか否かだと思われます。

受け入れないでしょうね（爆

ちなみに韓国人がマスクに慣れていたという話ですが、そう遠い昔の話ではありません。ワイは韓国人との接点が多い仕事をしていたのですが、2000年初期のころは韓国人でマスクをしてる人間は皆無でした。連中は「なぜ日本人はマスクなんかしてるのか？」と頻繁に思っていたようで、実際に表情が見えないので「怖い」とよく言われました。理由は当然、花粉症対策で韓国では花粉症は稀な症例だったそうです。ただし日本の春の風物詩として連中もまた認識があり、「奇妙な風習」と思っていたようです。

その後、韓国は冬に煤煙が発生するので（←韓国は冬の暖房はセントラルヒーティングで、そのため大量の火力発電を必要とし、冬場はこの排煙で街が汚染される）、この防止策に広まったようです。特に韓国は「日本ではやったものが10年遅れで流行る」と言われていて（←ワイの昔の彼女だった韓国人の女の子がよく言ってた）、多分、そうなったのでしょう。

ワイらに感謝してもいいんじゃないですかね？←to 韓国人へ

しかし最期に一気にこれだけ死者を増やしたことは「間違い」です。話になりません。そして我々はこのような失敗をしてはならないのです。マスクは必要以外では外すべきではないでしょうね。

ちな、ワイは人と接触するのを避ける方向にシフトすることにしています（爆
確かに日本人は、他の国民に比べてぼっちが多いとは思いますしね…。

ぽんた様、ありがとうございます…m(_ _)m

この頃は「相当昔」の内容になってしまいました。まだこの頃は景気がよく、トランプの首尾も上々で「とても陽気〜(^o^)/」な日々でした。思えば楽しいことが多かったように思います。現在とは真逆です。

この頃は正直、まだわからないこともありました。究極の環境にならない限り、見えてこないものもあったのですが、最近、見えてきました（爆

…困ったものです(´д⊂)‥ﾊｩ
このままでいくと、2022〜24年の間に、いままで溜め込んでいた「膿」のようなものを吐き出す「整理」の時期になるのかもしれません。つまり莫大な金融緩和による政府債務とバブル金の整理（破綻を含む）および民間資産の整理という流れです。この仕事は高インフレが行うことになると思われ、結果として貧富の格差が拡大するかもしれません。しかし日本の経験からすれば、一気に急激な高インフレに見舞われた時、同時に超大規模な金融緩和を行うと市場（民間）に大量の現金がばら撒かれ、これが貧困層にまで行き届き、結果として貧乏人の所得上昇→中間層の成立…という流れになります。ほぼ確実です。

これはトマ・ピケティのような左翼にはわからないことでした。ヤツの研究は所詮、ヨーロッパの事だけでしかなく、勃興著しいアジアに対する見識はゼロです。そしてこの半世紀で世界の富の増加分以上に成長したのは日本・中国と他のアジア地域であることを考えればむしろアジアに対する研究こそが最重要です。我らの経験は意味があることでした。逆にいえば1970年代の日本のようにならなければ、今回の高インフレは貧富の格差を拡大するだけで終わり、貧乏人は更に苦境に追い込まれるでしょう。正しい認識と直感が必要な時代になったのかもしれません。

これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

このときの日本は本当に苦しかったと思われます。なにしろ生産財が殆ど消滅していたからです。太平洋戦争を国家破綻で考えると、債務破綻を起こしたのは単に帝国政府が消滅した（大日本帝国が消滅したので）ということで、これは国内デフォルトです。ということは戦時債務を償還できればそれでよく、本来ならば整理回収機構を使って債務の回収にあたるのが筋でしたが、そのための産業力を失っていたために国民の富を預金税で直接吸い取るしかなかったということです。

そこで非常に興味があると思われるのが、現在の日本でもこうなるのか？ということですが「回避は十分可能」ということです。というのも「債権の展開の形が真逆だから」です。太平洋戦争を帝国の国家破綻で考えるなら、破綻の根本原因となった債権の流れを調べる必要があります。するとこんな感じです。

1931年（昭和七年）の高橋財政以後、日本は世界で最初の超大規模財政ファイナンスを始めます。この場合、政府が発行した国債を日銀が直接買い取ります。この結果、政府はカネを手にして公共事業などの政策投資に回します。そのため日本国内にカネがばら撒かれ、これがインフレの原因となり経済成長＋貧富の格差という明暗両方が出てきます。此処までは教科書などでもかかれているのですが、より重要なのは「日銀が買い取った国債はどうなった？」です。これは日銀にカネを入れている（当座預金）金融機関をグルッとまとめた「シンジケート団」という組織を通じて売却されました。つまり日銀が買い取った国債は民間に放出されたわけです。このため日銀のバランスシート（収支）は帳尻が合い、理論上は「損も得もしてない」になりました。他方、シンジケート団は必死になって日本国民や企業などに売り飛ばしにかかったということです。ワイの家でも帝国国債を買いましたが、結果、紙くずになりました。
ということは、帝国国債が紙くずになった→債務破綻したということであっても日銀は損していないということになります。実際、日銀は終戦時、殆ど国債を持っておらず、損していません。大量の国債は民間にばら撒かれ、それら全てが紙くずになり、この紙くずのインフレ差損分の損失を穴埋するために更に税金を収奪したというフザけた構造だったのです。

これに対し、現在の日本国債の流れは逆です。
日本国債はまず民間にばら撒かれ、その結果、政府は公共事業などの政策投資（別に赤字国債でも全く構わない。なぜなら民間にカネがばら撒かれることには変わりがないから）に回します。そのため日本国内にカネがばら撒かれ、これがインフレの原因となり経済成長します。1970年代は一気にばら撒かれため金利が急騰し、そのためインフレヘッジが発生して不動産を始めとして「カネ→モノor投資」へと流れまくり、それが益々好景気に繋がり、これが賃金の急上昇を呼び、特に中間〜下層階級にもカネが行き渡ったということです。

所得には基本、２つあり「金融所得」と「勤労所得」で前者はカネ転がしでゲットできるカネです。なのでもともと金持ちが儲けやすい所得です。後者の勤労所得は、働いて稼ぐなので賃金上昇がないと所得の増加はありません。主にカネを持っていない中間〜下層階級の所得の根源です。1970年代はこの勤労所得が急上昇したので、日本国民が一億総中間層化したということであり、このときのカネが今なお日本にはタンマリと残っているということです。実はこの時、円安を阻止するために多額のカネを突っ込んで市場介入とかを繰り返し、その結果、更に日本国内（市場）にカネが溢れてインフレも加速。そして好景気も持続したのですが、バブル崩壊後、景気失速。特に民間が多額の債務を抱えてカネ不足になりました。
この梃入れに公開市場操作によって市場にカネをばら撒き始めました。その結果、日銀には多額の国債がたまり、現在に至ります。日銀に国債が溜まってるのは主に景気刺激のためにカネを撒いているということでしょうけど、このカネを撒く行為は「市場から国債を購入している」のであって、戦前の流れとは全く逆です。

この流れから言えることは、デフォルトとは「支払不能」という事ですが戦前の日本のデフォルトは帝国債権の債務者である帝国政府が消滅したことで発生した「民間への支払不能」によるデフォルトです。逆に現在、起こりうるデフォルトの一つは「日本政府が中央銀行などに溜まっている国債の利払いができなくなる」というデフォルトです。金利が上がればそうなります。そこで日銀はYCCによって金利を強引に押し下げているのですが、冷静に考えてみれば国債の金利が上がっても支払いの多くが日銀に流れること、そして日銀は日銀法53条の解釈により「多額の含み益を出した場合、政府に返還する」とうたっている以上、政府が日銀に金利支払いをしたとしても「殆ど政府が取り戻せる」という事です。

また重要なことは「金利」は「市場」で決定されるということです。我々が普通に言っている金利とは表面金利（クーポン）と言われているものですが、これではなく「債権の本当の価値」のことです。我々がニュースでみる「国債の金利」とはこちらの市場金利です。ならば市場金利が上昇しても大半は日銀に流れるのだから、その分の「差し引きした結果」分を考えればよいということです。政府が多額の支払いを必要としても、その多くが日銀に流れるのだし、その結果政府に還流されるのならば、その際の決済分だけ考えればよく、そしておそらくは「政府の黒字」ということになるのでしょう。これがこの間、安倍元首相が言っていた「日銀は政府の子会社だから〜」の真意です。このメカニズムだとデフォルトはしにくいと言えます（しないとはいえないけど…）。

しかし中央銀行がこれほど長期に渡って、これほど多額の自国債を抱え込むという事自体、歴史上なかった初めてのことなので「今後どうなるかわからない」ということかもしれません。中央銀行もまた民間銀行なので、日本政府が消滅したら日銀は債務破綻するでしょう。しかし大日本帝国政府が戦争した挙げ句、敗けてデフォったというのなら、憲法九条のある日本の場合、戦争しないのが基本なので「戦争して敗けることは、あまりない」のではないでしょうか？　だったら逆に「政府の債務も民間（銀行である日銀）の資産」で政府から利払い配当があり、逆に国債を売却するときには利益も出るし、この後で述べるのですが現実には「国債整理基金特別会計」という事実上の「整理債務機構」を準備し、莫大なカネを生み出しています。日銀がまさに民間銀行のように（ご丁寧に子会社orダミー会社まで作って）この日本国債を国内外への投資の元金として突っ込んで運用し、莫大な利益を出していますから…

日本は破綻なんかしないんじゃね…( ￣ー￣)y-~~

…という話になってくるわけです。よくニュースで「日銀と年金（GPIF）という二匹のクジラが世界に投資している」という話が出てきますが、「そもそも中央銀行がカネ稼いでいいの？？」という倫理上の問題もあるわけです。しかし倫理観を無視すれば、日本は既に国家が投資信託企業であり、世界がズッコケなきゃ「なんとかなる」んじゃないの？…と言えると思うのです。

この現在の日本の状況は、世界の他の国では何処にも存在したことがありません。異常です。なので世界中からしたら「評価判定不能」です。判るわけないというほど異質です。しかし、よくよく調べると他の破綻国家や破綻しそうな国家とは全く債権の流れが異質なので「違うんだから、大丈夫なのでは？」とも思うということです。

よってワイの結論は「日本は国家破綻はしない」もしくは「回避の方法が十分にある」ということになったのです。破綻した戦前のやり方（債権の流れ方）の逆なので「じゃ、破綻しない」という程度のことです。破綻したらごめんなさい…ではなく、このメカニズムと日本の国富の豊富さを考えれば「破綻なんかさせるんじゃねぇ(ꐦ°᷄д°᷅)💢」ということなのです。

財務省の連中には、本当に此処、読んでもらいたいものですね…

こちらの方こそいつもありがとうございます…m(_ _)m

維新に関しては、関西人は「維新が良いとは思わなくても、自公立共産やれいわが良いとは絶対に思わない」ということのようです。今までが如何にひどかったか？ということでしょう。大阪人にとって既存の勢力は本当のゴミクズだったということらしいです。これでは維新がこれからも万年与党なのは間違いなさそうです。実際、生活環境の改善が進んでいるので、これは正しい政党でしょう。

とはいえIRとかの「自分たちの利権猟り」みたいなのは辞めるべきでしょうね。そもそもIRなんて今の時代に全くあっておらず、投資の割にはリターンは少ないでしょう。
より重要なのは大阪が溜め込んだ8兆円もの債務で、連中がこれを国に付け回していることは重大な問題です。詐偽なので（怒

とはいえ、非難ばかりしてもタダのバカ左翼と言われそうなので、いずれ「その借金を資産にして大阪に元気を取り戻そう」的な短いコラムでも作ろうと思います。維新とその支持者が見てくれるとは思いませんが、前向きな提言をしたほうがいいとは思うのです…m(_ _)m

とはいえ、関東者のワイとしては維新は信用はできないというのも本音なのですが（爆

　　※　　　　　※　　　　　※

さて、遥かに重要な話を一つ…m(_ _)m
この「なぜ中国は経済成長したのか？」の二話数は「実は超大切」な内容です。中国は韓国がデフォルト起こした時に、まさに同じように準デフォルトを起こしていたという内容だからです（重要

その後の激しいインフレ動向などは、当時を生きていた日本人も「ああ、見たことあるね、その光景」なのですが、何が起こっていたかのメカニズムは当時はわかりませんでした。その内容がこれです。
この内容が日本では…てか、中国含めて全世界でかなりおろそかになっていることを危惧しています。現在の中共の原形がここにあるからです。つまり「債務を強引な債務整理で抹消しつつ、外国債を購入することでインフレ成長の原資を確保しつつ同時に多額の債権を発行して通貨供給量の爆増→さらなる国富の増強」という構図が、このときから始まるのです。

なのでこの二話数、本当に重要なんですよ(^_^;)
カクヨムではありがたいことに、それなりにPV行ってますけどね

カクカイ様…(^^)/
いつもありがとうございます。感謝でございます(^^)
さて、現在の習近平さんの中共についてですが…

>中国が朝貢貿易をするようなメデタイ国家だ
…としか思えなくなってきてるんですよね（爆
オーストラリアに対する態度などを見ていると、もはや限界を越えているとしか思えないんですよ。中国の場合、人種差別ではなくむしろ中華民族唯一絶対主義なのでしょう。しかし中華人民共和国憲法にはハッキリと「中華民族のための国家づくり」を否定し、他の民族と平等共存協和の国にする…と書ききっているのです。少なくとも国内的にはそうするつもりのようでした。ということは、習近平さんは中国語が読めないのかもしれません（汗

いまではすっかり漢民族唯一主義者←習さん

確かに中国人は自分の国の92%が漢民族だといい切っていて、この割合は1/30、実に300万人が外国人といわれる日本よりも割合が遥かに高い「単一民族国家」です←ちゃいな。
他の民族に対する敬意を、自国領内でさえ払えないのであれば、外国人に対して敬意を払えるワケもないのです。「衣食足りて礼節を知る（管仲）」のはずで、中国は十分豊かになったと思うのですが、むしろ傲慢さや無礼さが際立つようになってきた…ようにしか見えないのはワイだけなのでしょうか？

14,5年前の中国人は違いました…(๑¯ω¯๑)
庶民はまだ貧しく、かなりの連中が排外主義や人種差別的言動、自国中心主義や漢民族優越思想だけでなく、何を言っても聞く耳も持たず粗野で下品で「頭が悪い」と思える連中ばかりでした。しかし一部のエリート層の人たちや外国の事を知る人たち、もしくは我らガイジンと付き合いのある中国人の多くは謙虚で勉強家で、しかも熱心で誠実でした。「こりゃ、10年後には強くなるよね」とはよく言っていたものでした。当時の彼らは知的で貧欲で、なんでも学ぼう・必死に頑張ろう…な人たちばかりでした。「凄い（優秀な）奴ら」とワイでさえ思ったものでした。

なので、現在の中国人にはかなりガッカリしています…(๑¯ω¯๑)

賢人が少なくなったのか、それとも中国人の庶民層が総ネトウヨ化して排外主義に偏りすぎてしまったのか？　…ワイにはわかりません。しかし民主化＝アングロサクソンの価値観を受け入れることは「素晴らしい事」であり、自分たちの知見と富と良識を増やしてくれることだと思っています。日本が現在、世界的にプレゼンスのある国になれたのも、大胆なほどアングロサクソン化しているからだと思うのです。外国の知識を取得することは「二倍豊かになる」ことであり、昔の日本は中国相手にそうやって強国への道を開いてきたのです。

中国人は本質的にはバカではないと思うので、もう少し古来中国の賢人たちの知恵を見つめつつ、対外的な視野を持つのが良いと思うのです。ワイらからしても、やはり中国を切り捨てることは文化的・歴史的・経済的に見てもできないので、中国人一人ひとりが頭良くなってくれることを祈るばかりです。

とはいえ、日本にもツイッターで政治的な事を#を立てて騒いでいるバカどももいるので、中国人ばかりが（頭が）悪いとは言えないんですけどね（呆れ…



>無防備の信用をする某宗教政党や自民の親中派
あれ…(๑¯ω¯๑)？
中国武漢と港湾提携した大阪府の吉村（維新）の名前が無いようですが…？（爆死


>でも魂は売らない
でもなぁ…(๑¯ω¯๑)
日本の精神的文化の多くが中国古代文明の賢人の知恵由来なんですよね、実際…
むしろなぜ中国人がいまの日本人と同じ考え方が出来ないのか、超不思議…？？

ぬまちゃん様…m(_ _)m

このときの日本は偉かったと思います。そして「戦後の方が遥かにひどかった」と当時を生きていた人たちが言うのも無理はないと思われます。しかしとてつもない規模の債務を背負った場合、これしか無いのも事実です(T_T)

翻って考えるに「今の日本はどうなのか？」ですが、債務総額以上の資産が民間・政府にあるのでここまで酷いことはなく、また戦争と違い強力な産業力が残っていて、また太平洋戦争時のように孤立しているわけではなく多国籍貿易の恩恵を受けているので、対外資産からのリターン等が考えられるだけでなく為替や円の強さなども加味すれば「それなりのインフレによって」債務はかなり減らせるものと期待できます。つまり「此処まで酷くはない」といえると思うのです。

反面、中国を中心とする世界は既に戦中の日本の債務破綻と同じ程度に債務レベルを積み上げてきているため、世界が日本より先に崩れることは十分に考えられます。そして「世界が先に砕け散った時、日本だけがハッピーになることは絶対ない」ということを考えると、世界恐慌の悪影響を日本がモロにかぶる可能性があります。つまり日本は外国のために悲惨なことになりかねない…いまはそういう時代だということだけは念頭において考えねばなりませんね。

しかし世界が破綻しかけた時、いくら財政が健全化されていても日本が生き残ることは「出来ない」と断言できます。世界はみんなのモノ。そんな世界をかなり自由に行き来するのがカネなので、このカネの流れが断たれれば鬱血死することになるからです。その意味では債務総額の大小よりも、健全な経済環境の構築〜アングロサクソン流の功利主義の世界が必要ということになってくるのかもしれません( ˘ω˘)ﾉ

2022年以後数年間の世界情勢がとても心配ですよ…(T_T)

とはいえ、日本も全く楽観はできません。経済成長してないからです。
低金利政策を採用すれば国家は破綻することは「ありません」。特に日本のように元々現ナマが潤沢にある国においては尚更です。
しかし低金利政策を採用すれば当然、超インフレになり、それが経済成長阻害要因になります。日本の場合、外国経済が活性化され、黒字が大幅に増えればそれで債務削減が可能になる…と踏んでいたようですが、なかなかそうはならないでしょう。輸出総量の問題ではなく、日本はサプライチェーンを海外に移しすぎたので「海外からの輸入パーツがなければ自国内で製品がつくれない」ほどになってしまいました。このため円安になっても（海外パーツの輸入代が高くなるので）思ったほど低価格化できないという問題が発生しています。日本の製造業の弱さです。他方、海外製造業の日本誘致も進まず、海外のカネは主に投資に流れています。これだと日本が衰弱死する可能性も捨てきれません。その時に、世界が救ってくれるのか？…という事を自問自答し、国家100年の計をもう一度、構築し直すべきでしょう。

ワイ的には宇宙開発という野心的なプロジェクトが日本と世界を救うと信じています。世界経済の規模が太陽系にまで広がれば、経済活動領域の拡大にともなって経済成長し、これが成長と物価高のサイクルを作って債務も激減するという事です。日本が死なないためにも宇宙資源開発に本腰をいれる時だと思うのですが… (*'_') ジッ←遠くを見据えているワイの顔

でも、その方がよいのではないでしょうか？
おかげで日本はいまや極東〜アジア海洋領域における西側自由主義陣営の最も重要な盾としての地位を確立できたのですから( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧
米国の日本に対する信頼は本物で、もはや1990年代までの日米敵対関係になることはありません（てか、米国の経済力が物凄く巨大になり、日本をもはや脅威とは思わなくなった…）。あとは日本が、少なくともいまの倍の経済成長をすべきであり、中国にある程度向き合えるだけの国力があれば良い…とは思います。

そのためにも日本は韓国の二の舞いは避けるべきです。つまり外債は絶対タブーとすべきです。また中国のように（本編で述べたように）民間債権をばら撒いて経済成長を促すような「バブルバカ国家」になってもいけません。多額の債務で「必ず」国家破綻するからです（中国は債務破綻してもカネを返す気がもはやないらしい…）。
北朝鮮は市民の地獄でしょう。ということは韓国＋北朝鮮は将来性がまったくなく、朝鮮人は21世紀を通じて幸せにはならないだろう…と断言できます。韓国は外債を立てまくりすぎで、この額は返済に一世紀かかっても不思議ではないほどです。というのも、国家の体質が外債だよりであることと、もはや韓国に大きな経済成長は望めないからです。こんな国で金利の管理がしにくい外債を抱え込むのは自殺行為です。外債の質も気がかりで、何かの担保（たとえば租税収入の徴収権など）が含まれているのかも不明です。カネを舐めてかかるとカネに食いつぶされてしまうものです。カネという女神はアバズレで、金持ちにしか媚を売らないからです…m(_ _)m

なので、ワイに言わせれば周辺諸国の方が先に気が狂うのではないでしょうか？　債権の質と量を考えあわせ、「ある程度の国民の犠牲で抹消することが可能」という程度にまで圧縮することから始めるべきでしょう←中韓北朝鮮。
やらなくてもいいのですが、ワイの言うことを聞かないのなら、いずれインフレという悪魔が金利という鎌をつかって連中の首を跳ね飛ばすだけだと思うのですがねぇ…( ･ั﹏･ั)？

まさに仰るとおりで「国債というカネの撒き方」…これに尽きると思うのです。たとえば日本がそうで1970年代に田中角栄さんが列島改造論で滅多やたらと（まさにいまやったら袋だたきに合うほど滅茶苦茶な）国債を増発しまくり、その結果、激しいインフレが発生した。この時、日本長期国債10年ものは実に金利が12-15%にも及ぶほどで、これだと国家破綻して全然おかしくないほどの状況でした。しかもこの後、日本の経済成長率は徐々に低下…(T_T)　本来なら此処で日本は死んでいたはずですが、実際に起こったのは空前のバブル景気でした。

ということは、公共事業などの産業金融の実業において公共事業を行い、その結果、中間層〜下層階級に仕事＝カネが行き渡る必要があり、この時に国債をガンガンばらまきつづけた事からガンガン貧乏人にまでカネが行き届いたと考えるべきでしょう。その後のバブルは、この時に発生したインフレを回避するためにカネ→モノへの流れの中で出てきたことです。そう考えると公共事業もやはり意味があったのかな？…と思われます。
もう一つ言うと、10%くらいの異常なインフレ状況にならないかぎり賃金上昇は起こらないのであり、この状況が続けば小銭を手に入れた人たちもインフレ回避行動からモノをガンガン買う→国内景気UPという流れになるのだろうと思われます。米国がまさにそうで、この結果、貿易赤字が拡大していますが「特に気にする必要もない」ということです。日本の場合、70年代は国内で賄うことが出来た商品が多く、そうでない商品は「舶来品」と呼ばれ高級品でした。そして「舶来品」にはまだ十分、手が届かなかったのです。いまとは違います。今の日本の場合、もし好景気になれば貿易赤字が続く事になるでしょう。生産拠点の多くが海外に依存しているからです。しかし貿易赤字は「金額が赤字」なのであって、同じ金額相当の「モノ」を購入しているのですから「モノ・サービスは黒字」ということです。

よって「経済成長しているのなら貿易赤字は全く気にしなくていい」ということです。日本の場合、多額の国債の利払いの必要があることから、この分のカネを何処かから持ってこなければならず、それが貿易黒字が必要ということになるのですが、良くよく考えてみたら「国内景気が爆上げしていれば、税収入の自然増が見込める」のであり、事実、米国がそうです。貧富の格差が大きく、富裕層が脱税を繰り返しているおよそ3.5億人の国家の租税収入が実に540兆円という、日本のGDPに匹敵するほどあるのは「国内景気が良ければ租税収入が上がる」という単純な理屈からであり、この事から逆に「ガイジン頼み（≒貿易黒字など）にならなくてすむ」という、米国力の強さにつながるわけです。そしてこの「米国は単独で強い( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」があるので、むしろ外国勢からは逆に「何があっても単独で強いのなら米国は一番安心だろ？」ということによって米国国債は常に買われるのであり、そのため、米国はピンチの時に国債を刷りまくってもバンバン売れてカネに困ることもない…の好循環に恵まれるということです。

ワイらもそうなりたかったですね…(T_T)
僅かなカネを出し惜しむと、ますます貧乏になるという好例かもしれません→日本
どうにかしたいですね…(T_T)

普通に考えれば「無理」です…m(_ _)m
もはやこの債務の質と量では、持ちこたえられるはずはないというのが資産上からは分かりますので。もし韓国が一つの企業だったら、カネを貸すのをためらうか何かのしっかりした担保+高めのプレミアムなどを要求されるとは思いますね。景気の良い時にはまだしも、厳しくなった時には一気にジャンク化しそうです。

ワイが思うそもそもの問題はやはり外債で、外債は処理しにくい内容のものです。戦前の日本がそうであったように外債は一度借りる癖がつくとなかなかやめられないものです。その結果、延々と累積していき、債務整理の時になってもなかなか解決できないものでもあります。特にプロの投資家相手なので非常にタフな交渉が必要で、そのため解決・妥結のためには苦しい選択を強要されることもありえます。日本の場合は増税するしかなくなり、そのため戦前はかなり高い頻度で国内暴動や右・左の革命騒ぎになっていたのですから（爆

そう考えると、政府歳入の二倍もの外債を抱えた段階で即死のような気がするんですがねぇ…(๑¯ω¯๑)？
立て直すのには１世紀くらいかかるのでは？？

白狐様…m(_ _)m

>ユニバース25
いま始めて知りました。大変興味深い、素晴らしい内容でした（驚愕
これ、この世界で「生物」と呼ばれる特殊な存在（自己再生が可能な唯一の存在）に内在する「構造」なのかもしれませんね。

ワイ的に非常に興味があったのは「この間、メスは何をしていたのか？」という事です。実はメスの存在は軽視されがちです。ですが生物は本質的には「メスから始まった」と考える方が妥当なようです。全ての個体は基本、メスとして生まれ、その後、ある条件になると一部がオス化し、進化的安定戦略の結果、性比は1:1に収斂するということのようです。

その一方で、チンパンジーのように「メスを奴隷化」した方が子供の数が増えるという戦略が現実に成立していて、この辺は専門家でも鋭意研究中の内容のようです。ということは「メスの立ち振舞い」の方が生物にとっては重要なのではないかといつも考えています。ワイらオスは「おまけ」です（爆死

メスの行動の数学的モデルの少なさにはいつも疑念を感じています。ここにESS的なアプローチしてくんないかな？生物学者の皆さんは？？…的な何かです（爆

大変面白い話をありがとうございました(^^)/
これからもよろしくお願いいたします(๑•̀ㅂ•́)و✧

どもども(^^)/

こういうことです。日本は金利がほぼゼロ%なので破綻を免れている。よって金利と成長率との関係を勘案していない旧ドーマーの定理よりも「現実に即している」。よって日本版ドーマーの定理（条件）の方がより精度が高い。しかしこれも金利についての考察（市場における国債動向を反映していない）ので、いま研究の真っ最中…ということです。

良い結果が出ることを期待しています(^^)/

白狐様…m(_ _)m

「金は借りるも貸すも、してはならない。貸せば金を失うし友人も失うし、借りれば倹約勤勉が馬鹿らしくなる」…はシェークスピアの言葉ですが、要するに韓国への戒めみたいなものかもしれません。ワイ思うにこのワロス曲線こそが「バカの象徴」と思います。

まず現下において韓国ウォンが暴落している事は「特に不思議ではない」だけでなく「悪くもないし、しょうがない」です。現在はドル独歩高で円やウォンはおろか、豪ドルやクローネに対しても上げています。単に米ドル一強なので別段、ウォンが下げ基調なのはやむを得ないという事です。実際、韓国のCDSは日本よりも低いほどです。これは日本の方がより破綻しやすいという意味なのですが、とはいえ実際には日銀が「世界の非常識」である連続指値オペという「円安誘導」を行うという異常さから来ていることなので（世界は対インフレ制圧のために金利を上げまくっている）、日本の方が韓国より破綻しやすいという意味でもありません。韓国ウォンの暴落はインフレ抑圧のための金利上昇と、景気悪化による金利上昇圧力の双方の理由と思われますが（当然債務問題も絡んでくる）、金利を上げなければ本当に韓国市場から外資が抜けていってしまうので韓国で金利を上げ続けられるのであれば破滅は免れることも可能になるでしょうし、金利負担に韓国が耐えられる間は本当の破綻はなく、その代わりにウォンはジリジリと下げていく（国力を落としていく）というプロセスと考えています。よって現在のウォンのレートはこれでも「まだ許容内」です。今後はわかりませんが、まずは1400を目安に考えるべきと思います。

しかしより重要なことは本編でも述べた通り「外貨準備高とワロス曲線の関係」の方だと思われます。

韓国中銀の資産に関しては謎だらけで、ワイも以前は地方債や貧乏国家の債権、もしくはCPなどの資産なのではないか？…と考えていたのですが、いまは「外債という借金で手にしたカネ」なのではないかという疑念です。
韓国中銀は資産約40兆円ほどですが、その中身を公開していません。「とても言えない資産状況だから」と考えるのが普通でしょう。かなりはっきりしているのは米ドルが9兆円程度。残り30兆円超前後のカネの中身は不明です。ただし日本円が大体一兆円足らず。ユーロ系およびヨーロッパの債権が1-2兆円程度のようです。これ以外のカネの中身ですが、ワイが思うに「通貨安定化証券」という謎の借金です。これが大体20兆円規模であります。韓国人に聞いた所「謎だが、あることはみんな知っている」ということと「中銀が抱え込んでいる借金」という、かなり珍しい借金です。

ごく普通に考えると中央銀行が債務超過に陥っているということですが、逆に中銀も民間銀行には変わりないのですから「今の時代、銀行が20兆円程の借金抱えているということは全然めずらしくもない」程度です。ドイツ銀行やパスキ始め、欧州主要金融機関の債務額はこんなレベルでないだろうことは想像に固くなく、最悪、韓国人に増税して補填すればよいだけの話です。ただ資産上は債務超過の可能性があるのは本当です。珍しいのは韓国中銀がハッキリと「借金してる」という事で、本来、カネを刷ればよいだけの中銀が（しかも担保金は未来永劫続く韓国という国家の国富）なぜワザワザ目に見える借金を建てたのかという事です。

建てざるを得なかったと考えるべきということです…m(_ _)m

国内にカネの無い韓国において中銀がカネに困って借金するからには、単にカネを刷る（インフレ爆増）では解決できない理由があったからと思うのです。ワイが思うに「外為介入」のためという事です。「通貨安定化」という証券（≒公債）という名前通りです。ワロス曲線というのは、輸出に頼る韓国にとってウォン高は許容し難い。しかし資源を外国からの輸入に頼り、かつ自国で多額の借金を抱える以上はウォン安では利払い償還費用が爆増するので、これも容認し難い。よって許容できるウォンのレンジ幅が極端に少ないということです。これがワロスの真意で、80円〜130円まで動いても平然と生きていられる日本に比べて為替的に「極めて脆弱」という事です。このレンジ幅を維持するためには為替介入しかないと考えているようですが、そのカネが韓国には無いのだろうと思われます。そこで通貨安定化証券と俗称される類いのガイジンのカネに頼るということですが、ということは韓国の資産の実に半分が「借金して手に入れたカネ。しかも高金利（笑」という絶望的な状況なのだと、最もシンプルに考えればよいのではないでしょうか？

韓国中銀は約10兆円が米ドル。20兆円が借金のカネ。残り10兆円の内、1/3くらいが安定資産。残りがGoldと地方債などの格付けの低い債権という資産構成です。大問題の構成で、これでは資産公表はヤバげで出来ないというのも頷けます。なにしろ20兆円は全額返さねばならないだけでなく、高い金利も付けねばなりません。確かに借金も資産なんですが（その分、カネが手に入るので）「返すorロールオーバー出来る」事が条件になってくるわけですし、そもそも国内にカネがないのに高金利の借金で現ナマを手に入れ続けるだったら、そりゃ借金し続けるしか無い自転車操業になるでしょうし、だからこそ現金（米ドルなど）が次々と入ってくるわけです。ガイジンからカネを借りているのですから。これが外貨準備高が常に増え続けている理由です。借金のカネが入ってきているだけのことで、別に韓国経済が強いわけではないということです（爆）。しかも返済も必要なのでますます借り入れをするのだったら、貸借の決済を開示しないのならば「現ナマ（ドル）は増える一方」なのは当然でしょう。

問題なのは、この「火だるまのカネ」を為替操作にぶっこんでる事の方です。為替介入は自殺行為で、カネばかりかかって無駄に終わるのが普通です。韓国の場合、狭いレンジ幅を維持するためにウォン売り（買い）が亢進したらウォン買い（売り）をしなければなりません。例えばウォン高のときにはウォンを売ってドルなどを買う必要があるのですが、この結果としてウォンがばらまかれてインフレが発生します。日本のような超低インフレ国家ならともかく、モノとカネの両方が不足している韓国はインフレ体質であり、これを防止するためには「買ったときのカネを回収する」作業が必要となります（不胎化）。しかしこれを為替でやればまたウォン高になるだけなので、基本的には同じ金額相当を株式市場や外国投資など別の方向で介入せねばならず、この時に差損が生じることもあります。一度の介入はリバランスが必要で二倍費用が必要ということです。なのでこまめに介入し続けることはダラダラとカネを捨てることであり、しかも二倍捨てることになります。しかも為替市場の規模は韓国中銀はおろか韓国のGDPを超えるほどあり、やるだけ無理ゲーな勝負であって勝てるはずもないのです。

このカネを外債でやることは気が狂ってるということです…┌(_Д_┌ )┐
ヤクザの街金業者からカネ借りて、勝てない博奕に20兆円のカネ突っ込んでるドアホということです。本来なら債務超過に陥ってもなんとかなるはずの中銀が、資産の半分を外債に頼っていて、しかも使いみちが為替介入というのでは本当に韓国人には救いがないというしかないわけです。

これもサムソン一社のための金融財政政策であり、無意味だとワイは思うんですがねぇ…。こんなやり方するのは韓国くらいのものだと思うのです。経済体制を全て抜本的にかえない限り、この為替の脆弱性は永久に残ったままでしょうし、結果として10年に一度のハイペースで通貨スワップに頼るのでしょう。しかしその金額は徐々に増加し、いずれは限界を超えるのではないでしょうか？

ウォンでワロス曲線が出てきたら、「ワロスのために中銀が外債を貯めまくっているwwwww」という事を念頭に起き、「外債≒外貨準備高」ということも合わせて記憶しておいて市場の動きを注意深く見るのがよいのではないかと思います

…m(_ _)m

水守様…m(_ _)m

誰がやっても「お気の毒」とは思いますが、ユンちゃまはとびきり無能と思われるので「韓国人さんお気の毒さん（笑」というのがワイの本音です（爆笑
この状況でカネの事が判らないヤツを突っ込むという「大統領制度」という制度設計そのものに問題があると言わざるを得ません。ワイは大統領制は「個人独裁を生み出す悪い制度」だと考え、英国流の議院内閣制の方がよいと思っています。よく天皇制や国王制を「独裁で悪い」というヤツもいるのですが、重要なのは権力（つまり富）の流動性であって、プーチンの例を見るまでもなく独裁者に資本と権限が集中する事例が多数ある大統領制の方が天皇制より良いとするのは「パヨの妄想」以外の何者でもありません。現実をよく見ることです。古今の大統領が始めた戦争の、如何に多かったことか…？　です。
議院内閣制のよい所は政党を選ぶことであり、個人を選ぶことではないからです。現在のドイツがそうでドイツはかなり徹底した間接民主制です。1930年代の行き過ぎた民主政の破滅からの教訓でした。

現在のような高度な職能分化によって成り立つ国家という巨大な制度は、一個人の支配で完結できるほど小さくはありません。日本においては建武の新政の時に既に破滅している程の政治体制なのに、いまだに権限の強い大統領制が維持されているのはバカのすることだと思っています。ワイは政治学部を出ているわけではないので（てか、法学部の人間が政治家やるのは間違いで、全員が理数系か経済学部を出るべきと思っているのですが…）政治の詳細を検討したことはないのですが、しかしそれでも書籍くらいは読んでいます。そして大統領制は結局、決選投票制度を採用した段階で国論が二分されるリスクを内在するものであり、その結果、国内には分裂を、対外的には強硬で余地の少ない対応を採用する傾向が強くなりますし、個性の強い指導者を選ぶことで（その個人のパーソナリティや政治性向に引きずられて）その国家の基本政策の継続性を危うくします。これに対して多党制は人ではなく経済政策や政治理念で集まる人たちの「党」を選ぶのであり、同時に多党制は他の党との妥協と対話を通じて政策や政局を決定するのでより融和的であり、この志向から対外的にも融和的かつ保守的になることから国家の基本政策の継続性が高くなるのが普通です。

ちなドイツは大統領制を採っていますが象徴大統領制で、殆ど権力を持っていません。他の国の大統領は少なくとも内閣に対しての不信任権くらいはあるようです。日本の天皇制はいまでも何も持っていません（それがいいのかは別問題）。少なくとも多党制の方が良いように思っていますが、そうは言っても「選ぶ人を間違えない」という国民の知恵が最も重要なのは言うまでもないことです。


>日本は常に危機にさらされてる状態
…の日本がキレずに悠然と構えているのに、なぜ核大国+資源大国のロシアがああもブザマに「米英の罠（プーチン曰く）」にハマってしまったのか全く理解不能です。おまけにロシアの主要都市には巨大地震も津波もこないというのに…

基本的には変わらないでドッシリ構えていることの方がよいのです。
保守的であることは悪いことではありません。革新的とは「タマに良い事もある」程度なのだという真実を理解する必要があるかもしれませんね。こちらが動かなければ向こうも動けない。向こうが動いたときには機先を制して相手を潰す…というのが良いやり方なのかもしれませんけど(^_^;)


　※　　　　　※　　　　　※


P.S.〜2024/1/17補足
この書込から一年ほど経った現在のワイのユン政権に対する評価ですが…

もしかしたらユン大統領をワイが過小評価し過ぎていたかもしれない

…という「ワイの間違い」の可能性もなくもないという状況です。ユン政権の経済政策を見てみると、やはりボロボロで内政における韓国人の支持率は低いままです（他方、外交においては日米との関係改善を評価してるようです）。しかしその内容をよく見てみると「政府の歳出削減の断行」と国防産業の育成含めた「輸出力強化」という、かなり新自由主義的な政策を採用していることがわかりました。特に歳出削減の断行はこのご時世では勇断であり、国民からは嫌われるだろうなあ〜という政策です。日本の岸田政権はコレが出来ないために多額の国債増発を繰り返しています（しかしこの金融緩和のために日本経済はいま、景気が良い）。

ユン大統領のこうした政策は韓国の国家破綻を防ぐための基本中の基本の戦略であり、その意味では敬意を払うべき対象なのではないかと思えてきた…ということです。

今日の段階では「ユン大統領、さしあたり頑張れ」ということです。後で反日に掌返ししても「2024年1月の段階では仕事に頑張っていた」大統領で、その事は評価されるべき…という事かと思われます　m(_ _)m

白狐様…m(_ _)m
いつもありがとうございます…m(_ _)m

韓国市場もまたガイジンからのカネの流入量が大きく、その意味では外資に依存している相場です。株式市場などもそうで、新コロ時の金融緩和マネーが米国よりもより金利が高い韓国などにも流れ込んできていました。韓国は資本力が乏しいため、こうした外資はありがたく、同時にバブル景気の下支えの役割も果たしているのですが当然、現在のようなFRBが金利を上げまくるような状況の時には「レパトリ」という米国への資本回帰の流れが出てくるだろうと思われます。この資本流出で韓国国内デフォルトの可能性は十分にありえるほどです。

他方、韓国当局もこの状況をイヤという程、理解はしてるので総量規制（要するに空売り規制）をしているのですが、これも基本的には意味がありません。資本が時間をかけてズルズルと抜け続けるからです。この事で韓国国内のカネの総量が減り、民間の経済力がヘタることで租税収入の激減を招くのならば韓国は対外デフォルト（ガイジンなどに支払う政府系のカネが尽きる）の可能性もあります。無論、この時に高金利でカネをさらにガイジンなどから借りまくることも可能ですが、当然、金利は高くなるので将来的には破綻への可能性が出てくる…という悪循環の繰り返しです。租税収入減の時に金利暴騰という危機が生じる可能性が高くなるということです。

そこでよく言われるドーマーの定理（条件）によれば、債権の金利の方が国家の成長率より上回り続けると究極、国家破綻するという事です。しかし金利と成長率がなんで国家破綻と絡んでくるんだろ？…とは思うこと。なのでこちらに一本建てて、まずは国家破綻の理屈になぜ金利と成長率が関係するのか？…の話を改めてしようと思いました。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/16817139554644409678

こちらの内容を今回の質問の回答とさせてください…m(_ _)m

カクカイ様…m(_ _)m
いつもありがとうございます…m(_ _)m

>反日
これに関しては「全く逆」というのが本編の内容です。つまり韓国人の反日は「貧乏」が原因です。正確にいうと中間層〜下層階級における可処分所得の伸び率が、上級国民層および幸運な成り上がり層にくらべて低いことによる格差拡大が反日（および反米）の主因です。よって確実に言えることは、

韓国人は金持ちになったら反日やめる…(๑¯ω¯๑)

…です。もちろん陰謀論は楽しいので、連中も何か事あるごとに日本に対して貧乏ったらしい事を劣等感まるだしでグチグチいう可能性はあります。しかし金持ちになったら劇的に変わることは「約束できる」と断言しておきます。

似たような国家をワイは知っています。中国です。ワイは過去20年ほど中国ともやり取りをしていたのですが、中国の反日は当時は骨の髄まで…という程酷く、いまのチャイナネトウヨよりもヘタすれば酷いほどでした。本当にひどかったのは「ワイらと結んだルールさえ守らない」というほどで、朝鮮人系が「タマに懐にカネを押し込んでやる」必要がある程度だったのに対して中国人は（よく判らないほどに）ワガママ勝手で強引で傲慢で尊大で無礼でした。ワイが本文でよく使う、日本人や白人立ちに対して「スーツを着た（中国人にたかる）乞食」という言い方は連中がワイらに向かって言い放った言葉でした（爆死
一から十まで反日で、何をいっても全く理解しようともせず、韓国人をして「（日本人）お気の毒様ニダ（笑」という感じだったことが頻繁にありました。段々変わっていったのは2010年くらいの頃で、ワイら的には四川大地震の後くらいから「何かが変わった」ようにも思えてきたのです。何があったのかはわかりませんが、徐々に「心の余裕」が出てきたように思います。四川大地震を乗り越えたことや、ワイらからある程度の支援や、ある意味同志的な心条の共有ということもあったのかもしれません。ですがこの時期、同時に急激に所得を伸ばした中国人の中間〜下層階級層で日本への志向が高まり、一部に頑強な日本マニアが出てきたのですが、最初、この話を聞いた時

( Д ) ﾟ ﾟ

…と思ったものでした。「あの中国人でさえ…（呆然」という事です。当時は原神のような企業が出てくるとは夢にも思わなかったということです。

金持ち喧嘩せず…(๑¯ω¯๑)

そういう事と思います。ワイが見た所、韓国は今でも日本に関して興味は強いようで12-15%くらいの人間は「日本語が理解できる」という程と思われます。我々のバイリンガル・トライリンガル人口を考えればこれは相当の物と思いますし、また日本製品がなんのかんのと言っても売れているという事を考えれば、一括で「反日」とはいい難いように思います。という事は下地は十分にあるのであって、逆に「韓国にはカネがない」のが全ての原因と考えています。

なので韓国人がかつての日本のような爆発的な所得増加バブルが発生した場合、多分、今で言う反日はなくなると思います。問題なのは、ワイが見た所、「どうあがいても、いまのままでは韓国では金持ちにはなれない」ということで、よって永久に反日国家だろうとは思います（爆死

ユン政権は失敗する…と予想しているので、ワイの予想が当たるかどうかでまずは判断してみるのが良いと思います。もしユン政権が外交内政経済で失敗し、万が一にもワイの読みに従って国家破綻まで逝った場合には、逆に「韓国が金持ちになったら反日はアッサリなくなる」というワイの説にも説得力は出てくるのではないでしょうか？

ワイの言うことが神の信託ではなく、キャッシュフロー計算書から読みとれた「ごく普通の収益予想」の結果に過ぎないということになると思うのですが…(^_^;)

結城様…m(_ _)m

>プー
正直、ワイも言われみれば「そうかもなぁ…」と思うものの、あのハゲ坊主が何考えてんのか正直、わかりません…(๑¯ω¯๑)
カネ勘定で考えると、百回考え直しても軍事介入はしないという結論にしかならないからです。ヤツの脳内妄想の結果の戦争ということなのですが、恐ろしいのは「バカが核兵器の発射ボタンを押せるのならば、如何なる知性や合理性も一瞬で焼滅する」という事実です。プーの妄想で人類文明が消滅したら、泣くに泣けない…(T_T)

インフレ抑圧のためにウクライナに侵略した…という結城様のお考えは「納得できるが、ロシアは違うかもしれない」と思わざるを得ません。大抵の国では仰るとおりで、昔、アルゼンチンはこれが理由で英国に戦争しかけて負けています。しかも負けたあとの処理に失敗しているために国際的な金融支援が得られず常にデフォるわけです。しかしロシアの場合、政府の財政は健全であり、多額の資源を抱え、貧富の格差が大きいにも関らず政治的には（良くも悪くも）安定していて、更に高インフレと高税負担に国民が我慢している…という非常に忍耐力のある国であったことも事実です。当然、不正腐敗はロシアの各所にあり、略奪や犯罪などは日常茶飯時だったようですから真面目な人間にとっては生き難い国だったのでしょうが、激しく荒れているわけではないことも事実なので（露助の国民性があるかもしれません）。

仰るように確かにインフレでロシア国民の支持率が下がるでしょうし、そのためにプー公が戦争で手柄を建てたがったとしても全く不思議ではありません。なので結城様の言われていることが「正解」かもしれません。だとすると「図に乗った後での失敗」という「バカの見本」ということでしかなくなるでしょうね←プー

しかし、プーチンは「抜け目のないずる賢さ」がウリで、確かに日本でもヤツの手腕を評価する人たちは多かったと思うんですよ。「相当手強い」と…。既に「衰退しきった大きな北朝鮮」のようなロシアで、どうやって世界の超大国群に伍してやっていくか？…という難しい課題に取り組んでいたのは事実ですから。なので「ヤツがこんなバカだったとは…(*_*)？！」のガッカリ感が凄く大きいのではないでしょうか？

本当によくわからないんですよ、プーが何考えていたのかという事は…謎

全くうれしくない話なんですが、2022年までの状況を見てみると、新コロ→ウクライナ紛争という常軌を逸した突発性イベントを鑑みるに、日本以外の国が（日本よりも遥かに優位性があったにも関らず）自滅への道を必死になって歩んでいるような気がします。「キミら、気でも狂れたんか？？」と？？

下手すりゃ日本一人勝ち（爆
しかし焼け野原に一人生き残っても、寂しい以上に苦しいのではないかとも…(๑¯ω¯๑)

このコラムを書いたときにはまだ2018年位だったような気がします。あれから4-5年。わずかな年月なのに、もう手が届かない遥か昔の幸せな時代だったような気がしてきましたよ。

これからどうなるんでしょうね…(๑¯ω¯๑)？
ワイにもわかりません…

ぬまちゃん様…m(_ _)m

レス遅れてすみませんでした。
物凄く長くなりましたので、こちらのページ…

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16816927863061641289

…に別途、解説を作りました。この本文の補足に相当する内容です。
ご笑納ください　m(_ _)m

ChicStone様…m(_ _)m

>考えを変えるほどの変化
はじめまして。大変興味深い、そして非常に鋭い視点を頂きましてこちらこそ感謝しております。
むしろ高瀬の方こそこの視点に気づきませんでしたことを恥じております。考えてみれば仰られる通りで、恐るべき分水嶺にいることを改めて意識した次第でございます…m(_ _)m

ウクライナ侵略戦争に関しては高瀬は浅学なため、何かを言える程の人間ではありません。なので他の方の言を借りるとすれば「1938年のような世界大戦前夜」のような状況で、残念ですがグローバル化および新自由主義の終わり…となる可能性が出てきました。「無邪気で楽天的な時代の終わり」ということです。この後にくるのがナショナリズムもしくは全体主義の台頭、もしくは一周回って共産主義の復権ということかもしれないのですが、「独裁主義vsアングロサクソン系自由主義」との対決となりそうな予感です。ロシア・中国を中心としたユーラシア大陸のほぼ全域が西側（=アングロサクソン流のコモンロー、プラグマティズム、多数決による議会制民主主義制度）とは全く違う独裁政権もしくは非西側的な価値観で支配される暗黒大陸化する時代が続くと考えるべきでしょう。残念ながら…

不思議なものでどの世紀も20年代は激動の10年となるのが通例で、1720年代は南海泡沫バブルやミシシッピバブルによる社会変革の端初となった時代、1820年代はギリシア独立運動に端を発する民族主義台頭の幕開け、1920年代は世界恐慌を頂点とする資本主義の動揺とファシズム→戦争の契機となる10年でした。21世紀もそうで、この後の展開次第では極めて大規模な核戦争を迎えることになるかもしれません。これは想定外で、ワイにも全く（その後の）予想がつきません。今世紀くらいは何もないことを祈りたいものですが…（絶望的


>愚か丸出しな言葉
ご謙遜に存じます。ワイも共感できることがいくつもありますので…m(_ _)m


>くずになる貨幣があふれている
実はワイも「全く同じ事を考えている」のです…m(_ _)m
本当です。というのも通貨はここ30年で「国債を大量に刷りまくる→大量にお金が世界に出回る→好景気ヽ(^o^)丿」を繰り返した挙げ句、新コロで一挙に1500兆円も撒き（市場不安を和らげるため）、その結果、計算が甘いとされるIMFでも3京円（30000兆円）もの債務を世界が背負ったということになっています。

フツーに考えれば全世界完全経済破綻しかありません(๑¯ω¯๑)

しかし逆に言えば「カネの余力はその分だけある」「借金はインフレ成長でしか消滅させられない」のだから、宇宙開発のような市場と資源を求めて新しい領域へと積極的に進出し、太陽系内に文明を拡大させて（その分の激しいインフレ成長で）官民借金を消滅させ、同時に人類の所得と技術を飛躍的に増強し、資源を大量に確保して更なる文明の高みを目指すほうが、こんな小さい地球の中でウクライナ戦争するようなバカバカしい事以上に遥かに意義があると本気で思うのです。考えてみれば地球の上で戦争すれば、その分だけ資源や酸素が減るわけで、いまさらこの星で戦争する意味はありません。宇宙戦争は別で、いずれは発生するとは思うのですが、もはや地球の上で戦争しても人類の自滅を早めるだけでしょう。やめるべきなのです。そのためにも「国家や個人が今のシステムの延長上で」出来る事をやるべき〜それは過去現在との連関性を断つこと無く、速やかに実施できるという意味で民間主体で宇宙開発を推し進めるべきでしょう。特に我々西側自由主義陣営は「国家や国境、人種や性別、宗教などにとらわれること無く」自由主義陣営の枠組の中で共同かつ統一したフェアなルールのもとで太陽系開発を積極的に推し進めるべきです。グリーンエネルギー革命などくだらないことで、宇宙開発こそが新たな国家戦略となるべきです。ガンダムやヤマトの世界観を三次元に押し広げたほうがよいと思うんですけどね、マジで…(๑¯ω¯๑)？

>金価格
これ、難しい問題なんですよね…(๑¯ω¯๑)
金はここ30年で持続的に右肩上がりで4倍近い値段になっています。そしておそらくはこの後も暴落し続けることはないと思われます。なのでいつ買ってもGoldは安全資産だとは思います。しかし今でも十分に高いので、やっぱり高値づかみという見方は正しいと思うのです。ワイ的には値段が下がって落ち着いた時+円高のときに購入しておいて30年寝かせるというのが正しいのかもしれません。つまり「金の仏具（←非課税）」を購入しておくのが良いのかな？…と（爆


>マレー半島横断運河
コストだと思うんですよね、やっぱり（爆
カネかけて中途半端な通行量の運河を作るよりも地域の安全の方を優先したほうがよいという判断があるのかもしれませんし、両岸で海面水位の違いがあるとかいう何か技術的な問題があるのかもしれません。中国を刺激したくないというのもあれば、運河建設が費用的に現実的でなくしかも費用負担してくれそうなのが中国ということがあるのかもしれません。しかしこの海域は年がら年中、船だらけなので、もう少し通行の整理のために何か抜本的でしかもコストがかからない何か良い方法が必要なのかもしれませんね(^o^;)
コレに関してはあまり考えたことがないのでわかりません。ただし戦略上の要衝であることは紛れもない事実で、特に日本にとっては致命的になりかねないのは事実です。

どうしたものでしょうかね…(｡･_･｡)？
一番よいのは中華人民共和国が消滅し、米国や我々のような西側自由主義陣営の一員になってくれることなんですけどね…


>人類

https://diamond.jp/articles/-/263688
「人類は見知らぬ敵を殺して楽しむように進化した」「自己家畜化」したヒトの道徳性と邪悪さ【橘玲の日々刻々】

…というコラムの中でリチャード・ランガムの『善と悪のパラドックス　ヒトの進化と〈自己家畜化〉の歴史』（NTT出版）という書籍が紹介されているのですが、なるほど、これはこれで面白い意見かな？と思います。そう考えると、人類はもともと殺戮をDNAの中に組み込んでいる種族で、これが原因で自滅する事を運命づけられているのかもしれないとは思えます。根本的な視点として、遺伝的にバカなので最期の一人まで殺し合うしかないかも…？という考え方です。この視点で見ればテロン人は「投資不適格」と言わざるを得ません。ただしその凶暴性の他にもいろいろとよい特性があるとは思うので、長所を伸ばして行ければガミラス星人くらいにはなれそうです（爆

なっても偉くはないんでしょうけど…(๑¯ω¯๑)

ある程度の凶暴性がないと厳しい生存競争には生き残ってこれなかったでしょうし、技術や文明の革新も不可能だったとは思うのですが、いまさらウクライナ戦争みたいな馬鹿げたことを、この狭くて小さな地球の上でやるなんて、全く愚かなことですよ。正直、戦争は反対ですね、ワイは…

ぬまちゃん様…m(_ _)m

実はこれこそが大問題になることなのです。国家破綻するとその国民は全滅します。同時に国債を持っていた外国人も結局は大損します。
問題なのは普通の国債とは違う「外債」を購入していた場合です。この場合は、外国人に売りつけ専用の債権のことになります。国家破綻した後はコレをどうやって返済するか？…という一大問題が発生し、こじれまくってるのがアルゼンチンです。外債は借金なので「必ず返す」べき性質のものですが、もしここで外債を飛ばしたり徳政令などしようものならば、二度と誰も買ってくれなくなる恐れがあるために、結局、延々と支払いに応じるしかないのです。日本がそうで戦前の外債を完済したのは実に1985年です。外債とはそのくらい厄介なものなのです…( ･ั﹏･ั)

kazunori0220様…m(_ _)m

回答があまりにも長くなり、こちらに掲載できなくなったため、別途、こちらの方でUPいたしました。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16816927862585830543

…ご笑覧くださいm(_ _)m

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

>（経済的に）強い国なら何してもオッケー
まさに「それ！」なんですよ！！！（断言
だからこそ強い国力・強い国内市場が必要ということです。たとえば中国がそうで、人権問題やら外交問題などがありますが、それでも世界が中国に強い態度で出られない理由or中共が強い態度を奪り続けられる理由のすべてが「（経済的に）強い国だから何してもオッケー」だから…ということなのです。
真面目に頑張ることも重要。しかし不真面目に遊ぶこと・国内に消費して国富を増加させることも重要です(^^)ゞ

ウンと働いて、ウンとお金もらって、ウンと使う

…これが国家にとって一番大切なのです。貯蓄ばかりでは強くはなれないんですよね(^_^;)

呪文堂様…m(_ _)m

ワイは新自由主義者なので『頭の中がユダヤ人』なのは事実です。と同時にもう一つ「世界共通の価値観=アングロサクソンの思想」とも思っています。これ、かなり重要な社会思想と思うのです。
テレビタレントのパックンとかの米国人などがよくいうセリフに「米国に敗北した後、独力で復活したのは日本だけ」ということがあり、たしかにその通りなんですが、この理由については誰も何も言わないのが不思議に思っています。要するに「日本がアングロサクソンの経営哲学を受容し、自家薬籠中のものにした→成功軌道に乗った」という事です。日本が戦後、主要国に躍り出たのはこのアングロサクソン流の「勝ち組の理屈」を理解し、自分たちで使い始めたから…というのが真実です。他の国は結局、アングロサクソンの高度な知能を理解できずにいまなお混乱しているだけに過ぎず、逆に言えば繁栄しつつある途上国のいくつかはアングロサクソン流の思考様式を取り入れている…ということだろうと思われるのです。もっと言えばドイツも似たようなものですが、ドイツは主に欧州の中に組み込まれて復活したと考えるべきであり、単独で復活したとは言い難いでしょう。

アングロサクソンは人類史上、極めて特殊な文明を育んだ異人種で「極端にすぐれていた優秀な人種」と言っていいと思います。コモンローとか多数決による運営（=民主主義）とか経験論とか実践主義やプロテスタンティズム的（≒英国国教会系）社会構造など、他の人種とは次元の違うアプローチを展開し、その結果、無敗帝国を構築するに至りました。さらに秀逸な点は「他の人種・文明にも広がるほどの高い汎用性を備えていた」という事で、事実、世界はこの考え方をデフォルトとするにまで至りました。共産主義はじめ、他の国家経営論や宗教などが結局は消滅もしくは衰退していったのにも関らず、アングロサクソン流の考え方はますます隆盛を誇り、それ以外の国家哲学・人類思想を駆逐し置き換わりつつあるのが20-21世紀の人類史の正しい見方です。

なのでアングロサクソン流のやり方以外はいずれ全否定されるということです。「西洋の没落」とは旧大陸（含むロシア）の敗北であり、これにとって変わったのがアングロサクソン流のやり方なのです。また日本人のような全くの異教徒・異文明にも十分適応し、その結果、いまなお強大な国力を持つ国家に復活する思想的原泉でもあります。それだけでなく現在ではアジアを中心に広がりを見せつつあり、さらに人種をこえて支持されるようになった…という「人類共通の価値観」だったのです。これは「カネ」の裏打ちがあって初めて可能なのであり、アングロサクソン流のやり方は「個人が豊かになれるチャンスを内包している」からこそ人種・宗教・性別などを超えて汎世界的な広がりが期待できる、まさに「カネで解釈できる社会思想」だったという事です。分かりやすく言えば…

「アメリカ様のやり方に逆らうな」
「アメリカ様のやり方を自家薬籠中のものにしろ」
「アメリカ様のやり方で国力を増強しろ」

…これだけですm(_ _)m
日本は歴史的に大陸中国から先進文明を積極的に受容してきた経緯があるために、自国文明にこだわること無く異文明を飲み込む「強い胃袋」を持った民族であり、これが日本の完全敗北を抑止する力の一つでもあろうかと思われます。要するに2199年以後、ガミラスの文明を日本はまず最初に積極的に取り入れる可能性はあるということです。ロシアは逆で、一時期の文学をのぞけば特に自慢できるような文明でもないのにロシアスラブ文明などというゴミクズにこだわった果ての今回の失敗ということで、当然、敗北国家として扱われるべきでしょう。

賢い人間は敗北から多数の知恵を学ぶ事が出来、強い人間は過去の失敗を捨て新しいやり方を実践する勇気があるものです。それと愚者に同情の必要もないので我々は勝利者として高い位置から意見して上げるのがよろしいかと…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

yamato様の仰られる通りと思います。
ロシアは殺すしかないでしょう。生かしておいては人類の為になりません。どんなパヨクがバカ晒して「パヨク平和理論」などの戯言ほざいても無駄です。殺るしか無いのです。殺った後、ロシアは単独では生き返ることは難しいでしょう。国力があまりにも小さく、またモンゴル帝国の奴隷→農奴的帝政→共産主義では勝ち組の思想を歴史上一度も持ったことがなく、さりとて中国人のように

（ ｀ハ´） 「資本主義のテキトーに良いところだけゲットするアル」
（ ｀ハ´） 「ワイは中国捨てて民主国家の国民に鞍替えしちゃうアル」

…みたいな、ずば抜けた「賢い」知恵を持ってるわけでもないので、一度確実につぶしておいて、その後で米国など主導で「民主化」を図るのが良いと思われます。この場合の民主化とは「アングロサクソン化」であり、独裁に取って代わる「個人主義」の思想です。

幸いなことにロシア人の、特に若い連中にはロシアに対する幻滅と西側への憧れのような物もあり、また今回のウクライナ紛争などで判ったように我々西側の人たちと同じ価値観をもって戦争反対を叫ぶ人たちも多数いたということです。要するに独裁が悪いのであり、これはプーチンが共産主義時代の亡霊である事が証明するように「共産主義の本質」でもあったのです。共産主義が悪いのであり、これに取って代わる、現代の潮流である個人主義・自由主義というアングロサクソン系の思想を農奴たちに押し込む必要があります。

うまくいけばロシアも民主化されるでしょう。その希望はあります。特に悲観することはありません。このまま生かしておくことだけが失敗ということです。今世紀末には日米露の三カ国が世界の主要プレーヤーになっていて、欧州旧大陸や中国などと対峙するという時代になっているかもしれません。まずは共産主義ソビエトの後始末をせねばならないのです。

その意味ではロシア人は気の毒だった（共産主義という間違えたフラグを拾ったから）…ということですかね？

露助には「アングロサクソン化することは、特に洗脳でもなければ服従でもない」という事だけは伝えておきたいですね。先輩として…( ˘ω˘)ﾉ

カクカイ様…m(_ _)m

民主主義は国家社会の制度なので、これまた「カネ」で考えることが出来ます。民主主義というのは独裁者や為政者だけが金持ちだった時代を否定し、自分たち貧乏人や奴隷でさえ金持ちになる・豊かになるチャンスのある政治政体…と考えることが出来ます。なので現代は過去のどの時代よりも豊かな個人の数が多い時代になっています。民主主義を一言でいうなら「カネの流動性が保証された政治政体」です。なので民主主義だから戦争に強いとか、民主主義だから無敵というわけではないのです。

たとえば、遠い将来の話ですが銀河帝国なる独裁政権が自由惑星同盟なる民主主義政体を征服する…ということは「ありえそう」ということです。理由は簡単で「GDPで銀河帝国が勝っていたから」だろうと思われます（未確認
逆に言えば自由惑星同盟が負けた理由は、民主主義の本質である「国民一人ひとりが豊かになれる→トータルとしての国富増強が出来、GDPで銀河帝国を圧倒することが出来なかった」ということに尽きるはずです。

民主主義の弱さは「バカでも意見出来る」ということであり、これが国家や民族の撹乱要因になるリスクがあります。国家や民族は知性によって管理されるべきであり、前提として知恵を育てることが最初です。阿呆はツイッターしてはいけないのです（絶対命令）。そして反知性とはトランプを心酔するQアノンや日本のアジテーター的政治家、H元知事やなんとか太郎などです（断言）。アメリカは特に左右の対立が激しく、しかもバカに成り下がっているので（←知能指数が劣化している）将来はやや不安です。おそらく左翼的な思想があと二十年後くらいには勝つのでしょうけど、現在のような「暴走する左翼」が勝ち切るかどうかは不明です。

逆に言えば日本にとってはチャンスかもしれません。日本は主要先進国の中では保守的とされ、似たような国は米国くらいしかありません。しかし米国でさえ国内が分裂し、左翼的な欧州は既にズタズタの模様…( ･ั﹏･ั)
これでは自分たちの将来を描くことさえ難しく、20年後くらいには地位の相対的低下（自滅）は避けられないのかもしれません。

結果論なのですが、日本は超低金利のために新コロ+ウクライナ紛争でも致命的な物価高にはなっていません。
他国がインフレ率5%以上、米国でも7%が常態化していることとは対称的です。特にこういう「物価高」の指標を見る場合、値上がりしているものとしていないものがあり、それらの個数・上昇率をすべて均しての数値がこの異常な高さです。そして物価高は主に不動産価格・燃料価格・食品価格および生活必需品で、欧米ではこれが三割〜五割増しになっています。これ以外の分野はデフレってる場合もあって平均すると5-7%ということですが、正直、不動産・燃料・食品価格の三割増しは貧乏人にとって致命的です。月に八万円の家賃が突然十二万円になり、ガソリン代が210円に、食い物のすべてが二割以上の上昇で賃金は上がらず…では欧米人にとっては非常に厳しいと言わざるを得ないでしょうね。実際、ドイツではリッターあたりの価格は250円相当ですから（爆死
カネとモノがあふれる先進国でさえこの状況です。何もない途上国では既に暴動（チュニジア）や通貨切り下げ（エジプト）で苦しんでいます。紛争で小麦がないとか原油価格が爆上げしているとかの悪影響を貧乏人や貧乏な国がまともに受けるといういつもの構図です。
しかしこれは金融的現象でもあるので、モノとカネが潤沢にある日本の場合、低金利であるならば物価上昇分に相当する「カネ余り」がないために、より純粋に物不足分の価格上昇のみで抑え込める可能性があるのです。逆に言えば、この状態の日本でもものすごい物価高になった場合、世界は「凄まじいインフレ地獄」だということです。

インフレがないために長期デフレに陥り、確かに経済成長はあまりありませんでしたが同時に企業には内部留保金が出来、個人は貧乏になりましたが貧富の格差は少なかった（≒全員が総貧乏化）という事でした。逆に言えば日本にはインフレ余地が非常にあるということです。他の国はダラダラとした2%インフレを過去20年に渡って続けたために貧富の格差が爆増し、今回のダブルパンチで青息吐息で死にかけてると判断すべきでしょう。無論、欧米がこのインフレを乗り切れば爆発的な経済成長が望めるのも事実ですが、その前に大暴動発生などの国内対立が発生する可能性の方が高そうです。

そういう場合、安定して豊かな国がより強いプレゼンスを発揮できるのは自明のことです。国内が安定していなければ対外力はつかないからです。その意味では日本に風が吹いているのかもしれませんね…( ˘ω˘)ﾉ

何にしてもこれからが勝負ということです。おそらく第三次世界大戦の可能性はないでしょう。もうロシアにその余力はないと思われますので…m(_ _)m

ワイ思いますに「核戦争の危機は少しだけ緩んだ」と判断しています。ロシアの味方はさしあたりいなくなりました。虐殺やレイプでだけ強い軍事弱小国ロシアに味方するバカはほとんどいないからです。国際政治は冷酷で弱者には厳しいものです。これからのロシアがそうなるのではないでしょうか？

ただしロシアが今後、革命などであっさり政権崩壊になるのかそれともベネズエラやイランのように無駄に長生きして苦しいままのハイパーインフレ国家に成り下がるのかはわからなくなりました。ワイはロシアが国家デフォルト癖があることや、国民の支持率が高いと言っても「他に選択肢がないから」高いだけ…という現地の話を聞いたりもしてるので、「意外と簡単に国家崩壊するのでは？」と判断していました。あとは対外デフォルトが決定すれば死ぬはずなのですが、もしかしたら何かの拍子で長生きしつづけるつもりなのかもしれません。

しかし既にロシアは死んでいるので、生き延びたとしても単なるゾンビです。浮浪者と飲んだくれと売春婦だらけの国になるのは間違いなく核戦争する余力もないでしょう。早いとこ死んだ方がラクになれるんですがねぇ…（呆れ

まあ、そうは言っても「戦闘では弱いが、弱者には強い」というクズ国家ロシアが良いということは絶対に無いわけです。レイプや民間人虐殺しか芸がない国は生かしておくべきではなく、殺すのなら徹底的に殺した方が後々のためです。ウクライナは良いことをしてくれました。ロシアを殺すチャンスを与えてくれた武装天使…と考えれば良いのです。この後でロシア人が世界各地で虐殺されたり、日本などに売春婦としてロシア女たちが来て悲惨な目にあったとしてもワイらのせいではなく、「愚かな政府の責任は愚かな民衆が取らされる」といういつもの摂理が働いただけの事であり、我らが責められる根拠にはならないのです。あと露助女の話は21世紀になって歌舞伎町や池袋、五反田や六本木なんかでよく見られた光景で、芸能人なんかが白人女を安くセクロス出来ると随分と賑わっていたものでした（ド呆れ
当時は他にもいろんな国の売春婦が日本に来ていたものでしたけどねぇ…（しみじみ

我々の教訓は国家防衛に努め、他国からの侵略を阻止するのと同時に自国が侵略戦争を始めない事。なにより国力増強を図り、世界的な価値観を共有して世界における自分たちのプレゼンスを高める事…これしかないのでしょう。失敗国家ロシアから学べるものはこの程度しかありません。ワイが戦争反対というのは、これが理由の全てですかね？

どもども(^^)/
理由についてですが、「あまりカネの件以外ではなさそう」です。もちろんカネがウンと絡んでいるのですが、なにしろロシアがプーチンとオリガルヒの独裁国家であり、冷静に考えるとロシアがウクライナを侵略する理由はカネからは出てきません。よって「脳内妄想の結果の戦争」と判断したほうが良さそうです。プー公は国民のカネをだまし取って20兆円もの不正財産をもっているようですから、合理的な国家経済の判断などできなくなってしまったのかもしれませんね。

なるほど、確かにノルド・ストリーム2に関しては米英が徹底的に阻止しようとしていました。ロシアの計画を潰すつもりで…です（これはバイデンだけでなくトランプも潰そうと躍起になっていた事案）。しかし独仏はいろいろと抜け道を作ってノルド・ストリーム2を完成させたことからも分かるように米英とは違う路線を突っ走っていたのは事実で、これをみてロシアが「自分らが潰されようとしている」と被害妄想したとしても特に不思議ではありません。

真の問題はアングロサクソンに睨まれて生き残った国は此処数世紀の間、無い…という厳然たる事実にロシアが向き合えなかったことです。なのでロシアという愚か者に情けをかけるべきではないということです。バカに同情して助けてやっても良いことなどないからです。ロシアの知能指数の低さとは、生き残るために最期まで徹底して逃げ回るための「嗅覚」に欠けていたということであり、そもそも国力で米国の1/15風情の劣弱国が戦いを挑んだこと自体が間違いなのです（WW2時の日米の国力差でさえ1/4程度）。
ロシアがすべきことは国内の民主化と国富増強（=全国民の富裕化）であり、中国が良くも悪くもやってのけたことを出来なかったという時点で歴史の敗者です。国力が強ければ…そのための資源は無尽蔵にあったのに、国力が弱く国民を豊かにする事が出来なかったためにこの戦争に敗けることになったのです。

ということは、すでに合理的なカネ計算などなかったと考えるべきであり、よってＺアノン以外の納得のいく開戦理由が出てくることは無いのではないか？…と思われるのです。要するにヒトラーさんと同じような「歴史観の妄想」から戦争を始めたということです。よくあるんですよね。こういう経済学部出ていないヤツが政治家やったりすると…（爆

ぬまちゃん様…m(_ _)m

いつもありがとうございます。ホントに感謝です(^o^;)
さてさて激動の2022年ですが、日本にとっても「決して楽観的ではいられない」という厳しい情勢です。日本の黒字体質なのですが、ここ一年ほどは「悪い」になっています。残念ですが…
内訳を見ると原油価格の爆上がりが主因で、貿易赤字が過去にない程膨らんでいます。これは確かに日本のような低成長国家の場合、「債務不履行になるんじゃね( ･᷄д･᷅ )？」的な心配を引き起こすのは事実です。日本の多国籍貿易の形態は「安いものを大量に作って売り飛ばす」はもはや出来ない→高価格帯製品もしくは世界で代替品の効かない製品（これは高額である必要もなければ、高性能である必要もない）の輸出がメインで、基本的にはいまでも黒字体質です。
他方、赤字の主因は資源高で、特に原油価格の上昇は致命的に影響します。ところがここ一年くらいはこれに「医薬品関係」と「iPhoneなどの通信関係」の赤字が重なってきています。前者は言うまでもなく新コロに伴う現象で、医薬品関係は過去赤字がずっと続いています。比較的低廉化で販売できるもの（マスクとか）は中国を中心に移転・アウトソーシングになり国内の空洞化を招き、また高度な技術を要する製品〜たとえば手術用ロボットのダビンチや、胸部開腹後の胸を締め付ける製品（イタリア製のクオリ・ブレスとか）などの少数の需要しかない高性能品についてはやはり輸入に頼るようになっています。この赤字が結構バカになりません。また同様にスマートフォンの需要などがそうで、アップルの新製品が出るたびに貿易赤字が顕著に膨れていくという特殊な環境要因もあります。
逆に現在、世界的に需給バランスが崩壊し、製品輸出したくても原材料が滞る…というような状況や、しかもウクライナ戦争などのような「資源国同士での長期戦」という異常な事態は、原材料費高騰が貿易赤字に直結する日本においては致命的です。黒字を出せない特殊要因連発だからです。

この事から分かるのは「日本の貿易黒字体質は平和な時に有効で戦時には脆い」一択ということでした。なので新コロ・ウクライナ戦争という特殊要因のせいで日本が貿易赤字に陥ってるわけで、これが貿易体質の中長期的な衰退に繋がるかどうかは現在のところ不透明です。

ワイが考える最悪の可能性だと、日本貿易赤字連発→経常収支赤字が延々と続く→円安→輸出力および対外投資からリターン爆増＋観光旅行客爆増→景気回復に加え、円安によって物価高→商品価格転嫁→インフレ→景気回復による労働賃金上昇→さらなるインフレ→さらなる所得増→なんと景気爆発的に回復＋債務激減→バブル化ヽ(^o^)丿…という流れになると思われます。英国などがそうだったように、です。よって日本の場合、「最悪でも復活できそう」と期待して良いのは確かです。勿論、インフレでワイらの資産は消えて無くなる可能性が高いのですが、稼ぎが増えればそれで補填も出来るでしょう。この時、下手に国債を刷らずにそのまま放置した方がよいでしょう。日本国民には地獄ですが、1970年代と同じような展開なのでガマンした方がいいでしょうね（爆

とはいえ、今日明日に関してはかなり深刻な状況です。日本の貿易体質もそうですが、なにより世界が核戦争になる危険性があるからです。プーチン政権は「完全にキチ○イ」であり、自分たちこそが真のファシストに化けていることで、国民の半分がプーを支持しているということからロシアは救いがない連中というしかありません。

ロシア人は早く気づくことです。プーはキ○ガイだったという単純すぎる真実について…
このままだと敗戦国まっしぐらなので

ブラジルは大統領がバカなので、まずは順当でしょう。そもそも国家の帰趨を制する大戦争をしたこともない国の将軍とかいう能無しが大統領やってるような国ですから。おもちゃの戦争しか知らないようでは駄目なのでは？

あとインドですが、思うに理由は二つ。一つは「非同盟諸国の盟主」ということで、もう一つは「ロシアと軍事的な結びつきが強い」からだと思います。
最初の「非同盟諸国の盟主」というのは何故か日本のメディアでは言わないことですが、とても重要です。かつて米ソの二極化が進んでいた時、このどちらにも従わない第三世界の盟主の座を中国と争っていたからで、中国はインドと直接対決するだけでなくパキスタンも支援しています。なのでインドは、かつて中ソが激しく対立していた関係からソ連の援助を受け、このためパキスタンに米国がつく…という元々の構図があったということです。

よってインドは「中国の敵」ということで日米を利用しようとしているだけであり、また同じ理由から「中国と全面的に戦うつもりもない」事は理解すべきでしょう。信用できないということです。ただしコマとしては使えるので、我々が上手く使うことです。

ロシアには莫大な天然資源があります。これを担保として押えたい…我々含めて誰もが思っていることです。インドもそう思ってるのかもしれませんね( ￣ー￣)y-~~

正確にいえば「真面目にコツコツ積み上げた民間の産業・金融力」が強い国が勝つということです。適切な額の債務に留め（債務無しはむしろ問題）、債務⇔金利⇔通貨⇔国富の好循環と破綻を防止するための対策によって国家は成長し続けるのだろうと思われます…m(_ _)m

勿論、勤勉な国民性は大切な財産です。お金では買えない、かけがえのない資産なのです💴

ワイもまさしくそう思います。プーを殺るしかないでしょう。バイデンはそのつもりです。一般教書演説でヤツのことを呼び捨てにしていたことから、「戦争犯罪人」という認識なのだろうと思います。これはまさにプーチンがいう「アングロサクソンの策略」に、プーが自らハマったようなものです。

もともとアングロサクソンはドイツ嫌いで欧州に不信感がある人たちです。ワイら日本人もこのセクトに入ってるので、EUに対して常に懐疑的です。またドイツは何故かロシアが好きなようで、逆に米国のことは嫌いです。そして米国は（特に左派は）病的なロシア嫌いなので「EUにロシアが入ることは避けたい」が、実は我々の願いなのかもしれません。ノルド・ストリーム2は最初から米国は反対していましたから、

よい機会…( ￣ー￣)y-~~

…がむこうから舞い込んできたということです。よってずる賢い外交が必要だったのですが。。。

世界の歴史は奇妙で、外交で上手く切り抜けないといずれ国家は破綻します。もしくは戦争で負けます。逃げ切るずる賢さが必要なのかもしれません。国家がつく「良いウソ」とはこうしたものかもしれませんね。ビスマルクなら、何か知ってるのかもしれませんが…。

同時にロシアの歴史も奇妙で、戦争しては国家破綻を繰り返すだけの国です。しかも「貧富の格差」+「インフレ」+「戦争」という三点セットも全く変わりません。これだと国民は30年に一回はホームレスと売春婦にしかならないでしょうね。

あんなに天然資源に恵まれているのに何やってんでしょうね？…(?_?)

ロシアへの金融攻撃は想像を絶する規模で、実際、露助も真っ青になってるのでしょう。プー公は内心「((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ…」なのはほぼ間違いないです。西側の決意と能力を侮っていただけのことです。

そもそも戦争は外交の一環に過ぎないので、外交で予め固めておく裏工作なしで戦争始めても支持などなく、国際的に孤立するだけです。内政・外交の失敗を戦争で取り返そうというのは間違いということです。

この結果、ロシアは戦争犯罪国になる可能性があります。ロシア人に救いはないでしょう。しかししょうがないでしょう。数年後、ロシア女が歌舞伎町で売春付していた…という、少し懐かしい光景が再び出てくるかもしれません。

自国民を外人に売り渡すようなマネをしたくなければ、独裁をやめ、国富の増強に邁進することです。そのためにはプーチン政権がやったような緊縮財政は無意味です。債務を上手に使い、国力を伸ばすことです。国民の幸せとは何かを政治家が理解できない場合、その政府を打倒できなければ、国民はすべてを失う…その事例になりそうです→ウクライナ紛争

戦争自体が「借金の種」であることは、絶対王政時のフランスを見ても明らかですし、日本の中世頃の歴史から紐解いても言えることと思います。

大日本帝国がそうで、日清戦争で多額の賠償金をゲットできたことから…

戦争はカネになる…( ￣ー￣)y-~~

…と安易に考え、日露戦争で多額の外債を抱え込んで増税連発で大暴動。第一次大戦の好景気のおかげで一旦は救われるのですが、植民地化による国富増強策が常に裏目に出て、多額のカネを使う戦争に頭から突っ込んでいって戦後、凄まじい国家破綻に至った…ということでした。単に「カネ使いが下手」な国だったのが大日本帝国だったのです。

ロシアはもっとバカでしょうね。あれだけの天然資源があって、ここまで国民が貧乏なのですから（爆

どもども(^^)/

>講和
しかしいまとなっては講和こそ難しいかと…( ･ั﹏･ั)？
西側はポーランド・フィンランドはじめロシアを人類の敵とみなしています。もはやロシアが死なない限りは核戦争でしょう。プーチンが死んで、ロシア敗北。その敗戦処理の後でヨーロッパの中に組み込まれるしかない小国に転げ落ちた…ということにするしか、もう方法はないのでは？

このままロシアの体制をのこしておいてもいずれは核戦争でしょう。完全に一度解体し、民主化しないとだめでしょう。火種を残すような中途半端な解決法の結果がどうなったか？…はヨーロッパが一番よく知ってると思うのですが？

ロシア人が意識改革をするしかないと思われます。
思えば気の毒な人たちで、民主化という事を知らないのでしょう。しかしドイツ人や日本人は理解したのですから、彼らも我々同様、一から出直せば、我々と同じ程度には慣れると思われます。

ロシア人が結構好きだったワイからすれば、今回の事は残念でなりません。まずは一度、リセットがよいかと思われます。

>債務
調べたところ、一番打撃を受けそうなのはフランス、次はイタリアのようです。ドイツはその次と思われます。ドイツ銀行は今回、逃げ延びられそうな気がしてきました。ただしエネルギー系企業（ヴィンターシャルとUnipo）は大損確定ですが…

中国はもっと利口で、ロシアとウクライナ双方に利権を持っていて、そのくせ、それほどカネでからんでいないようです。なので、世間で言われているほどロシアに肩入れすることはないと思われます。中国人は利にあざとく、勝者の側につくのが常なので、撒けることがほぼ決定のロシアに対してはそれほど入れ込むつもりはないようです。

実際、ロシアとの商取引では随分と及び腰で、助けるというよりも大損しない事を心がけているようです。
ワイ的には「天然資源を担保に多額のカネを融資する」と踏んでいたのですが、西側からの経済制裁が怖いらしく、そのつもりもないようです（今の所は…）。

中国人のこの頭のよさが、彼らの生命線なのかもしれません。ロシア人にはない知恵かと思われます…

やらないと、世界がやられます。プーチンが気違い沙汰な要求を取り下げないのは「もはやバカすきで判らなくなってる」のでもない限りは「引いたら負け」を理解しているからでしょう。

いずれロシアには地獄がくるはずです。戦争犯罪国という地獄であり、ロシア人の全否定という時代です。ここに国家破綻とインフレがのしかかってくるのですから、第二の「第三帝国」にならないような処置は必要かもしれませんね…。敗戦国の悲哀は、舐めてみないとわからないものです。

ロシア、あれだけの天然資源に恵まれながら、この体たらく。本当に知恵がない、残念な国民なのかもしれませんね…(๑¯ω¯๑)

この金融攻撃の素晴らしさは、日本のような軍事大国に戻ることはもはや望めそうもない国であっても超大国になれると言うことを示しています。これからは国連などというクズの集まりより、この金融攻撃を加えた基軸通貨同盟こそが世界の新秩序の構成員となるべきです。日米英欧こそが常任理事国であり、民主主義と正義の体現者です。他の国は我々に従うべきでしょう。個人の自由と尊厳と、人種宗教性別をこえた個々人の平等をテーゼとした、独裁を拒絶する開かれた世界市民への第一歩となる戦争となるかもしれません。

憲法九条もまんざらではなかったというべきでしょうね、こうなると…

このまま締め上げ続ければ、ロシア人は地獄をみます。たった一人のチビの独裁者のせいで、です。よってプーチンを殺してそのクビを持ってくることから始めるべきでしょう。アレと共存することはもう出来ないし、するべきでもありません。

金融攻撃は是が否でも成功させねばなりません。ロシアを抹殺でき、ロシア人が地獄をみればみるほど「効果的」ということが全世界で共有され、戦争自体が無くなる可能性が高いからです。全世界が一つになるためには必要な戦争だったのかもしれません。21世紀は国家よりも市民の時代であり、独裁政権を過去の遺物とすべき時代なのです。

寅年は「トラ、千里を走る」といわれ、国内外が大荒れに荒れ、次の時代を迎える激動の年と言われています。

12年後は中国かもしれませんね…( ￣ー￣)y-~~

いつもありがとうございます…m(_ _)m

この二日間の出来事は人類史に残るエポックメーキングだと思われます。ウクライナ紛争が単なる歴史の教科書のフットノートで終わらない理由の全てです。

金融攻撃で国家を瞬殺できる

この輝ける金字塔になってほしいものです。無数のロシア人の屍体をぶら下げる、輝ける十字架です

西側「プランA発動！！」

どばー！！！

｡ﾟ(ﾟ^∀^ﾟ)ﾟ｡ｷﾞｬｰﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊ!!
( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼

この時にはまだ詳細は不明で、推測で言うしかないこともたくさんありました。つまり「ワイにも将来は見えない」の不安がありました。理論上は金融決済から切り離され、中央銀行が殺されれば国家はスタグフレーションに陥る…とは思っていましたが、実際にやってみなければわからないことです。

金融攻撃から一週間。ロシアは一度もRTSIが開いておらず（爆）、高物価高に喘いでいるようです(^m^)　船便も全く失くなったのでこれからは深刻な物不足に陥る事が予想され、自給出来るはずのものもカネと生産財不足からこれまた不足するのではないかと思われます。ここに戦争での敗北or撤退+新コロ・パンデミックの再拡大→死者激増があれば、ロシア名物の革命騒ぎがまたまた発生するかもしれません。万が一にウクライナを征服したとしても予算不足で維持できないでしょう。

プーチンは詰んだと判断しています。年内の生命かもしれませんね(^m^)

師匠…m(_ _)m

思った通りの戦果で、それ以上の効果が出るはずであろうことを大変喜んでいます。まさにこの金融総攻撃こそが一つの国家を始末できる…という事を全世界に証明した事になるでしょう(^^)/

とても愉快ですヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿


毎日、ロシアの惨状を見聞きするにつれ笑いが止まりません！
( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼
｡ﾟ(ﾟ^∀^ﾟ)ﾟ｡ｷﾞｬｰﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊｯﾊ!!

ワイが思った通りでしたよ( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧
さしあたり、一度は地獄を見ることになるのでしょうね、ロシアは。もともとロシアでは「ルーブルは鼻紙にもならない紙くず」とはよく言われていて、そのためキャッシュレス決済が進んでいたのですが、ルーブルそのものの価値が大暴落の後、キャッシュレス決済さえ出来ないではカネの兵糧攻めと全く同じなので庶民生活はこれからも絶望的になるでしょうね。

既にロシアでは物価が10-100倍になり、給与は未払続出。倒産も出始めているだけでなく、これからは生活必需品やメンテなどの生産財の整備補充もままならくなるでしょう。iPhoneが日本円で100万円とか、中古の日本車の値段が2-3倍に跳ね上がり、しかも数時間単位で天井知らずで上昇し続けているのは当然だと思います。

あとはワイが一つ疑念に思っていたこと…「地金のGoldを産出できる、ほぼ自給出来るほどの資源大国でも対外金融攻撃で死滅するのか？」という長年の疑問に終止符が打てるように思います。

ウクライナ紛争はまさに戦争史に残る偉大な戦争だったんですよ！
独裁者に死を！！

正直、想像もしてなかった事態です。
厄介なことにプー公のヤツ、戦術核戦争を想定し始めているようです。ちょっとヤバい事になりそうですね。とはいえ戦争も単に経済活動の一環なので、いずれ落ち着くとは思います。

とはいえ、核戦争は人類としても経験がないので、どうなるかはわかりませんね…

確かに…(๑¯ω¯๑)
しかしプーチンが核戦争の準備までし始めたので、中国の事はもはやどうでもよくなるのかもしれません。あまりイヤな予感はしないのですが、ワイの予感（分析ではなくフィーリング）は大抵、外れるんですよね（爆

ウクライナ侵攻自体が想定外で、WW1は「どーでもよい」と軽く流されるかと思われたセルビア暗殺事件からヨーロッパ火だるまになりましたからねぇ…🔥

戦争を経済で語るのはたやすいのですが、戦争を始めるのは政治家なので、そやつの心理信条や思考様式については正直、「わかりません」なので戦争自体を語ることはワイには出来ません。

特にキチガイの考えることは、全くわかりません…(๑¯ω¯๑)

でも、あまりに急激に大量に建てるとヤバくなるかも（コッソリ…

正確にいうと（韓国のように政府租税収入の二倍以上の）外債を建てるな…ということに尽きると思います。外債建てると取り返しが付かないんですよ。
よく「自国建て国債は破綻しない」と言いますが、その代わりに激しいインフレになり、庶民は苦しみます。しかし爆発的に富が生み出せる場合もあるのです。この内容はいずれ本編で増強します。とても重要なことなので…。
今の所の暫定的な結論としては「インフレ成長は国債を爆増させる必要があり、そのため庶民は猛烈な高インフレに陥る。国債の金利も10%以上になりかねないほど酷く、国家破綻の危機スレスレまでいく。しかしその後はバブル景気になるほど好景気になる」ということです。これは日本の1970年代、そして2006（+2008）年以後の中国のスーパーバブル（≒超経済成長）の理由です。

なので、国債を発行しないと「死滅する」なのです。意外でしょ(^o^;)？
真面目な国民ならば心配はないんですよ。

お返事遅れて申し訳ありませんでした…m(_ _)m
カクヨムはノベルアップ+などと違い、パッと見で未レス表示がされないためにレスの付け忘れがタマに発生しています。失礼いたしました…m(_ _)m

ということでなのですが、日本が破滅するみたいな事いうバカ左翼は本当にバカなのではないかといつも知能指数を疑ってるんですよね、ワイ…。
ごく普通に考えてこれだけタフな国も珍しいと思うのです。最強とはいわないまでも死ぬには程遠いですし、余力が十分残っているわけです。つまり今まで長いことデフレってたのでインフレ余力が十分にあり（その分、爆発的な経済成長と所得増加が見込める）、同時に民間の債務が意外と少ない（他国は対GDP比率もしくは実額が巨大すぎる）事から考えても「あとは長期金利でゼロ金利政策をいつやめるか？」という出口戦略だけの問題かと思われます。

とはいえ世界が先に死滅した時にだけは日本も共連れで死んでしまう可能性は（残念ながら）否定できません。しかしここ数年の世界を見てみると、実に愚かな連中ばかりで…(T_T)

これと同じ地球という船に乗っかってるのですから、頭が痛いですね…（絶望

白虎様…m(_ _)m

>耐え難きを耐え、忍び難きを忍び
いやいや、連中、耐え難きを忍んでくれなければワイらが困りますわ（不安…
中国人民および中国共産党の連中は「日本に勝った！米国に勝つ！」みたいな寝言言ってないで、多額の借金を作って割の合わない分のマネー生成しかできないという現在のやり方を改めるべきでしょう。よく中国がいずれ世界最強の経済大国になる…みたいなトンマな戯言ほざくヤツがいるんですが…

どういう計算をしたらそうなるのか…ಠ_ಠ;？？

…とパンチ入れ込みながら説教垂れたいですね。カネとか経済成長の話ではなく、金利と債務の話をすべきなんですよ、中国は！もはや！！
そもそも「絶対負けない経済」なんてのが「あるわけもない」のですから。


>イチカバチか
やる可能性、ありますね。「どうせ破綻するんだから、どいつもこいつも近所の奴等を道連れに…」と考えたら殺るんじゃないでしょうか？　困ったことです。戦争は債務とは関係なしにGDPの大きいほうが勝つのですから、今度ばかりは日本も苦戦しそうですね(T_T)
中国、確かに極めて高度な技術力があるんですよ。日本ともはやなんら違いがないくらいに…です（足りない所も結構あるけど、すぐれている所もある）。こういう難敵を相手に戦争するのはイヤですね。むしろ中国さんが国内だけで「革命」でも起こしてくれないものですかね？　その方が誰にとっても（特に中国人民にとって）大変「良いこと」だと思うんですよね。中国はいい加減、民主主義国家にならないと…

こう考えると、共産主義（者）という糞パヨが如何に罪深い存在かが分かりますね…(๑¯ω¯๑)
中国人も生まれた時に既に共産主義国…では、たとえウイグルの問題があるにせよ、彼ら中国の民草には責任などないでしょう。まさに共産主義というイデオロギーが引き起こした悲劇です。同じように、こんな中国の異様な「債務による擬似財政ファイナンス」などという全体主義的な国家では、習近平さんだって「他にやれることなかったアル…(´-ω-`)」だったでしょうね…。


>恒大集団
もはや分割再編不可避と判断され、再編後を見据えて株価はむしろ上がっています。いわゆる「屍体猟り〜スカベンジング」な状態です。とはいえ素人がこんなのに手を出すと大やけどする可能性が高いですね。破綻が決まるとこういう動きは必ず出てくるものです。「良い」兆候とは思えないのですが…(^_^;)

ちな、債務は払えてないようです（爆死
つまりデフォルトです。

もう少し気になるのがこちら…m(_ _)m
(￢_￢)っhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-02/R52KL9DWLU6801

つまり中国での対外債務残高が約300兆円ほどあるということなのですが、外債の場合は未払=デフォルトです。これが民間債務だけでなく政府系だったりすると大変厄介ということです…(๑¯ω¯๑)

本来は政府系が飛んだら、やはり国家デフォルトになる…と考えるべきですからね。準デフォで貸してる方も借りてる方も逃げようとするのでしょうけど…

雨様…(^^)/

>この債務
一つ重要なことなのですが、本文の中で全世界の債務の90%が先進国+中国と書いていますが、これは他の資料などとの参照ということでの「ワイの私論」に近いものです。本来のIMFのデータでは2020年時における債務増加額の90%が先進国+中国とあるのですが、債務総額の全ての割合のなかでの先進国+中国（おそらくG20がこの先進国+中国の中に含まれる）だろうとは明示されていませんでした。

そこでなぜワイが債務総額の殆どが先進国+中国なのか？…と判断したかと言うと、いくつかの理由があり、まず一つは2020年前の段階で全世界債務総額のほぼ80-85%がやはり先進国+中国であるという事（これは日本および世界のシンクタンクなどが推算した数字で、ほぼ八割以上は間違いないと思われ…）、また債務を増やす根本的なやり方は「債権を増やす」という事だからです。債権を増やすというのは例えば国債であり、例えば地方債や民間の理財商品などの債権のことです。これらを超大規模に発行できるのはGDPの莫大な大きさをもつ先進国に限られるからであり、途上国の債務総額は実は米国一国はおろか日本の国債（←マスコミがいう「国の借金ガー」）のせいぜい数倍程度と言われているからです。しかし途上国はもともと国力が大変小さく、そのために債権を発行するポテンシャルに著しく欠け、結果として大量の債権を発行する能力がない代わりに少額の債務でデフォルト起こしかねないということなのです。よって全世界の債務の殆どは先進国+中国であり、今時の新コロ・パンデミックに際して、経済救済のために多額の債権を建てたのが先進国であり、その割合が90%ということならば「ニア・イコールで」90%くらいだろうという事で計算を入れてみました。詳細は追ってIMFなどから報告されるかもしれません（数年後とは思いますが…）。なにしろ新コロは異常すぎるので、まだまだ出てくる数値は暫定値扱いと考えるべきでしょう。

逆に言うとこのIMFの資料を読んで恐怖を感じたのは「先進国と中国は、2020年に急増した債務28兆ドルのうち90%以上を占めた」←まさにこの事実の方です。2020年時、当時、全世界で一気に景気が後退し、このままでは新コロ発の世界大恐慌になるリスクが生じたため、全世界は一斉に金融緩和を行いました。その総額は1500兆円程度と言われ（この分が債務28兆ドルの中に含まれると思われ…）ています。中銀がバラまいたカネが市場で何倍に膨れ上がるか？…の数字に貨幣乗数という数値があるのですが、米国で4（つまり四倍）、日本は極めて低くで2（二倍）、中国に至っては5つまり五倍を超えるほどで（ただし2017年）、この分、市場でカネが爆増したと考えれば、そりゃ2022年に全世界で5-7%もの激しい物価高になるのは「当たり前」だったのです（ちなEUおよびユーロは不明。ホント、EU、良くわからない…涙）。下手すれば全世界のGDP丸々一個分、一気にカネを膨らませたでは単純計算で二倍のインフレにでもならなければおかしいわけで（恐怖）、やはり「カネを増やせばインフレ」の理屈通りの結果になってるというわけです。しかも当初の予想とは違い、これだけの金融緩和をすればインフレは長期化するのはやむを得ないことで、こちらのそのとおりの理屈になったということでした。つまりこの高インフレ、下手すると来年末くらいまでダラダラと続くのでは？…というかなり恐怖な状況になりつつあります…(゜_゜)？！

そのため本来、中国を除く主要国の債務総額はおよそ7500兆円程度とされていたものに少々上乗せしたとしても、実は中国の債務総額は既に1.6京円以上になってないとおかしく、今日の時点で本当に2京円くらいにまで膨らんでると見たほうがより正解かもしれません。このうちの何割が実際に債務として破綻するのかは不明ですが、激しいインフレと景気後退が重なり全世界的なスタグフレーションにでも陥れば、本当に中国はこの債務の何割かが確定債務として表出するかもしれません。その時でさえ数千兆の債務破綻になるわけで、「大丈夫なん…ಠ_ಠ;？？」とはワイでも心配に思いますね。対GDP比ではなく実額が巨大すぎること、金利が高いことなどが不安を掻き立てる要素だからです。ちな日本最大の自然災害と言われた東日本大震災の債務総額が約18兆円という事を考えると、その100倍以上の債務を抱えるという話をするならば、もはやマグニチュード10近い「ありえない災害」が発生したのと同じ程度の大損害を出すだろうということです。本当に恐怖です。この恐怖を世界と中国が共有できていないことが、人類の破滅の遠因になりそうな、非常に不気味な2022年の冬です。

春は相当、遠そうです…ಠ_ಠ;

日本の債務なんて糞みたいなものなんですよ。こうなることは判っていたはずで、だからこそ日本よりも世界の債務のことをもっと真剣に考えろ！…と言い続けてきたのですが、誰も聞いてくれなくて…(T_T)

結城様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

>チャラにしてしまえ
あ、アカン…┌(_Д_┌ )┐
中国人民、みんな死んでしまいますわ（爆
14億人が紫金城前に「お金返して(ToT)！」とおしかけますよ。恒大集団の時のように…（アカン

>突然「第二次文化大革命発動」
習近平さん「君のような勘のいいガキは嫌いだよ…（謎」

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

>貿易黒字
確かに黒字の方が良いのは間違いありません。しかし「必須」ではないのです、意外なことに(^_^;)
一番大切なことは「経済成長（率）」です。貿易赤字・貿易黒字の正しい考え方は以下のようです。
貿易赤字とは、国内の経済力があまりにも強いために国内製品だけではまかないきれず、足りない分を海外から補充する←貿易赤字…です。なので強い経済力を支えるための赤字であり、赤字と言っても、金額相当分の「財・サービスを取得した=資産を手に入れた」なので「損ではない」のです。たとえば日本から半導体製造装置を輸入した場合、日本は黒字・購入国は赤字ですが、購入した国は日本製の製造装置でゴリゴリと半導体を作りまくって売り飛ばしまくる事で儲け=国力増強が図れるわけです。なので、貿易赤字は全く悪くないのです（経済成長していれば）。貿易赤字とは、持ち金を破って捨てているわけではなく、カネで資産を購入している行為であり、購入した資産が赤字分以上のカネを生み出してくれれば「国富は黒字になる」という事です。なので「経済成長してるかどうか？」が一番重要で、貿易赤字・黒字は二の次なのです。

では日本の場合はなぜ貿易黒字が重要かと言うと「経済成長していないから」です。こういう国は官民が抱えている債務の利払分（と償還分）が返済出来なければ破綻すると考えられ、このためのカネの補充が必要ということになります。これは「黒字が出ていれば大丈夫」と考えているからですが、「よくない考え方」です。経済成長はインフレなので、国債などの債権の価値も下落します。つまりジリジリと消滅していくのです。逆に日本のように経済成長率が異常に低い場合、債権は延々と残るのです。そして日本のような国の場合には、もはや黒字を出し続けるしかなくなるということです。

逆にいえば、現在の経済成長率が極端に低い理由は日銀の低金利政策が原因なので、これをやめれば経済成長軌道に戻すことは十分可能です。その時には貿易赤字が出るかもしれませんが、それでも経済成長率の方が優っていれば国家破綻すること無く、逆に国富を増強することが可能になります。米国のように、です。もう一つ言えば、貿易黒字を出している韓国がなぜ10年に一度のハイペースで通貨スワップ（≒準国家デフォルト）になるのか？…の理由がこれです。貿易黒字は実は国家破綻には「何の関係もない」のです。

とはいえ、なかなか「貿易黒字の幻想」からは解き放たれることはないのでしょうけど…( ･ั﹏･ั)
一番は「経済成長」なんですけどねぇ…( ･ั﹏･ั)？

ドイツ芸術協会「あの時、素直に風景画家にならせておけばよかった…（ホゾ嚼み」
ウィーン芸術アカデミー「あの時、入学させておけばよかった…（ホゾ咀み」

スターリン「許された…(๑¯ω¯๑)」

ぬまちゃん様(^^)/
いつもありがとうございます。確かに国債は株式のような証書という意味では同じです。しかし正確にいうと「国債＝お金」←これ一択です。もっと言うならば「金利の付いていない国債＝お金」ということです。その意味で「特殊な証書」というのがお金（紙幣）であり、所有権のない（＝自由な所有権移転が認められている）のがお金です。ワイ的にいうならば「お金とは劣化した国債」ということです。株式という認識より「国債＝お金（ただし金利が付いていない）」です。

現在の管理通貨制度というのは「国家の富」というのを「担保」にし、国家がまともに富を生み出し続けるのだから、この未来永劫に続く無限の富の中から（Goldを掘り出すように）国富の一部を「前借り」して国債の形で紙幣として社会に供給する…という感じです。そこで国債とカネとの関係を見てみます…m(__)m

まず国債に金利が付いていなかった場合です。ドラえもんのもしもボックスで「国債に金利が付いていなかったら？」という世界において、たとえば10000円の国債（満期一年）をぬまちゃん（様...以下略）が10000円で買ったとします。政府はぬまちゃんのお金10000円を公共事業にアテて誰かの仕事になり、誰かが潤い、結果、国家の産業が強くなります。ではこの時、ぬまちゃんはどうやって国債を買ったのか？ということです。

ぬまちゃんのお財布の中から10000円抜いて、10000円の国債を買ったのです。

…ということはよく考えると、この世界において（不思議なことに）「お金の総額は変わっていない」という事に気づきます。
なぜなら国債は「ぬまちゃんの中で死蔵されていた10000円を引っ張り出すのに使われた魔法の札」に過ぎないからです。なので国債そのものは「みんなの貯金」から購入されるため、社会全体にお金が増えたことには「ならない」のです（ここでは信用創造や、公共事業によって生み出された財サービスについては一度、考えないことにします）。要は「国民のタンス預金を引っ張り出してきて有効活用した」ということです。そして一年後、国債償還日にぬまちゃんは10000円を自分が買った国債と「取り替えてもらう（=償還）」のです。


しかし国債には金利が付いています。当然ですが。そこで一年もの（額面）10000円で（表面）金利10%の国債をぬまちゃんが買ったとします。この場合もぬまちゃんの財布の中に死蔵されていた10000円で買うのです。10000円の国債を一万円で買いました(^^)/
その一年後、国債の償還日になった時、今度はぬまちゃんは「11000円」ゲットしました。金利10%の1000円プラスされているからです。ある意味、当然です。

しかし此処で奇妙なことに気づきます。
購入時10000円（支払ったのが10000円）だった国債が、一年後に11000円になった…という事は「10000円が11000円になって戻ってきた」とも言えるわけです。これをよくよく考えて数式にすると…

「10000円の購入時の現金=10000の国債+1000円の金利分」

…となり成立しません。10000円の国債が11000円になる（金利はそういうものだから当然にしても）ということなので「成立しない」ということになります。
ということは実は「逆」なのですm(__)m

もともとこの10000円の国債の真の価値ははじめから「11000円」なのです。
この「金利分を含んだ11000円」が、売り出された時にはまだ10000円分の価値しか無い（=割引現在価格）ということなのです。つまり未来の価値（11000円）を一年前の現在、前借りしていてこの時の価値が（ぬまちゃんが購入した金額の）10000円ということなのです。

よって国債は購入された時（=市場に放出された時）に国債の金額+金利（表面金利）の総額が（将来的に）この世界に流れ出た…ということなのです。ということは事実上、この金利分のカネが本当にこの世界に生み出されたカネと言えるということです。実際には金利は市場で取引に応じて決められるため、流通市場における金利がその国のカネの増強分（増えた通貨の量）ということになります。そしてインフレとは「通貨の量が増えること」であり、またインフレとは本文で述べたように「経済成長そのもの」なのだとしたら、実質金利と実質成長率には強い関係性が出てくるのは当然…という事になります。

なので日本において「なぜ日本は長期に渡って経済成長しないのか？」についての答えはただ一つ「日本長期国債の金利が事実上ゼロパーセントだから」という事になります。他は雑魚です（爆）。

この逆が中国や韓国という事です。こちらは後ろの方で述べるのですが、中国は「人民元の通用する経済圏」において多額の民間理財商品という高金利債権を発行していて、この金利によって年平均6%ものインフレ成長がもたらされ、韓国は経済成長率の2倍はあるであろう外債によって強引にインフレが発生させられている…ということだったのです。つまり中韓ともに、経済成長しているからインフレが発生しているのでは「ない」のであって、債権金利がインフレを誘引し、この物価高から経済成長が引っ張り出されている。よって貧富の格差が劇的に開いているのではないか？…という推測が成り立つということです。

現在の管理通貨制度は恐るべき事に「借金によって成長を生み出す」という構造だったのです（爆）
そして21世紀はこの構造の基本パワーたる「国債という借金によって経済成長を生み出す」というメカニズムであり、あまりにやりすぎたために全世界で官民合わせて225兆ドル（約2.5京円=25000兆円）という、天文学的な債務を背負うことになってしまった「国債バブルの時代」ということだったのです。

これが判っていたので「日本よりも世界の方がはるかに危ないやろ…(ﾟДﾟ)ﾊｧ?？」と言い倒しているわけです（爆死
なにしろ日本の政府債務（≒日本のほぼ債務の全額）の20倍くらいですからね。ちな、日本のGDPの世界比率は約7%くらいと言われているのでGDP比から言っても世界の方が債務比率が悪いということにはなります。厄介なことは世界が債務破綻を起こしたら、日本も共連れで消し飛ぶということなんですが、その時には「流石に日本も助からない」なので、お詫びするつもりではいますけどね（爆笑

panzerfukui様、ご来訪ありがとうございます…m(_ _)m

先人の偉大さにただ頭が下がるばかりです。ワイの母親がこの時、子供だったのですが、よく言っていた事の一つに「戦後の方が遥かに辛かった」でした。確かにワイのバーさんは「（どんな大地震よりも）空襲の方が怖い」とも言っていましたが「空襲が激しくなったのは最期の一年半くらいで、それまでは生活に戦争という実感がなかった」ということでした。しかし戦後、本当に生活が苦しくて大変だったという話を聞き、改めて調べてみた所、これほどまでに異常だったとは…と愕然とした思いでした。

この国家再構築の難事業を歴史の授業で教えないというのが、まさにバカなマルクス主義的歴史観の誤りそのものであり、国家を通貨的現象とその結果という「正しい見方」をすることで此処に書いた真実が見えてくるということだったのです。確かにpanzerfukui様が仰られている通り、この時代、パヨの歴史観とは真逆の「愛国心の強い時代」だった事は意外と知られていません。戦前、天皇は「神様」であり、確かに都電などでは皇居前を通る時に一旦停車して、「皇居に一礼お願いいたします」というアナウンスが流れて皆で頭を垂れた…という話も聞いていますが、しかし「（天皇さんは）偉い人ではあるけど、例えるなら神棚の神様」みたいなもので帝国臣民にとってはあまり馴染みはなかったようです。そもそもテレビとかに出てこないわけですし、テレビなどのメディアも発達していなかったので「神様と政府がいうのだから、きっと神様」程度の感覚だったそうです。

しかし戦後、日本史上前代未聞の夷狄への敗北と隷属化という開闢以来の危機に際し、植民地化・奴隷化からの速やかな脱却と国家復活・民族復興は全国民の秘めたる決意であり、その壮烈な決意こそがこの人類史最悪の債務破綻を乗り切る民族的意思として戦後復興を精神的に支えたというのは本当だと思います。実際、昭和天皇が庶民に対して行幸の形で挨拶回りに行った時に、これまでの「神棚の神様」を祀るのとは違う真の国家的象徴としての存在になったとよく言われますし、この40-50年代が日本で一番愛国心の高まった時代と言われています。昭和天皇とは捲土重来の象徴という存在だったということです。反米闘争も実は共産主義・平和主義の名を借りた「対米独立闘争」の様相を呈していたことは結構バレています。つまり良くも悪くも愛国心が強かったということです。

本当にこの時代は悲惨でした。しかし復活のために必死だったということです。他の文明圏でコレが可能とは到底思えません。
国家を形作るのは「税制」です。国民性とか民族性というものは関係ありません。日本の場合、戦後、国体護持＝天皇制だけは守る…の観点から、他の貴族や財閥などは「債務整理に必要なお財布」程度にしか扱われず、実際、ほぼ全ての貴族が没落しました。日本が現在、民主国家であり平等だと考えているのは戦後民主教育のおかげなどではなく、この時の徹底した税制（特に預金税法）によって有産階級が消滅したことが主因です。

もう一つ言えば、会社整理法などの諸政策で確かに民間企業を助けようとはしたものの極めて不十分であり、現在の復活は実は各企業の個々の努力〜特に株式会社化という経営資源確保の多様化によってなされたのであり、日本人は一般論とは全く逆で個々人の創意工夫によって無い無いづくしの苦難を乗り越えてきた…の歴史だったのです。

その意味でこの偉業はより広く知らしめられるべきであり、今後、東海〜東南海大地震やガミラス襲来などの国難にあたっても強く「信」を通すべき…という話でした。国家を破綻から守るのは政府の強さですが、破綻した国家が復活するためには国民の意思の強さが必要なのです。日本にはまだこれがあるために新コロに直面した時に大暴動や殺人、テロまがいの左右対立などが起きなかったのかもしれません（←実はインフレ率の低い国は暴動が起こりにくい。日本は超デフレの国）。とはいえ、日本の場合、今の所、あらゆる国難・苦難を乗り越えていけそうな気もしていますけどね…。

そういう楽天性も大変重要だと思うのですが…(๑¯ω¯๑)
戦後直後の人たちも、多分、こういう楽天性はあったのだろうと思います。未来に希望を持つことはよいことなのですから…

panzerfukui様、はじめまして(^^)/
ご来訪、ありがとうございます…m(_ _)m

>ウォン相場
あれ…(๑¯ω¯๑)？
ホントだ？　なんか酷く荒れてますね？？　なんでだろ？？

正月あたりは世界的に市場参加者が少なく、国家もお休みとったりするので「荒らしやすい」環境が整うのは確かです。日本円も時々「瞬間沸騰」することもあるんですが、ワイ的にはこのウォン荒れの理由がわかりません(^o^;)。「判らない」理由ですが、いま本編でかなり必死になって中共の事を追いかけ回しているので韓国に対して大変おろそかになってるのが主な理由です（爆）。ウォン相場の荒れは一時的なものでしょうけど、そうでないのなら結構アカンな予兆になるかもしれません。少し気がかりなのは韓国の経済状況が劇的に悪化するorしてるのかもしれないという事で、年末年始のこのウォンの荒れ様が「危機の予兆」だとすると、いろいろと不気味さは感じますね。韓国がキナ臭くなってるのは確かで、出てくる話が暗いものばかりです。ワイは数値やデータ、金利の計算などを重視するだけでなく「街の肌感覚」を結構気にします。つまり「儲かりまっか(ﾟ∀ﾟ)？」に対しての反応です。韓国に関して奇妙なのは「今年、2022年は先行きが厳しい」とほぼ全ての韓国人が判断していることです。これはある意味ヘンな話で、全世界はいよいよ新コロに終熄の徴しが見えつつあり、経済的に反転攻勢の年になりそう(ﾟ∀ﾟ)！…という期待があるために「先行きが明るい（はず）」というのが普通の国の反応なのですが…( ･ั﹏･ั)？

韓国は見てきた通り、外債を中心とした債務の高金利によって高インフレ体質のある脆弱な国家です。彼らの場合、経済成長によってインフレが発生してるのではなく高金利によって生じる通貨膨張がもたらす半ば強引なインフレであり、このために民間に資本の蓄積ができません。このインフレ圧力のために通貨を持っていても目減りするだけなので（20年も経つと資産が4-5割も減る）、金持ちは不動産やGoldなどの現物資産へとインフレヘッジ行動を取る一方で、貧乏人は何ももてないままジリ貧になっていく…が韓国の図式です。韓国の映画などでも偉く貧乏を感じさせる内容がK文化などとして世界中で見られているようですが、この悲惨で明るくない内容は全て、この韓国の「外債などによるインフレ圧力の不幸な結果」ということでした。逆にこんなのが世界で流行っているというのならば、この世界が「インフレ率2-4%の異常な世界」の結果、貧困層が多数生まれ出たという不幸な星であることを物語ります。もう一つ言えば、この20年、日本はデフレだったことは「必ずしも悪いばかりではない」ということです。これに関してはいずれ徹底的に話をしますのでお楽しみに…m(_ _)m

あと、通貨で荒れ始めた時には警戒すべきなのは言うまでもありません。韓国の場合、年始のいつもの「ガイジン相手のお年玉」相場なのか、それとも危機の始まりなのかは注目したほうがいいでしょうね。ワイ的に他に見ているのは債権のCDSの数値で、これは韓国は特に上がってもいないのでまだリスクの顕在化とは見ていません（つまりCDSの数値が急上昇していないので、韓国は危機になってないと判断していたということ）。為替だけ見ているとよく分からないので、CDSあたりの指標も合わせて見てみることをおすすめします(^^)/



>説得力
…大変ありがとうございます。本当に嬉しい言葉ですm(_ _)m
もし本文に説得力があるとするならば、それは「国家はカネだけでみるべき」という、他人とは決定的に違う視点をもってこのコラムにあたっているから…というのが答えになります。嫌韓本の最大の問題点は「韓国が嫌いだからダメなところを上げてみた(^^)/」程度の浅薄な内容であることで、これは国家論や経済学に根ざしたものでもなく、国家の経営哲学でもなければ真実を言い当てているわけでもなく、現実を正確に解釈してるわけでもないのです。国家や文明に対する根本的で根源的な視点である「インフレ（＝カネ）」というポイントと考察に欠けているままに韓国を語るから「つまらない」ということになるのです。インフレ（＝カネ）という文明推進力に着目し、この視点をベースに歴史と現象を再検証する〜マルクス主義的歴史観というバカのオナニーみたいな小汚い白濁液垂れ流しの精神病的ニセ歴史観を徹底的に粉砕して糾弾し、現実の事象をインフレという「国家は通貨的現象に過ぎない」という正しい視点によって再認識しなおすという作業が必要ということです。他の人間（左右関係なしで）「韓国が破綻する」という話はあるのでしょうけど「なぜ？」の理屈が通らなかったり、「韓国の方が日本よりよい」に関しては「ならなんで韓国人はみんな貧乏くさいのか？」についての真摯な考察がないのは、バカなパヨクという基地外でなければ「インフレ」というこの世の真実に眼を全く向けていないから…ただそれだけの事なのです。勉強不足というしかなく、よって将来を予想したり言い当てたりすることが出来なくなるということです。パヨなど反日阿呆が日本を救うための提言が出来ないばかりか、「オタクらクソパヨが大好きな韓国」一国でさえ経済的苦境から助けることが出来ないのは「韓国人に対しても無礼」というただそれだけで、この解決能力の決定的な欠如は「インフレに対する考察不足」が全ての原因です。そしてインフレ（＝金利と通貨。そしてこれらを管理するための市場と国債）への考察無しに論を語るべきではなく、インフレ論に関してはもはや国家や文明をこえた「通貨的力学現象」として（国家や人間を越えた）普遍性を考えるべきと思っています。この計量的な調査無くしては過去を正確に解釈出来ず、現在を分析できず、未来や将来を言い当てることも出来ません。そして予想がつかないということは「地図のない航路」であり、行きあたりばったり以下のリスクだらけの航海ということです。宇宙戦艦ヤマトとは違い、イスカンダルまでの航路が判らないというのでは本来、出かけるべきではないのです。国家は特にそうです。その国家という艦に乗っかっている以上、自分たちの艦が沈みかけている時に「この艦は実は潜水艦なのだからきっと大丈夫」みたいなトンマな寝言にしがみついていると溺死するしか結末はないのです。苦しい死しか残っていないということです。

ちなみにワイの韓国の見方はシビアで「多分ダメ」で、しかもアルゼンチンのように100年で9回のデフォルト国家（→テクニカルデフォルト含む）に成り下がるのではないか？…です。よくよく調べてみると韓国は10年に一度のハイペースで通貨スワップを使っており、彼らの場合の通貨スワップはまさに「国家破綻しそうだからガイジンに泣きついてカネを借りる」という「無尽」そのものです。つまり準デフォルトということです。テクニカルデフォルトとあまり変わらないということで、体質の改善がないと厳しいのではないかと思われます。特に韓国は10年前は外債がまだ30兆円程度だったにも関らず、2021年の段階で60兆円以上と高金利債務が倍に膨れ上がっているという極めて危険な体質のままです。「安易にカネを借りるな」ということですが、特に外債はやっつけにくい性質の禁じ手なのですが、連中の政府、特に大統領府に入る人間たちにはこの単純な事実が判っていないようですね…( ･ั﹏･ั)？

韓国編に関しては、この内容では全く不十分なので大幅に増補改正するつもりでいます。韓国が消えてなくなるかどうかはわかりません。実際、中国相手に6兆円規模もの圧倒的な量の通貨スワップを泣きついて結べば、普通に考えても国家破綻はしないのですが（6兆円は異常）、しかし通貨スワップは外債みたいなもので借金に借金を重ねていけばいずれコケるかもしれません。韓国に関しては「破綻はしないかもしれない」ですが、するかもしれないと念頭に置かねばならないほど異常で厳しい国家だということも心に留めおいて、不渡りや損失をできるだけ小さくするための工夫が必要だとは思います。他に手はないでしょうから…( ･ั﹏･ั)

景気実感って、意外と重要ですからね。眼には見えないものではあっても、肌で感じるものなのでカネの流れは風の流れのようなものです。鈍感なヤツには肌を流れる風の冷たさがわからんのかもしれませんが…

yamato290様…m(_ _)m

習近平さんにご忠告申し上げたいのは「カネのチョンボは逃げれば逃げるほど、後、苦しくなるぞ…( ￣ー￣)y-~~」ということです。

無理な借金して金持ちになり、なにより国家に強大な産業力を作ったことは「偉大」です。やっこさんに、たとえ人権侵害や他民族の虐殺という「人道上の罪」があり、他国への侵略による戦争犯罪があったとしても、です。この「中国人にカネを稼がせるメカニズム」を構築した事は「偉大な功績」です。左翼や人権屋、ときにネトウヨが何を言おうとも、です。

でもね、カネに困った時、助けてくれるのはカネではなく「コネ」です。カネはクソの役にも立たず、持っていても債権者が全部持っていっちまいますよ（爆＆涙
この時のために常に身ぎれいにしとくことなんですよ…( ￣ー￣)y-~~
アメ公やヨーロッパの小汚い連中に媚とくもの、別に損でもないし恥ずかしいってことでもないんですけどね？　皆と仲良くやってくのが一番利口。相手さんが金持ちだったら益々おりこうさん。札束で顔を叩かれたって、ちっとも痛くないって感じですよ。なにしろ、叩く方はカネが失くなったら終わり。誰も相手なんかしてくれなくなりますぜ( ￣ー￣)y-~~

聞いてますかね？　習さん？
「くまぷー、おたくさん、14億人絞め殺すつもりなんか( ･᷄д･᷅ )？」と…

yamato様…m(_ _)m
ワイ思うに、「溜め込んでるヤツは溜め込んでる」程度で、逆に結構カツカツなような気がするんですよ。要は借金で手に入れたカネを「資産」と考えるか「金利のついた負債」と考えるかの違いですね。これについてはこの後で述べるつもりでいます。お楽しみにね…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

ただし「カネが無くても戦争できる」というのも真実です。第三帝国はそれやっていました（爆）。連中、日本と違って1938年末には政府が財政破綻してましたから、そこから足掛け七年くらい戦争しまくっていたのですから、国家にとってはカネよりも「カネを生み出すシステム」の方が重要ということです。今の中国にはそれがあります。強大な産業力と金融力です。

借金がどれだけ天文学的になろうとも、戦後日本のように国家の基礎体力があれば復活は可能…という真実を、おそらく中国人は見抜いているのだろうと思います。習近平さんも多分、気づいているでしょう。それが中国人の偉大なところです。奴等は「カネに汚い」のです。だからこそプロの資本主義者であり、新自由主義者なのですが、なぜか国家だけが独裁国家という、実に不自然で珍妙な形態でして…（爆

勿体ない話です。
中国人一人ひとりはエライ頭がよいんですが、国がアレではねぇ…（爆

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(ﾟ∀ﾟ)

>本当に面白い
ありがとうございます…m(_ _)m
もし「本当に面白い」と思われたのなら、その理由はたった一つで「カネでしか見ないから」です。国家にしろ社会にしろ、全ての事象・あらゆる出来事を「カネが作り出した延長形」と捉えるのが「なぜ〜ヤマト」の視点です。なぜなら、カネで捉えることだけがヒトとヒトの社会の真実が見える唯一の方法だからです。人権とか戦争とか政治とかいうもの一切を語る必要など無いのです。そんなもの、何の根拠もないからです。ヒトの営みの本質は「生きること＝カネ」です。カネとは「金利」「債務」「現ナマ」「証券債権」や「市場」「先物取引」「金融商品」といった「カネと、カネにまつわる行為の全てで、管理通貨制度においてはこの「カネ」を生み出すのが「国債」なので、国債こそが全て…という話を延々と続けているのです。

カネは人類文明の女王であり、国債はカネの女王

そういうことです。この視点で中華人民共和国を見つめてみると、政治や人権や軍事・文化などの「どーでもいい視点」では全く見えなかった中共の真の姿が見えてくるということです。「国家や民族、文明を通貨的現象として捉える＝カネの話」というのは新しい着眼点…といえなくもないのですが、ワイからするとむしろ逆で「なぜこの真実に誰も気づかないのか(# ﾟДﾟ)💢」と腹立たしいくらいですね。

ワイは中共の真の姿を「カネにまつわる（主に共産党内での）派閥争い」という、チンピラの椅子取りゲームみたいな国家だ…と見ています。様々な閥族（軍閥や地方閥）のカネにまつわる権力闘争国家であり、このカネの流れがわからない限りは中共を理解したことにはならないでしょう。問題なのは情報開示があまりに少なすぎ、中国共産党権力集団同士のカネの流れがあまり見えてこないことです。残念ですが…(๑¯ω¯๑)

非常に興味があるんですよ、共産主義者という「カネ」を否定した連中のカネ絡みの権力闘争の図式がね…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

韓国は中国編を上げた後でもう一度、増補しないとダメかな？と思っています。勿論、カネの話ばかりですが（爆

白虎様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
中国の債務を語る上で重要な「中国国民のカネ資産の総額はいくらなの(?_?)」を調べてみました。おそらく3000兆円＋α程度で、日本やEUの4-5割増。現金預金に関しては2000兆円越えてるくらいなのではないか？…という、一般的に言われている数字が正しいかどうかをワイらなりに検証してみたという二話数でした…m(_ _)m

ただしこれは途轍もない借金をして作った資産であり、債務の方が資産よりも遥かに上だったらいずれ死んでしまいます。その事を言わねばならないので、だからこそ資産に関して確認しておく必要があるということです。とはいえ、これらの資産は確かに世界第二位なんでしょうけど（借金のことを無視したとしても）14億人の総額ですから、一人あたりの額は結構小さいものですね…( ･ั﹏･ั)


>中国
ワイも連中、あんまりよく把握できてないんじゃないかと疑っています。特に民間に関しては「破綻して初めて真実が次々と出てくる…(T_T)」じゃないですかね？
確かに、何処の国でもよくあることではあるのですが…( ･ั﹏･ั)？


>もしかして
なんとも言えないのですが、完全否定は出来ないように思います。中共のやり方は自転車操業すぎるので持続可能なSDGsモデルにはなり得ないのは確かなんですが…( ･ั﹏･ั)？

結城様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。今年もよろしくお願いいたします(^^)/

人民解放軍が独自にカネを稼いでいるのではないか？…という話は以前から聞いたことがあったのですが、よくわかりませんでした。しかし本当ならば近代的な軍隊とは言えないと思うんですよね( ･ั﹏･ั)？　ミャンマーなんかではよくある話で、たとえば日本のフジタなんかが現地で土地を借りてるんですが、その賃料がミャンマー軍の資金源になってる…とかいう話です。中国はこうした前近代的な話が出てくるので理解が難しく、しかも詳細がこちらに伝わらないんですよね。少なくとも組織構造が異様なのではないか？という疑念をもたせる組織です。

ということは、かなりのカネが解放軍の一部に流れ、そのカネの行方が何処にいってるのか判らないという非常に困惑するような状況になってるのではないかということです（爆）。一部の不正蓄財問題だけでなく、政府が人民解放軍を管理出来ているのか？…という根本的なところにも疑念が出てきますね（爆

…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

水守様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
東京、急激にオミクロン株が広がりだしています((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ…。正直、不安です。ちな、ワイは何故か今月中に三度目の注射を射つことになりました。全国の年寄りの皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいです(~_~;)

さて、この件ですが、単純です。
「生み出した富よりも遥かに多額の借金を抱え込んだ。しかも返済のための経済成長（率）よりも借金の金利の方が大きい」ということです。たとえば3000円貯めるのに、20000円くらい借金作った挙句、所得の増加が6%くらいしかないのに借金の金利が20%…だったら、夜逃げするかクビ縊るくらいしか逃げ場がないということです…m(_ _)m

ただし国外へ資本を逃している中国人は相当います。たとえば東京の池袋や湾岸地域のマンションなんかはかなり中国人が買っています。一般人のようです。投機目的で、税金の支払いとかどうするんだろ？…とは思うのですが、最悪、中国から日本に逃げ出すのには使えるでしょうね。こういう個人が逃した財産の総額は正直、わかりませんでした。中国でも把握は出来てないのでしょうね。そのためにもICPOの役員に中国共産党の人間を送り込んだのかもしれませんけど（爆

ぬまちゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

硬貨というのは政府の手元にある資産をバックボーンとして地金を使ってつくるもの。紙幣というのは政府が国民資産をバックボーンとして作ったカネ＝国債を流通できる特殊な証券に変換する両替商…的な事なのかもしれません。日銀もこの辺の解釈が少しアヤフヤなのでワイが断言することはできませんが、紙幣＝国債-インフレ率という事かと思っています。

お金が増えることがインフレなので、ならば金利分が実質的な通貨膨張分になるからで、逆にいうならば国債を政府が発行した場合、お金と経済成長の二つに分割され社会にばら撒かれる…という程度の理解でよいかと思います。

やりすぎると地獄をみますが…(^o^;)

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます…m(_ _)m

>インフレ・デフレ
基本的にはコインの裏表の関係であって、同時に出ることはありません。しかし例外的に同時に発生することがあり、スタグフレーションと呼ばれています。極端な物不足の時に金融政策が崩壊していると発生するようです（諸説あり）。実は2021年冬の現在がこの状況に限りなく近く、日本を除く全世界が物凄い物価高で死にそうです。日本ではあまりその感じがないのですが、これは思うに日本が長期金利を実質でゼロ%に抑え込む金融政策を採用しているからで、この点に関しては日本は凄いなぁ…と思います。とはいえ逆の言い方をすれば、物価が上がらない（≒インフレが発生しない）のだから日本は賃金も経済成長率もあがらないという理屈なので、今年のようなピンチのときはともかく、ごく普通の時には労働者は厳しいものがあるかもしれませんね。その代わりに物価も安いので、たとえていうなら「日本の宮崎県化」ということかもしれません（爆

痛し痒しというところなんでしょうかね…(^o^;)

…(๑¯ω¯๑)

普通、独裁者はそうは考えないと思います。しかし結果はそうなることが多いようです。ワイ、中国の事を調べまくってるのですが、その中で「昔の中国とはやっぱり違う」という「悪い手応え」を持っています。

ワイ個人の事を言うのはあまり好きではないのですが、20世紀の頃から中国企業などとは関係を持ち、つい最近まで仕事をさせてもらっていました。この時の実感として「2010年頃までの中国人は本当にイヤなクズばかりで、むしろ異常な連中だった。しかし近年は物凄く良い人たちばかりで、本当に洗練されてきた」でした。まさかあれほど反日・反欧米一色だった中国人が、ここまで洗練されるとは思っていなかった…という程、中国人は人格的に良くなっていました。賢明で真面目であり、相手しやすくなりました。本当に穏やかで楽しげな「良い中国人」が爆増したと思っていたのですよ。その結果としての強大な中国であり、その意味では「偉大な中華民族の復興」は叶った…とさえ思ったほどです。金持ち喧嘩せず…と。

あと「カネの力は偉大だな(๑¯ω¯๑)」とも（爆

ところかここ数年で習近平さんが悪い方へと14億人を引きずり込もうとしているかのようです。

賢明な中国の民の上に、愚かで頑迷な老人が居座る…共産主義の構造そのものであり、いまの中国は中国人が悪いのではなく共産主義およびそのシンパのせいだとは思うのですが、それでもワイが思うのは「中国人はまさにDNA的に新自由主義者であり優秀。なので草莽の民に中華民族の未来を譲るべき」時がきたのではないか？…ということです。

それが人類と中国人、双方にとって良いことなんですよ、間違いなく…(๑¯ω¯๑)

本当にここ数年の習近平政権の動きは「異常」です。経済において統制を強める事は民間の力を弱めることであり、それは国力の減衰以外の何者でもありません。加えて軍事的に対外膨張と強行政策を繰り返しては周辺諸国との軋轢を生み出し、世界的な価値観に悉く逆らい、世界秩序をカネを使って我が物にしようと画策するのみか、自国民を強い情報統制下において世論を誘導し、いまや学術芸術にも国家主義・民族主義を強要しようとしています。文化学術は愛国的であるべきであり、共産党の偉業を世界に文化学術で広めるべき…という、もはや完全な狂気に過ぎません。

いま我々は狂気のファシズム・民族主義という異質な国家の成長をボンヤリ眺めているという悲惨な状況なのです。もし遠い未来に、「なぜあの時に第三次世界大戦が防げなかったのか？」という歴史的な問いかけがあった時のために、その時代を生きていたワイらが「いや、中国のやってることは正直、ワケが判らなかった。閉じた独裁国家で情報が不確実なものが多く、みんなで『自殺行為だから辞めとけ』と言っていたのに聞き入れなかった」という、ただ単に時間だけが無駄に過ぎていっただけ…という今日の現実を記録しておかねばならないのではないか？…とさえ思えています。

一般の中国人民はテニスプレーヤーと元共産党幹部との情事（もしくは犯罪）について「全く知らない」そうです。情報統制が厳しすぎて殆ど知ることが出来ないようです…(๑¯ω¯๑)

21世紀という時代とは思えない国家です。
我々は、高度技術文明国家がファシズム化する実証的方法を垣間見るという、ある意味、貴重な体験をしてるのかもしれません。

どうすることも出来ない…というのが、正直なところではあるんですが…(๑¯ω¯๑)

判決「死刑！」



華融資産会社は2021年3月末締めの決算公開日までに「2020年の決算書が出来ませんでした(T_T)」から、この一連の不動産混乱の遠因を作ったのです。

もともと華融は数年前から経営がｱﾔｼｲと言われ続け（→中国、そんなのばっかり…爆）、2020年は不正乱脈融資がバレて莫大な損失が出た、という話が流れていました。そのため厳格な決算書作成が命じられたのですが、そんな事すれば当然、社長の頼小民はじめ多くの不正取引が明るみになるでしょうし、実際、その辺のしがらみなどもあって「決算書が提出できない」→事実上の破綻確定となった訳です。

心配なのは「何処にいくら貸し込んだか、もう判っていないのではないか？」ということです。融資の決済もテキトーで、エラい連中の恣意的かつ行きあたりばったり的な決断で多額のカネが動いたのではないかという疑念です。要するに大金をドブに捨てたのと同じで、回収の見込が立たないのではないかということです。稟議書なんて、最初っから無いかもしれませんしね（爆

👼頼小民👼「こっちにおいでYO-」👼

判決「華融、死刑！」


>中国政府のLV
…もうやめて、中国のライフはゼロよ（爆死

どもども(^^)/

>実際は言うほど悪くないのか？
これがまさに「財政ファイナンス」の効用です。「債券を使った公共事業」の場合、借金してカネをかき集めるという意味で、カネが尽きることはありません（インフレなどの別要因も重大な懸案事項なのですが…）。カネが尽きないので「景気がよい」と感じる事が出来るということです。よって債務破綻を起こした時、突然破綻するのであり、それまでは気づかないで上手くやれるものなのです。今の中国がそうです。借金しても返しているのならば問題はなく、その場合、借金は「資産」でもあります。カネに化けているからです。もし親父さんとかが多額の借金をしても、家族が気づかないか気にしないのであれば豊かな生活で贅沢な生活も出来る…ということです😥


>ナチスシナリオ
これ、多分そうなのだろうと思います。なにしろナチスさんも『国家「社会主義」ドイツ「労働者党」』なのですから、中華人民共和国さんとイデオロギー的には近いのかもしれません。てか、構造はそっくりです。要は共産主義というのがこの世の根本的な悪であり、今の中国人は習近平さんを含めても「生まれた国が共産主義だった」ので、彼らを責めるわけにはいかないのかもしれません。共産主義が悪いのですよ、すべて…(-᷅_-᷄๑)

とはいえ、1930年代のナチスドイツは当時、全世界にある意味一つの希望に映っていたことは意外と知られていません。パヨクがいつものように歴史を捏造しているからです。オズワルド・モーズリーがまさにそうで、貴族でWW1に従軍したものの当時の英国保守党の無策に失望し、労働党に鞍替えしましたが、1929年の世界大恐慌とその後の資本主義国の劣化・無能ぶりに比べ、公共事業と労働者階級救済を実際にやってのけたナチスに対する強いシンパシーから英国ファシスト党みたいなものを立ち上げた人です。資本主義のダメさ加減に幻滅し、見切りをつけた人たちにはニタイプいて、一つは共産主義ソ連へのシンパシー、もう一つは国家社会主義への傾倒がありました。ナチスは現代でいえばれいわ新選組みたいなもので、貧困をエサに権力を奪取し、国家にMMTまがいの大規模公共事業を実施させた結果、破綻させるというパターンで終わります。ただしこの過程で好景気が生まれるのも事実なので、そこだけ見れば「よい時代」とは言えるのでしょう。失業は改善し、ばら撒きによって所得の増加はたしかにあるのですから…💰💰💰

現代中国に関しても似たようなもので「経済成長し、貧乏な十億人以上の民を豊かにした」という功績の面と、多額の債務と対外強行・国内に対しては民主勢力の弾圧および少数民族の絶滅化…という人類道徳に対する罪の二つを持ち合わせているのは、まさに共産主義的でもあります。もともと選挙制度自体ない国なので、中国の一般人に人道上の罪を問うのは「無理」だとしても、習さんは少なくとももう少し世界的に尊敬される国に出来た立場の人なので、彼の責任は問われることになるでしょうね…( ･ั﹏･ั)

少なくともここまでボコボコに敵だらけにしてしまった事は悪いことです。習近平さんとしては、民主主義国家は「政治的に弱い」と判断し、特に左翼が民主国家の転覆もしくは脆弱性であることを見抜いているので「いずれ民主政治は自滅する」と判断しているのかもしれません。なので暫くは我慢と忍耐の日々が続くのでしょう（笑

ただ習さんとその信者には残念なお知らせなのですが、民主主義よりもより重視すべきは「債務」であり、民主主義には左翼というバカはいても、カネと国債にはパヨというバカなヒトはいません。いるのはただ金利という恐るべき敵であり、金利はインフレという悪魔を生み出す母親です。高金利は特にそうです。文明を滅ぼす魔力を持っていて、インフレはもはや「神の領域」なので「見えざる手」でおとなしくなだめすかすという知恵がないのならば、中共もまた死ぬしかないでしょうね…(≖ᴗ≖ )

ヒトでは悪魔には叶わず、インフレをコントロールできるのは国債という魔法の札だけなのです…(≖ᴗ≖ )


>政治的、軍事的な行動が表に出て、経済がそれについていくシナリオ
逆です…m(_ _)m
経済が先で、これに政治・軍事がついていったのが人類の文明史です。これからも永久にそうです。経済に光が当たらなすぎているので、政治や軍事に関して正確な解釈ができなくなっているのです。このコラムの要諦がまさにこの「経済の視点からの歴史観を」です。既存の歴史観はマルクス主義的歴史観の悪影響を受けすぎているのかもしれませんが、カネの流れを追いかけることで事象が明確に判ってきます。不明の歴史はカネの流れが不明確だから…ということです。

今後の極東は不安定化が進むでしょうね。下手すれば数年以内に軍事衝突はありえます。もしかしたら契機は対中国経済制裁…特に金融制裁になるかもしれません。カネの流れを止めれば中国は死ぬので、だったら戦争…という方向性かもしれませんね(^_^;)
困ったものです…(^_^;)

どもども(^^)/

バブル崩壊には大まかに二つのパターンがあって、民間が債務を限界まで抱えて破滅する場合と、政府が強い規制をかけたことによって逆に景気が劇的に失速するというパターンだろうと思われます。

おそらく、今回の恒大集団の破綻は後者です。問題なのは政策によって失速した景気が元に戻るのか？…ということですが、「戻る場合もあるし、戻らない場合もある」が正解だと思います。金利が高い国の場合には多額の損失を出しながらも、なんのかんので生き返る事もあるようです。中国は強力な産業金融力があるので、多分、ある程度は復活するでしょう。問題なのは「共同富裕」というあまりに大規模で広範囲な規制をかけたことで、この事が原因で長期低迷期に突入する可能性はあります。その時に、今までの債務の利払償還が可能なのかどうかは分かりません…m(_ _)m

その時がちょうど、戦争開始の潮時なのかなぁ…とも（爆死

yamato様…m(_ _)m

>道連れ
本当に可能性はあるかもしれませんね（爆
習さんたちにとっては中共だけが死ぬのはイヤでしょうし、悔しいでしょうからね…ヮ(ﾟдﾟ)ォ!

ワイが思いますに、中国はじめこれだけの規模で、全世界で国債バブル状態＋多額の借金まみれの状態になってしまった以上、債務整理をする（≒日本のように長期デフレor国家破綻を覚悟する）のでなければ、宇宙開発のような思い切った大規模経済成長戦略でも描かない限り、もう逃げ場はないと思うのです。経済の規模の拡大によって成長を促し、投資を増やし債務を減らすという事くらいしか、もう未来はないように思うんですよね…(-᷅_-᷄๑)？
この流れはちょうど100年前と同じで、20年代に世界大恐慌、30-40年代に世界大戦という流れです。非常に困ったトレンドですが、なんかもう回避出来ないかもしれません(T_T)

判ってるのは米国が敗北するような事になれば、米ドルを担保としている日本円は総崩れになり、日本が揺らぐ…ということです。この時になって日本が大量に建てている国債がリスクになり、円と市場が暴落するのでしょう。立ち直れるとは思うのですが、戦後の日本は（WW3に参戦するか否かを問わず）激しいインフレとその後に長く続くデフレで痛めつけられそうです…

色々と調べているのですが、どうやら米国は中国を全世界の敵だと認識しているようです。共和党系は米国に対する重大な敵対者として、民主党系は米国のもつ価値観に対してのファシストとして、一般人は新コロの発生源として中国を嫌っているか脅威を感じているようです。これまでの戦後の歴史は、米国では対日・対ドイツの二つの仇敵との関係があり、最重要の敵は本質的に日本でした。日本は世界のNo2だったからで、またドイツより高性能国家で有能と写っていたようです。ただし日本は最期まで米国に従っていたのに対し、ドイツは強い反米国家で、また欧州との結びつきを強めていったために米国とドイツは政治的にはソリが合わないようです。例えば常任理事国拡大枠に関して米国はドイツが常任理事国に加わる事に徹底的に反対しています。逆に日本は米国の信頼をある程度は得たようで、今回の中国包囲網では日本に主導してほしい的な見解もあるようです。

子供の時に米国の対日圧力を散々見てきたワイからしても、今度の対中国包囲網の強さは尋常ではなく、かつての日本の比ではありません。しかもアングロサクソン系はみんな中国の敵になり、今後、EUは盟主たるドイツが左翼系連立政権になることを考えるとヨーロッパの旧西側先進地域（民主国家群）は反中国反独裁政権派→反中共になる可能性があります。日本はこの流れのなかで最前線に立つことでしょうし、実際に日本人ももはや我慢の限界のようにも思います。

思うに全ての責任は中国共産党にあり、彼らが独善的かつ独裁的で反民主的で21世紀の人類価値に悉く挑戦する異常な国家であることがこの混乱の原因です。困ったことに現在の中国は、大日本帝国の頃と同じような債券を使った擬似的な財政ファイナンス国家だということで、財ファイは極めて強力なツールで国力を無限増強させるほどの魔力があるのは事実です。よって中国はこれからも経済成長を続けるでしょうし、国力および軍事力を増強させることも可能でしょう。

問題はこの時に多額の債務が発生することで、自国建て通貨のみでやりきれるのであれば確かにある程度は成立する無限ループなのでしょうけど、実際の中国は海外からの多額の投資によって生き残っているような国家です。つまり「海外に頼る」という致命的な脆弱性を抱えた国家だということです。
此処で重要な事があります。「謎の在米および在外中華系ファンド」の存在です。

このへんでコッソリと書き込んだのですが…(￢_￢)
https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886882338

要するに、中国は政府系のノンバンクを米国などに多数建てていて、中国企業などが対米貿易で売り上げた黒字を在米中華系金融ファンドに流し、ここが香港などを経由して中国本土にドル建て債券の形で流し込んでいるのではないか？…と疑っているのです。中国の在外資産はおよそ900兆円近くあるとされ、これは日本の1000兆円には及ばないものの相当多額です。しかしその実体が全く不明です。中国は既に多額の債務を背負っていて、この債務の利払い償還費用に苦心しています。そこで米国などの対外貿易で上げた黒字を中国の国策在外金融機関がまず受け皿となり、中華系企業が此処にカネを入れる。これを担保にやはり在米中華系ファンド（ノンバンク）にドルを融資し、このファンドが中国の「疑似財政ファイナンス」を支えるための「外資」を中国本土に流し込んでいる…と考えるのがむしろ自然なのではないでしょうか？

これだと中国人民元高を抑圧でき（←多額のドルを人民元に換金することはドル売り人民元買いとなり、人民元の上昇圧力要因になる）、輸出競争力の維持が可能です。と同時に多額の外債を建てているとすれば、必要以上に人民元安は困るので（←安くなれば対外債務の利払・償還費用が増える）、このファンドを使えば外為をコントロールできるということです。また政府系ファンドであれば万が一の時にでも借金の利払などに関して融通が効くでしょうし（←これ汚いやり方）、ノンバンク系ならば米国の銀行諸法に引っかかることも査察を受けることも回避できます。つまり「実体がバレないでズル抜けできる」ということです。

いまだ確証が取れていないのですが、おそらくこんなところではないでしょうか？
だとするならば、もし米国などが本気で中国と戦うと決めたのならば「ドルおよび基軸通貨の全面対人民元制裁」が最も有効ということです。人民元を国際決済から切り離せば、中国は終わりです。逆に中共はそのことを既に理解しているので人民元の基軸通貨化に躍起になっているということです。

所詮、戦争はカネ…という話でしたm(_ _)m

結城様…(^^)/

習近平さん、自分でもやりすぎたなと反省してるようです（爆）。この年末になって不動産規制の緩和、脱炭素規制の緩和を立て続けに指示し、あわせて各地方政府に公共事業用の債券の発行を命じたようです。恒大集団破綻騒ぎ以後、各地方政府の発行する債券の量が前年同期比でマイナス30%という話を聞いたことがあり、だとするとものすごい勢いで公共インフラ（含む民間投資）が萎んだと思われます。「公共事業に外れなし」と言われ、これにすがっている中小企業も（中国でも）少なくないと思われるので「意外とありえる話かも？」とワイも思います。そもそも国家最高指導者が債券を発行しろと命じたというのが本当だとしたら、「なんでそんな細かいことまで指示出しするのよ…(ﾟдﾟ)？」と思わなくもないのですが…（爆

朝令暮改も甚だしく、日本だったら批判ばかりのパヨクどもが「中国共産党ガー」「習ガー」「全部アベノセイダース」…みたいな事、言ってるんでしょうけど、言論統制と情報管理のしっかりした中国さんの場合、全然無問題のようです（爆死

習さんの政権の合理性に欠け、整合性のとれない政策の数々が何を意図しているのか実はワイには分かりません。判っているのは、連中のやっていることは官製債券バブルで、これの結末は300年前のフランスのミシシッピバブル以外にはなく、フランスにおいてはこれが遠因で後にフランス革命につながっていますし、フランス中央銀行の整備がイングランドに比べて著しく遅れた理由にもなっています。中国人はカネに抜け目はないので、何があっても金融的な敗北者になることはないのかもしれませんけど、革命の方は起こっても不思議ではありませんね。

むしろ中国、よく今日も生きているなぁ…と不思議なくらいです。
興味の尽きない、ある意味、魅力的な国家ですよ…ヮ(ﾟдﾟ)ォ!

白虎様…m(_ _)m

いつもありがとうございます(^^)/
ワイと白虎様は視点が似ているようで、まさしく仰られている事に同意です。思うにCDSは信頼できる国家破綻の先行指標であり、この数値の変動を見ると状況がつぶさに見えてくると考えています。しかし通常、国債のCDSのことばかりで、これはコレで重要なんでしょうけどより重要なのは債券でのCDSの方だと思っています。そこで中国なのですが、思うように見つかりませんでした…(T_T)
少なくとも中国の場合、オンとオフショアの二つの債券市場のCDSを見るべきだと思うのですが…。てか、どうしても知りたいものです。ただリスクが上がれば何処かの海外ニュースで必ず話題にはなると思うんですよね。いまは多分、それなりに上がっている事と思います。少し心配ですね…(^_^;)

>中国不動産セクターに組み込まれたCDSを含むジャンク債が全世界に拡散されているとしたら
これがまさにこの話数の内容です…m(_ _)m
リーマンの時の構造で、今の所この兆候は見られないと思われます。しかし取引の仕方がリーマンの頃とは比較にならないほど複雑・多様化しているので、リーマンとは違う破滅パターンをたどるかもしれないとワイも思うのです。つまり、実は相当額を抱え込んでいて、この後、ジリジリとあぶり出されてくる…という可能性はありえるかもしれません。白虎様お考えのように、ワイもそれを恐れています。そしてその時の爆心地もほぼ間違いなく欧州銀行でしょう。欧州の金融機関は植民地主義からの長いコネとツテの歴史があり、全世界に金融ネットワークを持っているので証券債券の半分以上を抱え込んでいて、ということは多くが独裁国家や非民主的な勢力との取引という事でしょうし、その内容は金融機関が吹っ飛んだとしても容易に開示されるものでもありません。なので、今日の私達が全く思いもよらなかったデリの手法で、結果、莫大な損失を中国不動産のせいで抱え込んでいた…としても「全く不思議ではない」とも思います。なので「いまのところは大丈夫」に過ぎないという事になります。

欧州金融機関、本当に謎だらけなんですよね…( ･ั﹏･ั)？


>ドイツとかスイスとか、ブリカスとか
あとリヒテンシュタイン公国（爆）。ここにある他国籍金融機関、日本にもちょっかい出してますしね（笑
いけませんよ…(≖ᴗ≖ )ﾆﾔﾆﾔ

ぬまちゃん様…m(_ _)m

いつもありがとうございます。
こちらの「外国格付け会社宛意見書要旨について」という財務省の公式見解があります。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430cov.htm

これは国家破綻するのではないかということで、格付け会社３社（Moody’s、S&P、Fitch）に発出した書簡の要旨です。この内容はほぼ正しく、特にMMT派などはこれをもって「勝った( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」みたいな事を言っています。ワイの見解は少し悲観的で「庶民に激しいインフレをおっかぶせるのならば」もしくは「金利を上げるという操作〜出口戦略を採用するのならば」のどちらか、もしくはその両方が必須条件と考えています。もし金利を正常化しないで国債を擦りまくるとどうなるかといえば、いくら国債を刷っても政府の利払負担は増えない。よって国債がボカボカ溜りまくるが、それでも国家破綻はしない。そしてその多くを結果として日銀が保有するのであれば、国債の償還による日銀の利益は政府に還元できるので政府が大損害を出すことはない。もしくは国債の新規購入は民間が「資本」として購入し続けるであろうから、日銀は粛々と償還をすればよく、また付け替え時に多額の含み益が出るので良いことばかり…になりそうです。

しかし現実には「違います」。何かの拍子で金利が上昇しはじめた時、突然、金利負担が爆増し破綻するリスクが出てくる…ということです。こういう場合、通貨暴落＋高インフレ（特に輸入物品が高くなる）ことで結果として政府債務は消滅しますが、国民も大打撃が出ます。しかしそれで終わりです。これは1992年の英国のポンド危機の時に実際に発生した話です。ジョージ・ソロスがポンド売りを仕掛けて英国をふっとばした…とよく言われていますが、実は半年と立たずに英国は債務を減らして景気回復していたのです（爆死）。なので普通はこうなるはずです。最悪でも。

ところが此処に「外債」が乗っかってると、話は全く違ってきます。外債は自国通貨建て（つまり自国の国債をベースにカネを供給した）のとは違い、ドル円ポンドユーロなどの外国通貨で賄ったカネです。

自国通貨建てならば、自国通貨と国債（日本円と日本国債）は同一のものなので動きが連動しても不思議ではありません。日本への不安から国債の価値が下がったら金利は上昇するし、円は対外通貨にたいして価値が下がるので円は暴落します。国債に不安がなければ通貨は上昇しやすく、通貨が上昇する要因があれば（たとえば豪州は莫大な資源輸出国）豪ドルは高値安定でしょう。しかし外債の場合、自分の国が作った借金（外債）は外国通貨で買ってもらったものです。日本円＝日本国債のような関係になっていないのです。例えば韓国がそうで、政府歳入（租税収入）の2倍の約60兆円もの外債を持っています。確かにこの金額は「大したこと無い」なのですが、金利が全然違うのです。そこで一例を出します。

韓国外債の正確な金利は分かりません。しかし朝鮮日報の記事によれば「最低でも3%」という事は判っています。これまでの多くの外債の金利の平均がいくらはわからないものの、ここでは大体の目安である4.5%として考えてみます。これに対して日本の長期十年もの国債は0.05〜0.07%です。超低金利です。すると韓日の金利差から、韓国は日本の65倍から90倍もの負担を強いられるということが分かります。なので韓国の外債が（実際の負担額とは違うとはいえ）、日本での肌感覚的な雰囲気はどんなものかな？…で考えて見た場合、理屈から言えば日本だったらなんと3800兆円から5800兆円もの10年もの長期国債を保有してるのと変わらないほどの負担を強いられているという事になります。この他にも韓国政府国債が約60兆円ほどあり、これもまた非常に高い2.2%もあります。なので今の韓国政府の金利負担を日本で例えたらどんな感じになるのかといえば、単純な合算だけでも8000兆円の国債を抱えている事と同じようなことだと言えます（即死

…(ﾟＡﾟ;)ｺﾞｸﾘ

これが「金利の真の恐怖」です。絶対にアカンなのは「韓国は、日本でいうなら8000兆円もの政府債務を背負って生きているのだから、日本もMMTやっても大丈夫…v(^^)v」と絶対に考えないことです（厳命

この時、韓国が仮に吹っ飛んだとします。その時、韓国国債とウォンは一緒に暴落するでしょう。つまりウォンは紙くずになります。しかし外債の60兆円分は「外国の通貨」なためウォンと一緒に暴落はしません。当然ですが。こうなった時、紙くずのウォンでどうやって60兆円の外債の利払償還をするのか？？…という話です。これが外債の恐怖なのです。

こうならないためにも「外債を建てるな」が基本という事になります。こちらはいずれ本編の内容増補時に増強いたします。
まずは概略だけでも…m(_ _)m

ワイ、思いますに、習近平政権はあまりに世界を舐めていて、結果、敵に回しすぎたと思います。もはや世界の主要国の多くが、習さんの死を待っているというような状況で、これは不幸なことです…(´-ω-`)

習さんのいう、中華民族の偉大な復興という「中国夢」は他の国や他民族の事を一切考えない偏狭な極右民族主義であり、21世紀的な人類の平等と互恵とは全く相容れない偏屈な考え方だと思います。問題なのは我々がカネのために独裁政権に魂を売ったことであり、これで良いのか？…はいずれ問われる事になると思われます。

もう一つ、より重要なことは中国人が悪いのではなく「共産主義そのものが悪い」という正しい認識を持つべきだということです。共産主義国には成功例がありません。全て独裁国家か破綻国家で終わっています。そう考えると中国人のメンタリティよりも共産主義という狂ったイデオロギーが持つ狂気の普遍性こそが問題なのであり、責められるべきは中国人ではないと確信しているのです。その意味で習近平さんもまた気の毒な共産主義の犠牲者で、結局、生まれた時には文革があった…では、もうどうにもならなかったというしかないでしょう。いまの我々日本人は幸せです。そんな我らに軽々しく中国を責めることは出来ないのかもしれません。しかしワイももはや習近平政権との共存は無理なのではないか？…と思うようになっています。

いま大陸の中国人は何を考えてるのでしょうかね？　不思議なものです。これほどネットなどで世界が一つにつながり、地球の反対側でも小一時間もすれば大炎上するような時代に中国の国内の情勢がよくわからないというのですから…( ･ั﹏･ั)？
彼らが我らと同じように、ごく普通に民主国家になればよいだけのことで、実はそれほど難しくもなく、いまさら革命騒ぎのような事をする必要もないという事に気づいてくれれば幸いなのですが…

今後、どうなるんでしょうかね、我々は…(´-ω-`)？

白虎様…m(_ _)m

いつもありがとうございます…m(_ _)m
この問題ですが、現在進行系でなかなか先に進みません（当たり前ですが…
12月になって、中国にボディブローのように徐々に悪影響が出始めているようです。深セン（←恒大集団の本拠地）では不動産販売量が激減し、今後の成行を息を殺して見守っているような状況だそうです。また不動産だけでなくエネルギー問題や対外関係の悪化など、習近平政権が悉く政策上のミスを連発しているため、国内の景気全領域での失速感も強いようです。実際に彼らの国内統計は弱く、また中国中央銀行も「準備預金率の引き下げ」という、彼らの常套手段で景気の梃入れを図るそうです。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-03/R3JF3FDWX2PT01

この記事のように、確かに中小企業への梃入れの効果があるだけでなく、信用創造＝元本×（1/預金準備率）なので利率を下げることでカネがカネを生み出す効率も上がることとも考えれば、ここまでやらんとイカンほど景気失速は進んでいるようで、しかも今後もジリジリと続く予感がします。このままどうなるのかは正直、分かりません。普通の国ならばとっくのとうに死んでるはずですが、本編で述べたように財政ファイナンス擬きの事をやってるために中国人民がカネを突っ込むのを辞めない限りは続くでしょうし、インフレ率が高いために（貧富の格差も大きく）インフレヘッジとしての不動産の魅力は尽きないことから、いずれは回復or持ち直すのかしもれません。何度も述べているように財政ファイナンスの本質は「国債（＝債権）を使って国民からカネを引き抜く」事であり、この動きがあるために全国民資産を完全に吸い尽くすまでは国家破綻はしないのかもしれません。しかし破綻した場合には、途轍もない債務地獄に襲われる事は必至です。勿論、戦後の日本や西ドイツの例をみれば分かる通り、債務償還とデノミという強引な手段をとれば数年で復活も可能ですが、国民生活はズタズタになることに間違いはないはずで、特に中共のような独裁国家においてはその政治体制が揺らぐor崩壊する…というリスクを考えねばなりません。しかし、この辺についても習近平さんが考えているようには思えないというのも白虎様と意見が同じです。彼は下のものに命じるだけで自分が判っているとは思えません。また下の連中も日本の事をよく調べてはいるものの、「戦争さえしなければ高橋財政は永久に続く」という間違えた結論を持ってるとしたら「途轍もない過ち」です。一番良いのは破綻しないことなので、破綻回避から逆算して国家経営を考えるべきなのですが、果たして今回の展開についてどのような定見を持っているのか？…は、むしろワイが是非とも知りたいものです。また墜落仕掛けた飛行機は、ただ地面に堕ちるまでは正常…というわけではないことがほとんどです。そこで、このような不気味な話も出てきました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM03CRI0T01C21A2000000/

これ、要するに恒大集団の抱える全債務の20%くらいをしめる外債および外国人購入枠が吹っ飛ぶということに他なりません。現在の認識だと、こうした対外債務不履行の時だげは有無を言わさずデフォルトになります。そうなると今度は中国の不動産セクターへの不信から取引金利やプレミアムの急上昇が発生し、これが返済時や借入時の負担になるばかりか中国全体への悪影響から人民元への不安や中国政府への不信が強く認識され、株式市場や債権、通貨の暴落という事態も発生しかねないために、嫌々ながらも恒大集団を助ける…という決断をしたようです。中共は財新などの報道によれば国営不動産は救済するものの民間に対しては救済する気がほとんど無く、それも「今までやりたい放題やってきたのだから、困った時も自己責任」と毛ぎらいしていた感があったようですが、やはり大きすぎる悪影響を考えれば潰せなかったようで、なんとも苦苦しい思いでしょうね…(´-ω-`)

問題はこの恒大集団の悪影響がどこまで出てくるか？…で、この本編での結論は少し「楽観的すぎ」たかもしれません。今後、世界経済にかなりの悪影響が出るかもしれません。今の所はまだ現在進行系なので即断は出来ず、先も読めません。結果が出るまでにまだ暫くはかかりそうです…

困ったものです…(´-ω-`)

ぬまちゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

ごく普通に考えると、ガミ公が侵略する理由が今ひとつわからないのですが、無印旧作では「人類を滅ぼして地球に移民する」が、新作ではおそらく植民地獲得戦争の結果、思った以上にテロン人が反撃してきたため大規模消耗戦になってしまった…のようです。実際、2199では冥王星基地司令官が「はやく降伏して楽になればよいのに…」的な発言をしています。彼もまた帝国二級市民であったことから、ますます18-19世紀の植民地獲得戦争の色彩が濃くなっていたと推測はできますね。

ガミラス自体が国力以上に戦線を広げすぎていて、最前線に駐屯軍を配置できても、本国と最前線の途中には適切な量の軍を配備できないほどガミラスが衰退していた可能性は高いと思われます。そのためBBY-01一隻に帝国を劫略される不様な失態を演じたということですが、これは帝政末期のローマ帝国でもよく見られたことで、特に不思議でもありません。昔のローマは異民族や蛮族に何度も略奪されていたのですから、今回もテロンの野蛮人によってやられたということです。
本当の問題は、ヤマト一隻を叩くことができなかったということと思うのです。どれほど帝国が混乱していようともたった一隻を始末するのが困難…というお寒い帝国の現状です。四隻の空母でヤマト迎撃戦隊を編成し、逆に返り討ちに合うのですが、この時昔から言われていた謎…「なぜ空母四隻に護衛艦隊がついていなかったのか？」という疑問がついて回るということです。空母は航空戦力のキャリアに過ぎず、攻撃・防御の双方を艦載機に追う所が多いこと、またテロンの歴史においても空母艦隊に対して多数の敵航空機による波状攻撃にさらされた場合、空母艦隊に多数の犠牲が出ることは判っていました。特に太平洋戦争後の米国海軍の戦闘演習で、「もし米国空母機動戦隊のように、一度に100機近い経空攻撃を受けたとき、どうなるのか？」のシミュレーションを行ったことがあり、この時には300機の敵航空機が米国空母機動部隊を空襲。うち100機は要撃機による迎撃・阻止、残り100機は艦隊対空戦闘により迎撃・阻止できるものの、1/3は艦隊に接触。多数の艦艇に被害が出るという結果になったそうで、これをもって米国はミサイル防空〜ターター・タロス・テリアの3T防御→イージスシステム搭載艦という「対飽和攻撃」に必死になるという戦略を採用したそうです。

同じことは多数の戦闘を繰り広げていたガミラスでも判っていたであろうことで、事実、エルク・ドメルは白色彗星帝国の対ガミラス領攻撃部隊に対して艦隊白兵戦で要撃に成功しています。この時、白色彗星帝国には空母部隊があり、この空母にガミラス艦艇が肉薄、撃沈破していることから空母部隊の脆弱性についても熟知していたと考えるべきで、ならば対ヤマト艦隊に多数の護衛艦がない編成は「イスカンダルの技術をもった無敵艦」相手に対して、本質的な脆弱性を持っていた艦隊であったことは否めないということでした。多数の護衛艦隊をつけるべきで、もし空母艦隊を守る艦隊があればヤマトを始末することも可能だったかもしれません。それが出来無かったということは、それだけガミラスの国力が衰退していたということで、艦隊の維持編成にさえ苦労するほどだったと考えれば、隣の水の星に地球環境保護装置を取りに行く宅急便一本阻止できなかった理由も「もうカネがないから…(T_T)」であることは容易に推測できます。

こう考えると、テロン人は運が良かったのかもしれませんが、他方、ガミラスは早晩、誰かに木端微塵にされていたように思いますね( ･᷄д･᷅ )
ガミラス帝国の経済について考えることは大変魅力的なことです。これらについても考えてみたいと思いますです…m(_ _)m

ぬまちゃん様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>どんな思いで聞いたのか？
これは大変おもしろい着眼点ですね…(ﾟдﾟ)！？
ワイ、思いますにまず最初に「ヤマトのせいで日本がしゃしゃり出てくるのは困るな」というのが第一だったのではないでしょうか？　その次に「沖田が勝手に地球・イスカンダル和親条約を結んできやがってバカか(# ﾟДﾟ)？！」ではないかと思います（←2199バージョン）。地球連邦の政治家たちは保身の術には長けているでしょうから、ヤマト（と日本）にこれ以上、力を与えたくないな？…と考えたのではないでしょうか？　そのためヤマトは「記念艦」という事で左遷し、ヤマトのクルーはバラバラにはずして護衛艦などの艦長に割り振った、もしくは閑職に回したというのは有り得そうです（爆）。

その時に有り得そうなのは、それでも幾人かの日本人高官はこの地球連邦側に取り込んだだろうということです。日本に対する慰撫工作の一環であるのと同時に自分たちの権力固めにも使えるという一挙両得です。最重要の連邦大統領や財務長官などは奇麗に外してそれ以外の、しかしそれなりの要職に付けたのではないでしょうか？　まるでIOCにつるんでいた森喜朗さんのような感じですかね？（爆死


>ヤマト未帰還
可能性はあったかも知れませんね。地球脱出派というのも結構現実味を帯びていて、ワープできる戦闘艦があればむしろ地球を捨てて別の星への移住は考えるでしょうね(^_^;)　これはこれで大変おもしろそうな内容です。

たかしゃん様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

日本は中長期的な視点にたってエネルギー確保に尽力しています。つまり先物と同じ考え方〜長期安定契約を結んでいるという事です。多様なエネルギー資源に手を出しているばかりか、商社がエネルギー資源や地下資源などの現地採集企業に投資していて、仮に物資不足で価格上昇ということになれば、それはそれでウマウマ( ^ω^ )…です。本当によく出来た国です←日本。庶民ばかりが損しますが（爆死


>庶民の生き死には大して問題にはならない
そう考えるしかないかもしれませんね。この状況においてなお政治的な国際対立を生み出し、豪州などを敵に回したために価格高騰→都市ごと燃料不足で操業停止…などというのは民主国家ではありえません。なにより、その状況について中国人民が暴動を起こさない事の方が不思議です。日本であってもこれでは流石に大暴動の可能性があると思うくらいです。中国人は意外と忍耐強いんだなぁ…とむしろ感心していますよ。


>既存の課題が浮き彫りになっただけ
正に仰る通りと思っています。問題なのはコロナ前に戻れるのかどうかという話です。無理だとしたら、既存の課題の克服は難しくなるのだろうと思われます…m(_ _)m

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。BBY-01ヤマト出発後の2199-2200年の地下都市での人類について考察することは大変興味深いことです。
特に技術的なブレイクスルーの嚆矢となったBBY-01ヤマトの存在は軍事史のみならず人類に少なからず影響があっておかしくないインパクトがあったように思います。1906年のドレッドノートのように…です。特にBBY-01がたった一隻で圧倒的な攻防力をもつ多数の異星人艦隊を基地ごと抹殺しえたという事は、波動エンジン搭載艦の無敵さを実感したことでしょうから、（おそらくは違法コピーと思われますが）波動エンジン搭載艦の大量増産計画は実施されたと思われます。

軍艦の例をいろいろと調べてみると面白く、結構な艦が「意外と欠点だらけ」だったりします。武器は所詮、そんなものでしょう。しかし新技術の塊だったはずのBBY-01ヤマトにおいて航海中、特に目立った障害事例が報告されていないことから波動エンジン以外は十分に既存の技術が使われていたのだろうと推測するしかありません。波動エンジンの完成度の高さは日本人の技術力の高さというよりもイスカンダル文明の本質的な設計思想の勝利であり、逆に言えば付随する様々な付加的な機能〜たとえば有重力環境や波動防壁などもまたイスカンダルの設計技術のスピンオフということで理解できるかもしれません。波動砲はスターシアからすれば完全な意図違いで、ぶんむくれに激怒していたことからも分かるようにテロン人の技術です。これに関しては戦争好きな地球人の技術力の高さを褒めるべきなのでしょうね…(｡ŏ﹏ŏ)

2199年2月15日に冥王星基地潰滅の後、テロン人が何をしたか？…についてはまずは本編のような流れだと思うのですが、もう一つ重要な事として「ガミラス冥王星前線基地の調査」を行ったであろうという事です。これは紙面の関係上割愛した内容なのですが、冥王星基地を潰滅させた後、太陽系内に残存ガミラス戦力が残置してるのではないかという危惧はあり、そもそもヤマトの任務は太陽系内のガミラス戦力の掃討ではないので（イスカンダルに行くのが仕事）この残存戦力を叩くために既存の艦艇に対する波動エンジン換装から始まり、地球〜せいぜい内惑星領域までの戦闘を想定した戦力の緊急整備がなされたと思われます。戦力の充実後、太陽系内全域のガミラス残存戦力掃討戦および冥王星基地の占領に向かったものと思われ、この時に新世代艦（波動砲もってる艦）も何隻かは投入されたかも知れません。

交戦が実際に発生したかは不明ですが、その後の事実と照らし合わせれば「多分なかったorあっても圧勝」だった事は間違いなく、だからこそヤマト帰還時に人類は生き残っていたわけです。仮に交戦していた場合、新戦力による貴重な戦闘経験が積めた訳で、その後の建艦設計に影響を与えた可能性もあります。より重要なのはこの時、ガミラスの太陽系内の施設が複数存在していただろう事を考えれば、その残骸からガミラスの科学技術の多くを回収することができたということです。それどころか冥王星基地や他の場所で生き残っていたガミラス帝国兵を捕虜として捕まえることが出来たかも知れないということです。これは大変重要と思います。ガミラス戦役後、人類とガミラスの劇的な和解によって多くの技術導入が可能になり、ガミラスのケルビンインパルスエンジンの導入も行われるのですが、その前に太陽系内に転がっていたガミラス艦の調査からエンジンなどの技術の複製（再生）は図っていただろうということです。特に波動エンジンの出力強化もしくは性能向上に失敗していたとしたら、未習熟な波動エンジンの他に「保険」としてガミラスのワープエンジンの完コピを狙ったとしても全く不思議ではありませんし、実際に2199年時に試みていたと考えるほうが正しいでしょう。このため僅か2年後のガトランティス戦時前にドレッドノート級のような、かなり精度の高い艦艇の量産が可能になっていたということです。もともとプロトタイプが存在し、その時にも波動エンジン＋（残骸あさりからつくってみた）ケルビンインパルスエンジンという組み合わせを試みていたから…と考えれば、結構スンナリします。

より重要なのは捕虜がいた可能性です。冥王星基地に配置されていたのは二級ガミラス人であり、帝国への忠誠心の度合いが純血ガミラス人より低かったとしても特に不思議ではありません。また非戦闘員がいたとしても特におかしな話でもなく、ガミラスの懐具合を考えれば現在の民間軍事会社〜要するに傭兵もしくは基地警備や基地内の雑用をこなす民間人がいたと考えるほうが自然でしょう。そして彼らの全員が死んでいた…と考えるのはむしろ難しく、生き残っていたものがホイホイと手をあげてきたと考えるべきで、そんな彼らはテロンの言語を習得していたようですし（ガミ公の巨乳がヤマトの中でテロン語で会話していた。c.v.ひなぎく）、これも冥王星基地があったからこそ出来たこと。なので二級ガミラス人が多数、テロン人の科学技術や文物・知識の向上に貢献した事は間違いなく、またガミラスの情報を大量に得たことでしょう。彼らの「生きた知識」があったればこそ、戦後の対ガミラス交渉も「地球側も相当の知識（＝自信）をもって交渉にあたることができた」と思えるわけです。彼らは第一次大戦のドイツの捕虜のような立ち位置に近く、戦後、神戸でお菓子屋でも開いた二級ガミラス人もしくは青い顔したガミラス人がいたかも知れません（爆死

「ヤマトという時代」というサブストーリーでは22世紀の中頃までに火星にあった連邦政府によって謎のエイリアンの宇宙船が発見・回収されていたようで、これがガミラスのものなのかイスカンダルのものなのか、はたまた別の異星人のものなのかは不明ですが、かなり早くから地球にエイリアンは来ていたと考えたほうがよさそうです。こう考えれば2199年の地下都市は、その後の人類の勇躍と戦争だらけの愚かな歴史の雛形となる環境の醸成場所であり、経済問題とは別にいろいろと興味深い展開があったかもしれないなぁ…とは思いますね(^^)

RuiLo様、はじめまして…m(_ _)m
ご来訪、感謝いたします。これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

さて、このスタグフレーションの問題ですが、現状、回避可能「であってほしい」という状況です。事態は特に欧米…というか日本以外のほぼ全ての国で深刻です。BS-1のキャッチ！世界のトップニュースの11/08の外信なのですが、フランスにおいてはたとえばタマゴ3.4%、小麦2.9%、野菜5%の上昇で庶民生活が苦しく、労働者はデモやスト連発…という内容が流れていました。この上昇率が何日からいつまでなのか？とかその他の重要な付帯条件が一切ない雑な内容ではあるのですが、要は急激に全ての物価が上昇しているということで、物資不足や天候不良、また生産体制の不備や物流の混乱や人件費の高騰などで全領域でインフレ傾向が強まっていて庶民が動揺しているとのことでした。ここにエネルギー不足が加わってるのですから、相当深刻でしょうね。ユーロ圏19カ国の消費者物価指数は10月で4%。これは実に13年ぶりだそうですが、もっと気になるのは2021年初頭はこれが0%以下だったものが僅か10ヶ月で4%も上がったということの方でしょう。年平均は1.2-1.5%くらいのはずだったので、突然こんなに上がったら相当厳しいでしょうね…ಠ_ಠ;

米国なども相当なもので、年初は1%少々だったものが既に5.4%という（先進国では）異常なレベルにまで到達しています。しかもこの5%は既に五ヶ月も続いてるようです。物価上昇には各国ではばらつきがあるのですがメカニズムは本文にある通りです。問題なのは経済成長率がこれほどの強力な上昇が見込めるのか？ということで、たとえば米国では7-9月期ではGDPは2%台に落ち込んでいます。ということは低成長下での高インフレの可能性があり、これをスタグフレーションと呼ぶべきかもしれないという事です。

欧米ではこのペースで物価が上昇しており、おそらく他の国でも大なり小なりこのペースだと思います。ワイらのように昭和バブルを知ってる人間からすると、このペースの物価高は「あまり大したこと無い」なのですが、年平均数%の上昇しか知らない人たちが今までの二倍〜三倍の物価高がくると相当ショックだと思います。昭和の頃の物価高は土地やエネルギー価格などの上昇、もしくは肉などの食品価格の上昇などが厳しかったのを覚えていますが、たとえばプラモなんかは1/700の戦艦大和（タミヤ製）はかなり長いこと700円のまま据え置きだったわけで、全般的な上昇とはいい難く、また大学などの費用も当時は決して高いものではありませんでした。中学などの塾の費用の方がはるかにかかるほどでした。そのため、まずは70年代から80年代はオイルショックのために全般的な価格上昇があり、確かに苦しい日々となったのですが、その後は「上がるものだけ上がった」の感じでした。まだ消費税はなく、高額商品とされたものに物品税がかかり関税も高く、酒などは今の数倍の値段だった程です。

ところが今回の欧米での物価高は本当に体感的には二倍以上という感じだろうと思われます。仏などではクリスマスのおもちゃなどがやはり四割増し程度（主に物流コスト）という話を聞いていて、全般的な物品上昇の恐怖＝真のインフレの恐怖に晒されているのだろうと思われます。今回、非常に心配なのはエネルギーの供給不足〜不完全な自然エネルギーへの転換点であったことと、2018年ごろから続いた米中貿易問題などでの経済活動の鈍化に伴うエネルギー需要および生産力の減退→新コロによる生産力への打撃によって本当に生産力が潜在需要を下回るほどに衰退し、産業として回復させる事がまだ出来ない時に景気だけが回復していった事による需給ギャップが発生してるのではないかということで、これだとエネルギー生産が回復しないとどうにもならないのではないか？　しかし長年、少しづつ化石燃料から自然エネルギーへと移行しつつあったその最中に発生し、化石エネルギー産業も衰え、再生エネもまだ実用途上に近い状況…だと本当にエネルギー不足が深刻化する可能性があると思うのです。そしてエネルギー価格の上昇になった場合、全ての産業が影響を受けることからインフレ打撃は終息しにくく、ここに厳冬がくると本当に50年ぶりのスタグフレーションになるのでは？と危惧しています。

今回は需給のギャップということなので、本来なら激しいインフレで終わるはず。それは戦後の各国の復興インフレと似たタイプだと読んでいたのですが、しかし産業復興が鈍いママという事は「戦争で大抵の物がなくなった」とは違う状況なのだ…ということを改めて思い知らされた感があります。潤沢にあるはずの物が無くなり、民需の生産力が低いママという状況はやはり考えにくかったのです。いわば新コロ戦争という「日常からの脱却」があり、戦時→平時への転換点での需給ギャップによるインフレという事は去年の早いうちから想定できても、深刻なエネルギー不足と金融政策の破綻を原因とするまさにスタグフレーションが起こりそう…とまではなかなか考えられなかったですね。2020年の3月くらいに皆さんと討論したことがあるのですが、その時には「多額の通貨供給に伴うインフレになるのか？　それとも新コロの打撃＋多額の民間債務（←世界が）によるデフレとなるのか？」で悩んだこともあったのですが、まさかその両方が同時にくるとは…（爆

日本のように「ゼロ金利」を採用し、強力に推進し続けている国の場合、今回はかなり「楽」です。これは幸運な事です。無論、貿易赤字や円安による「悪いインフレ」が発生することはあり得るのですが、他の国のように3-5%ものインフレになりつつ、同時に賃金が上がらないとか生産力が下がり続けるという事態は避けられるのではないかと思われます。ただし貿易赤字の多くが今回は輸入燃料代であり、この意味では「今年の冬は温暖化してくれ（爆）」であることは間違いないのです。本当に陽の光に祈るしかないのですから、まさに太陽光サマサマですかね（爆

ちなみに「ヤヴァげ」かどうかは、その国が（政策）金利をあげたかどうかで見てみると面白いと思われます。この理屈で物価上昇が発生するために景気悪化を覚悟の上で、中央銀行が利上げに踏み切る…という国です。こういう国は「あぶねーんじゃね？… (;一ω一) ｼﾞｨｰ？」と思ってよく、まずは韓国で9月にG20で一番最初に金利を上げています。今後、世界各国でこの動きになると思われますが、その時のメカニズムは庶民が耐えられないほどのインフレが発生している（しそうだ）という事でOKです。無論、欧州各国や米国も「成長と物価高」の間で相当揺れ動くと思いますね。

その結果、世界恐慌になる可能性も微レ存なんですが…（爆死

ぬまちゃん様…(^^)/
いつもありがとうございます…m(__)m

>地球はそれまで持ちこたえる必要がある
そうか…(ﾟдﾟ)！？
その考え方がありましたね。そう考えたらスターシアさんとしても無駄にならないように、何か手当の一つでもしてくれてもよさそうな気も…（←たかりすぎ
でも日本って太平洋戦争中、アメリカのDC-3か何かのライセンス生産をしていて、戦後、この支払いをしようと米国に相談に行った時、向こうの会社が「いや、必要ないから復興にアテなさい」と言われたとかっていう良い話を聞いたこともありますよ（間違えていたらすみません）。やっぱりテロン人がちゃんとこの「感謝の気持ち」を持っていかないとイカンと思うのですよ。2200年の地球人は図々しそうですからね（爆
てか結局、この時に生き残っても後で全面侵略受けて降伏したり、水の星に飲まれて死んだりとかで全然良い事が無かっただけでなく、何のためにヤマトの諸君は遠出したのかさっぱり分からなくなりましたね…( ･ั﹏･ั)？

>エネルギーが無料かそれに近い低価格で使い放題
これ本当にありがたい事です…(:_;)
2021年現在、深刻なエネルギー不足でスタグフレーションでも起きるんじゃないのか？(ﾟдﾟ)！？…みたいな約200年まえからすると、本当に羨ましい限りです。安定して使える事はヤマトで既に実証済みですし、ワープできるくらいの能力あるのならむしろ太陽なんかよりも遥かに優れているのではないかとさえ思えるんですよね。てか、大量に複製して地球ごと他の恒星系にワープして全人類逃げ出そうか？…的な事を考えなかったんですかね？　ヤマトが戻ってきた時、「あれっ？（第三惑星地球）もうないじゃん（by福井優也）」ってなってたら、むしろショックですけどね（爆


>バックアップ用の波動コア
なるほど…(ﾟдﾟ)！
これも気づかなかった…。壊れた時の事を考えれば複数個持ち歩いていても確かにおかしくはないですね。でもバラすとやっぱりライセンス違反とは思います(^o^;)　使うだけなら問題はなく、2199年の地球人なら上手く活用していてもおかしくはないですね。なにしろ波動砲とか波動防壁とかの、スターシアがあまり考えていなかったような度肝を抜くようなアイディア引っ張り出してくる人たちですからね←野蛮人
とはいえ、ワイがいつも思うのは波動エンジンを発電所にした時に排気ガス（？）みたいなはどうやって処理したらいいんでしょうね？　注意書きとかだと仮想粒子タキオンを放出して…と書いてあるのですが、まさか地球の地下都市の中でタキオンそのまま放出するだと、さすがに環境保護論者だけでなく他の人も大変困るような気はするんですよね。もっともガミラスはもういなかったでしょうから、宇宙空間において発電機にしたのかもしれませんけど…(^o^;)

P.S.
ヤマトの世界観って結構戦ってばっかりになってますが（多分、23世紀はそういう不幸な時代）、これってよくよく考えれば地球連邦政府にまともな外交力がないことに起因するといつも思ってるんですよね。数年おきに戦争してたら正直、困っちゃいますよね（爆

仮に地球が戦禍に巻き込まれなかったとしても物凄いインフレに襲われるとは思うんですよ。いまのイスラエルがそうで、地域紛争とか戦争経費って意外と安くはなってるものの、延々と続くと流石に国力の低下を招いたりするんですよね。人心も荒れますしね…。イスラエルは異常で、あの状態で海外からユダヤ系の移民をバンバン引き入れて人口を倍に増やし、しかも殖産興業すすめてハイテク系は強い国になりましたからね。米国からの多額の援助はあるにしてもそれだけではやっていけるはずもないので、ある意味、2200年以後の地球が参考にしたであろう国家の一つでしょうね。でも重厚長大型の産業はさすがに未発達のようで、ハイテクに偏ってるのも事実らしいのですが…( ･ั﹏･ั)

yamato290様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。宇宙開発、宇宙移民が可能ならば「やるほうが良い」とワイも思います。このままだと世界が債務破綻する可能性があり、これを乗り越えるためには大規模な公共事業→民間市場拡大による自律的な産業拡大が必要です。ならば宇宙開発を本気でやってみるのも面白いと思うのです。困難はいくつもありますが、「何処かの国が宇宙資源の権益を独占しようとする」ことから始まると考えるのが普通です。皆で一緒に仲良く宇宙開発…などというガンダムのような世界観など現実には存在しえません。世界の歴史が全てこの逆だからです。何処かの国が抜け駆けし、その結果、一気に宇宙移民まで進むとかんがえるべきでしょうね。

もしかしたら人類はもう、この小さな星の中にいるには大きすぎる存在なのかもしれません。赤ちゃんがベビーベッドから出る時期が来るように、我らも宇宙へと乗り出していくくらいには大きくなったのではないでしょうか…(´･ω･`)？

中国と他の国が全面戦争する可能性は「ほぼない」とは思います。勿論、断定は出来ませんが、第三次世界大戦にはならないと思います。しかし周辺諸国~たとえば日本と戦争するは「ありえる」と判断すべきと思います。残念ながら…。
台湾侵攻に関してはもはや夢物語ではなく、やはり「ありえる」可能性の一つです。しかし万が一に中共が台湾攻略失敗になると共産党政権崩壊のリスクがあるために「そこまでやるか？」という疑念は残ります。たとえば中国が国家破綻し、内政の不満をそらすために対外武力侵攻を行う…というのは昔のアルゼンチンがやった事（フォークランド紛争）なので可能性はありますが、日本が大地震などで対外的な余力を失い、しかも米国で政権交代などでアジア政策が代わり、この地域から手をひこうとしている最中に台湾で親中派政権でも成立しない限りは可能性は、さすがに低いように思います。とはいえ中共は極めて侵略的かつ攻撃的な国家なので、やはり「ありえる」というしかないでしょうね。中国の諸悪の根源は共産党であり、これを打倒して民主化し、他国と協和に勤めれば、皆の寿命が伸びるのですが…。もう一つ言えば、いま習近平氏を礼賛している中国人に対して「中国は権力者が変われば、昔の権力者にしがみついていた連中は尽く粛清された事を忘れてるのでは（by江青）」ということです。

今回、スタグフレーションはかろうじて逃れることはできるのではないかと思うのですが、やっぱり駄目かもしれません。少なくとも2020年代は経済破綻が発生する可能性があり、1920年代と同じ流れになるのかもしれません。ここ数世紀、20年代は常に激動の10年でした。21世紀もそうなるのかも知れませんね…(:_;)